衆議院並びに参議院の議員の方々へ
【主権者からの正式な請願と起案依頼】
拝啓 日々の国政運営にご尽力されていることに、心より敬意を表します。
このたび私は、憲法第16条および請願法第1条に基づき、「真・消費税改革に関する政策提案書」を添えて、衆議院議長宛に請願書を正式に提出しております。
この請願は、2025年6月16日発行の『衆議院広報（第217回国会 第97号）』において、「税制改革提案及び法案書に関する立法審議開始の要請」として正式に掲載されております。
つきましては、国会議員各位におかれましては、以下の法的根拠と責務を再確認いただき、本請願を誠実に処理し、速やかに立法起案の手続を開始されるよう強く要請いたします。
【法的根拠と国会の責務】
■ 憲法第16条（請願権）
すべての国民は、国政に関する事項について、請願をする権利を有します。
■ 請願法第1条・第5条
本請願は、正規の紹介議員を通じて提出された正式な請願であり、貴職におかれましては、請願内容を誠実に審査する法的責任を負っております。
■ 国会法第79条
国会は、受理した請願を所管の委員会に付託し、適切な審査を行う義務があります。既に公報掲載された以上、次なる措置は委員会付託及び立法化の検討です。
■ 憲法第41条（国会の唯一の立法機関）
立法府として、具体的な法案草案とともに提示されたこの請願に対し、議員立法の形で具体的な対応をとることは、貴職の立法責任の核心に関わる事項です。
【請願の要旨と改革の骨子】
消費税の社会保障目的税化（年金・医療・子育てに用途限定）
ゼロ・軽減・標準の三段階税率制
インボイス制度の廃止
税収用途の透明化と目的税管理台帳制度の導入
特別会計の運用に関する財政法・租税法の整合的改正
憲法第83条・84条の改正（消費税の用途限定）
憲法第25条との整合を図る財政構造改革
本請願は、単なる意見表明ではなく、憲法上および法律上の根拠を備えた正規の主権者請願であることを、今一度ご確認いただき、国民の代表としての責務を果たしていただけますよう、強くお願い申し上げます。
最終的には、憲法改正を含む内容について、国民投票という形で主権者自身の審判を仰ぐことを想定しております。議員各位の迅速かつ誠実な対応を、主権者として強く求めます。
敬具
【正式提出済】主権者による請願書・立法提案書一式
【主権者による正式な請願】
📄 税制改革に関する立法提案・請願書一式
（2025年6月16日『衆議院広報』掲載済）
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