関西テレビ（カンテレ・フジテレビ系列）大多亮社長、引責辞任——中居氏性暴力認定事案当時のフジ専務、自身の女性アナ会食問題も浮上

元人気タレント中居正広氏による性暴力事案を巡り、その対応の陣頭指揮を執った当時のフジテレビ専務、系列局関西テレビ（関テレ・カンテレ）の大多亮社長（66）が4日、ついにその職を辞した。

元人気タレント中居正広氏による性暴力事案を巡り、その対応の陣頭指揮を執った当時のフジテレビ専務、系列局関西テレビ（カンテレ）の大多亮社長（66）が4日、ついにその職を辞した。

大阪市内での会見で明らかにした。
先月31日に公表された第三者委員会の調査報告書が、同氏の事案への認識の甘さや人権意識の欠如を厳しく断じたことを重く受け止め、「職を続けることは不適切と考えた」と語った。
被害女性に対しては「心情に寄り添うことができず、苦しめてしまった」と謝罪の言葉を述べた。

紺色のスーツに身を包み、硬い表情で報道陣の前に現れた大多氏は、冒頭で深々と頭を下げた。
自ら辞任を申し入れ、同日午後の臨時取締役会で承認されたという。
その口から出たのは、まず被害者Aさんへの謝罪だった。

「何よりも謝りたいのはAさんに対してです。Aさんの心情に寄り添うことができず、彼女を苦しめてしまったことは本当におわびしたい」。

第三者委員会の報告書によると、大多氏は2023年6月に中居氏の性暴力が認定された際、フジテレビの専務として初期対応に深く関与していた。
当時のフジテレビ社長、編成制作局長という同質性の高い幹部3名で、この問題を「プライベートな男女間のトラブル」と安易に結論付けたことが、その後の対応の遅れと誤りを招いたと指摘されている。
報告書は、当時の幹部らの人権意識の低さと「思考停止」状態を厳しく批判した。

大多氏は、この「思考停止」という指摘に対し、「とにかく彼女に何かあってはいけない。
すべてはそこに集中しなければいけなかった」と釈明。
「クローズしたラインでやった。いま思えば、彼女に聞きにいってもよかった」と後悔の念を滲ませた。

今年1月の新春社長会見で、中居氏に対し「怒り？そう取ってもらって結構です」と感情を露わにしていた大多氏だが、現在の中居氏への思いを問われると、「いまとなってはコメントもないです」と突き放すように語った。
企業ぐるみの隠蔽工作があったのかという問いには、「全くない。ゼロです。それは申し上げたい」と声を荒げた。

さらに、今回の調査報告書では、中居氏の性暴力問題とは別に、大多氏が番組出演者の男性との会食に多数の女性アナウンサーら女性社員を同席させていた事実も認定された。
報告書によると、これらの会食の場で、大多氏らから「下ネタ等の性的な話題」が頻繁に持ち出され、不快感を覚えたとする女性社員の声も複数あったという。
この点について大多氏は、「（主催した会食で）不快に思った方がいるならば、私の認識が甘かった」と自身の認識不足を認めた。

「トレンディードラマ」を牽引し、フジテレビの黄金時代を築き上げた功労者の一人である大多氏に対し、今回の報告書では、フジテレビがハラスメントに“寛容な”企業風土を作った一因であるとの厳しい指摘もなされた。
これに対し、大多氏は「1人だけで作れるものではない」としつつも、「アップデートができていない。時代の変化に成功体験がついていってなかった」と反省の弁を述べた。

会見では、フジテレビにおける長年の影響力を持つ日枝久氏についても言及。
「80年代から90年代のフジテレビは番組が次から次へと生まれ、私もその中で自由に作らせてもらった。とてもいい雰囲気で黄金期と呼ばれるような時代」と振り返り、「それを作ったのは日枝氏だと思っています。影響力はあった」と語った。

後任の社長については、当面の間、代表取締役会長の福井澄郎氏が兼任することが発表された。
また、カンテレの取締役を務める日枝久氏は、6月の株主総会まで留任する意向を示した。

今回の事態は、カンテレの経営にも深刻な影を落としている。
同社の妻屋健常務取締役は、2024年1月から3月期の最終損益が約3億円の赤字となる見込みであることを明らかにした。
さらに、4月単月では現時点で約9億円の減収を見込んでいるという。
タイム・スポット広告の売上は前年比70％程度に落ち込み、CM出稿を見合わせているスポンサーは63社に上る。
フジテレビの第三者委員会報告書を受け、カンテレに寄せられた苦情は約170件に達し、その多くが大多氏の辞任を求める声だったという。

この日午前、急遽設定された会見には、新聞、テレビ、フリージャーナリストを含む21社43人の報道陣が詰めかけ、事件の真相解明と責任の所在に鋭い視線を注いだ。
大多氏の辞任は、一連の性暴力問題を巡る корпоративное управление（コーポレートガバナンス）のあり方に、改めて大きな波紋を広げている。