高市独裁で日本は滅ぶ：日本に忍び寄る戦争の火種のひとつであるフィジカルＡＩ最先端軍事技術であり、アメリカとロシアを中心に警戒を始めている！

1945年8月15日に日本は第二次世界大戦を終結したと思われている。
本当の戦争・戦闘はその日には終わらず、何年も命の危険にさらされた人たちは多く、その後の死者数も計り知れないものだったが、日本政府が定めた「終戦記念日」は1945年8月15日となる。

この記事を書いている翌日は2026年8月15日で、戦後81年後ということになる。
あの大きな戦争から何年が経とうが、もう二度と日本という国が戦争に関わることがないようにと、誰もが願うだろう。
そして、戦争を考える上で忘れてはならないのは、戦争というものは必ず世界の支配者が引き起こし、その力に操られた為政者が行うものであって、一般人であるわれわれが引き起こしたものではなく、われわれ一般人はいつも戦争の被害者なのであり、戦勝国の国民も敗戦国の国民も等しく戦争の被害者なのだということを忘れてはならない。

その悲惨な戦争の81周年を迎えようとする日本で、世界最先端の軍事技術を日本で開発されていることをご存じだろうか？
それは、ＡＩ＝人工知能を利用した「フィジカルＡＩ」という、ロボットやドローンなどを操作する技術である。

一見、平和ボケした日本人が「ロボットやドローンを活用するためのＡＩ技術」と聞くと、「別にいいんじゃない？ＡＩが活用されて暮らしが豊かになるのであれば」と考えるかもしれない。
だが、ここで言う「フィジカルＡＩ」とは、戦場での人殺しを含めたＡＩ技術の事であり、「フィジカルＡＩ」が平和利用されるのか、軍事利用されるのかは明確に定まっておらず、「フィジカルＡＩ」は簡単に軍事転用できる状況にある。

この「フィジカルＡＩ」は中国と台湾の企業が背後におり、日本の企業が中心となって九州で行われている。
いわば、「危険な軍事技術は日本で開発して中国と台湾が利用する」という、いつもの中国人／中華・台湾人の戦略である。

この動きにいち早く動いたのがアメリカとロシアである。
アメリカは「ＡＩキルスイッチ法案」というものを法制度化するために急速に動いているが、これは「ＡＩ技術によって人殺しがなされるような危険な動きをした場合には、ＡＩのプログラミングの中にキルスイッチ（緊急停止命令のボタン）を用意し、外部からＡＩによって動くロボットやドローンなどを緊急停止させるスイッチをＡＩ開発企業はＡＩのプログラミングの中に入れなければならない」とする法律である。
ターミネーターという映画でＡＩによって動くロボットが人殺しを始める様が描かれたが、正にそのような事態が発生した時を想定して、緊急停止ボタンの設置を義務付けるというものである。

また、ロシアは日本が戦争のためのＡＩ技術を開発していることを踏まえ、ロシアが日本とは未だに停戦状態にあり、戦争状態が継続していることを明言しており、高市早苗政権となってからは日本がロシアを標的とした核兵器開発を表明したことや、軍事ＡＩ開発によってウクライナなどを通じてロシアに脅威を与えていることをロシアは明確に日本を敵視している。
その上で、ロシアは「日本と有効な軍事同盟を結ぶことはない」という強硬な態度を示している。
これらは全て、高市早苗がロシアとも戦争する火種を撒いている成果ともいえる。

なお、各国政府がＡＩの危険性に対して法整備をしている中、日本政府だけが「誤作動によってＡＩが人を殺してしまっても、ＡＩ開発者やＡＩ企業、その他の誰も罰しない」という状態にしている。
各国ではＡＩによる自動運転で人が死んだ場合の法整備などが進んでいるが、日本では被害者が泣き寝入りするように政治家と官僚が法制度化している。

日本国は現在、高市早苗という大変危険な人物が国家元首となって国を運営している。
日本が軍事兵器を積極的に輸出すると高市早苗は政権発足直後に公言したが、軍事ＡＩ技術という形で世界中を危険にさらしている。

これが高市早苗という人物の正体なのである。