『650億円の国費投入。郵政民営化の先祖返りと、最後に残る「顔見知り」のインフラ論』【k-eye】26/06/18

「※この記事は、より深い考察を交えて有料記事としてリニューアルしました」

日経新聞の「郵便局に国費年650億円、郵政民営化の後退鮮明」というニュースに、30年ほど昔の記憶が鮮烈に蘇ってきました。

世間の大衆がまだメールに対して恐る恐る触っていたあの時代、私はある郵便局職員にこう告げたことがあります。 「いずれここは、通販の書類や荷物を配る会社になりますよ」と。

今まさに、郵便局はAmazonやメルカリの荷物を配ることで息を繋いでいます。システム屋としての私の予言は的中しましたが、そこに人口減少という「マクロバグ」が重なり、いよいよ自力での維持が不可能になりました。

全国の郵便局網を守るため、国が毎年650億円の税金を投入する改正法案が成立します。これは事実上の「半官半民」への先祖返りです。かつての「小泉改革」とは何だったのか。なぜ郵便局は自立できなくなったのか。その裏には、アメリカからの圧力による構造的欠陥が潜んでいます。

今回の国費投入は、過疎地のインフラ死守というメリットの反面、民間を圧迫するという強い反対論もあり、世論は真っ二つです。では、この先にある5年後、10年後の真のロードマップとはどうなるのか。

オジジの視点から、システム効率化の限界と、その先にある「絶対にハッキングできない最強のローカルインフラ論」を深掘りします。