食品消費税ゼロの「見えない受益者」——家計支援が企業支援に変わるとき

「食料品の消費税をゼロにすべきだ」

物価高が続き、日々の食費が家計を圧迫するなか、この主張は極めて分かりやすいものです。

毎日の買い物から消費税が消えれば、その分だけ暮らしが楽になる。特に、所得に占める食費の割合が高い世帯ほど助かるはずだ。

そう期待するのは自然なことでしょう。

実際、食品の消費税を引き下げれば、価格が下がる可能性があります。家計負担を軽減する政策として、一定の効果が期待できることは否定できません。

しかし、ここで一つ確認しなければならないことがあります。

食品の消費税をゼロにしたとき、減税によって生まれた利益は、本当にすべて消費者の手元へ届くのでしょうか。

税率が8％から0％になったからといって、すべての商品が機械的に税率分だけ値下げされるとは限りません。

実際の販売価格は、税率だけで決まっているわけではないからです。

原材料費、人件費、電気代、輸送費、店舗賃料、為替、競合商品の価格、企業のブランド力など、さまざまな要素が価格に影響します。

減税によって生まれた余地のうち、どれだけが値下げに使われ、どれだけが企業の利益やコスト吸収に使われるかは、市場の競争環境によって変わります。

つまり、食品消費税ゼロは、消費者へ直接お金を渡す政策ではありません。

企業の価格設定を経由して、消費者へ減税効果を届ける政策なのです。

この違いは、非常に重要です。

問題は、企業が減税分を「横取りする」という単純な話ではありません。

減税効果の配分を、企業の価格決定と市場競争に委ねる制度である以上、その一部が企業側へ残る可能性を制度上排除できないということです。

食品消費税ゼロは、本当に家計支援になるのでしょうか。

それとも、制度設計によっては、家計支援という名前をまとった企業支援へ変わってしまうのでしょうか。

その答えを考えるためには、「税率が何％になるか」だけではなく、税金と価格と利益が、どのように流れるのかを見なければなりません。

第1章 消費税のカラクリー売上時の税額から、仕入れ時の税額を差し引く

消費税は、企業が消費者から受け取った税額を、そのまま全額国へ納める制度ではありません。

企業は原則として、売上げにかかる消費税額から、原材料や設備、物流などの仕入れにかかった消費税額を差し引き、その差額を納付します。

これが「仕入税額控除」です。

たとえば、ある食品会社が商品を販売し、売上げにかかる消費税として100万円を受け取ったとします。

一方、その会社が原材料、包装資材、広告、製造機械、物流などの購入時に、70万円の消費税を支払っていたとします。

この場合、原則として国へ納める消費税は、100万円から70万円を差し引いた30万円です。

反対に、売上げにかかる消費税額よりも、仕入れにかかった消費税額の方が大きければ、一定の要件のもとで還付が発生する場合があります。

ここだけを見ると、

「食品をゼロ税率にすれば、食品会社は消費税を受け取らない一方、仕入れ時に払った消費税の還付を受ける。だから企業が得をする」

という説明が成り立つように見えます。

しかし、この説明は正確ではありません。

還付される金額は、基本的には企業が仕入れ段階ですでに負担した消費税の精算です。

還付金が、そのまま企業へ与えられる補助金や純利益になるわけではありません。

したがって、

「還付が発生するから企業が儲かる」

という単純な批判では、問題の本質を捉えられません。

本当に見るべきなのは、還付の存在ではなく、減税後の商品価格と企業の利益がどのように変わるかです。

第2章 「ゼロ税率」と「非課税」はまったく違う

「食品の消費税をゼロにする」という言葉には、少なくとも二つの異なる制度が考えられます。

一つは、売上げに適用する税率を0％にしながら、仕入税額控除を認める「ゼロ税率」です。

もう一つは、食品の販売を「非課税取引」とし、その売上げに対応する仕入税額控除を原則として認めない方法です。

この二つは、消費者から見れば、どちらも店頭で消費税を支払わないように見えるかもしれません。

しかし、企業にとっては大きく異なります。

ゼロ税率であれば、食品会社は販売時に消費税を受け取りませんが、原材料や包装資材、設備などの仕入れ時に支払った消費税を控除できます。

控除しきれない部分があれば、一定の条件のもとで還付される可能性があります。

一方、非課税とし、仕入税額控除を認めなければ、仕入れ時に支払った消費税が企業のコストとして残ります。

そのコストは、最終的に商品価格へ上乗せされる可能性があります。

つまり、表面上は同じ「消費者が消費税を払わない制度」でも、ゼロ税率と非課税では、企業の負担も商品の価格形成も異なります。

現在の日本では、酒類と外食を除く飲食料品などに8％の軽減税率が適用されています。

これを0％にする場合にも、単に税率の数字を変更すれば終わるわけではありません。

問うべきなのは、

• 仕入税額控除を認めるのか

• 還付を認めるのか

• どこまでを食品として扱うのか

• 外食や酒類をどう扱うのか

• 減税分が価格に反映されたかをどう検証するのか

という制度の中身です。

「食品の消費税をゼロにする」というスローガンだけでは、その政策が誰を助けるのかは判断できません。

ゼロという数字ではなく、その内側にある制度を見なければならないのです。

第3章 食品消費税ゼロは「直接給付」ではない

食品消費税ゼロを考えるうえで、最も重要な点があります。

それは、この政策が、政府から家計へ直接お金を渡す政策ではないということです。

たとえば、政府がある世帯へ3万円を給付した場合、その3万円は原則として、その世帯の手元へ直接届きます。

しかし、食品の消費税を引き下げた場合、家計が受け取る利益は企業の価格設定を経由します。

食品会社や小売店が、減税分をすべて価格へ反映すれば、消費者は減税効果の全額を受け取れます。

一方、価格が税率分ほど下がらなければ、消費者が受け取る利益は一部にとどまります。

残った部分が必ず企業の純利益になるとは限りません。

原材料費、人件費、電気代、輸送費などの上昇を吸収するために使われる場合もあります。

それでも、消費者への還元率が100％でなければ、減税によって生まれた余地の一部は企業側に残ります。

つまり、食品消費税ゼロとは、

減税によって生まれた利益を、消費者と企業の間でどのように分けるかを、市場に委ねる政策

でもあるのです。

ここを理解しないまま、

「8％をゼロにすれば、家計がそのまま8％得をする」

と考えるのは危険です。

ここから先では、食品消費税ゼロによって実際に家計がいくら得るのか、減税効果が企業側へ残る仕組み、大企業と中小事業者の違い、そして本当に必要な制度設計について、具体的に検討します。