【深掘り高市銘柄】 東京計器 （防衛・安全保障） 国策マネーの直接受益企業が業績拡大フェーズに

高市政権の『17の戦略分野』に関する国策テーマ株を深掘ります。公的資金が流入することで業績が上がり易く、株価の値上がりも期待できる銘柄と言えます。「骨太の方針2026年」が6月に発表される前に国策テーマ株を一緒に掘って掘って掘りまくりましょう。

東京計器（7721）深掘り投資分析レポート

この記事の結論： 東京計器は防衛・安全保障政策の直接受益企業として、受注残高・中計上方修正・FY27営業最高益の3拍子が揃っており、構造的な業績拡大フェーズにある。

投資スタンス： 条件付き買い（FY26一時減益を「仕込み場」と捉えるか否かが判断の分岐点）

注目ポイント： 防衛費5年43兆円計画の恩恵を最前列で受けるレーダー警戒装置・慣性航法装置の独占的サプライヤーとしての地位。FY27に向けた受注残の売上転換が最大のカタリスト。

▌ なぜ東京計器が「防衛国策の最前列」に立てたのか

東京計器は1896年創業の精密計器メーカー。船舶港湾機器・油空圧機器・流体機器・防衛通信機器の4事業を展開し、防衛省を主要顧客に持つ。特筆すべきは、防衛力整備計画の「領域横断作戦能力」分野に含まれる航空機向けレーダー警戒装置・逆探装置・艦艇向け慣性航法装置を独自開発・量産している点で、同社はセンサー／ナビゲーション系の代替困難なサプライヤーとして機能している。

▌ 財務・バリュエーション指標（Data Matrix）

直近確定業績（FY2025年3月期）

売上高576億5,000万円（前期比＋22.2%）、営業利益48億5,600万円（同＋75.4%）、当期純利益37億9,700万円（同＋66.8%）と全項目で過去最高を更新。

主要株式指標（FY25実績ベース）：

• EPS（FY25実績）：231円/株 ✅

• BPS（FY25実績）：2,548円/株

• ROE（FY25実績）：9.8% ✅ — 前期比＋3.3ptの大幅改善。目標10%に迫る

• ROA（FY25実績）：4.96% ⚠️ — 総資産の急拡大（設備・棚卸資産増）が分母を押し上げ

• 営業利益率（FY25）：8.4% ✅ — 前期比＋2.6pt。損益分岐点を大きく超えたことによる営業レバレッジ効果

• 売上高純利益率（FY25）：6.6%

• 売上高成長率（前期比）：＋22.2%

• 売上高3期CAGR（予想ベース）：約9.8% ✅

• 営業利益5年CAGR（予想ベース）：約28.8% ⚡

バリュエーション指標（株価5,000円仮定）

• PER（FY25実績EPS=231円）：約21.6x ⚠️

• PBR（実績BPS=2,548円）：約1.96x ⚠️

• グレアム数（√(22.5×231×2548)）：≒ 3,640円 ⚠️ — 現株価5,000円は理論値を約37%超過

• 配当利回り（FY26予想40円）：0.80% — 配当性向低く、成長投資優先

▌ ネットキャッシュ比率とキャッシュニュートラルPER（実数計算）

BS確定値（2025年3月期）

流動資産：56,190百万円（うち棚卸資産23,970百万円、棚卸比率42.7%）
有利子負債合計：19,478百万円（短期10,417＋長期9,062）
現金及び現金同等物：7,553百万円
時価総額（株価5,000円×1,701万株）：≒ 85,065百万円

重工業的特性の説明：流動資産の42.7%が棚卸資産。防衛事業リードタイム1〜3年対応の部材調達による積み上がりであり、現金同等性は低い。これは受注残消化とともにFCH転換する「隠れた資産」として解釈できる。

キャッシュニュートラルPER（FY26純利益予想3,210百万円で試算）

フル版（公式定義）： （時価総額85,065 － ネット現金（7,553 ＋ 投資有価証券0 － 有利子負債19,478）＝ 85,065 ＋ 11,925）÷ 3,210 ＝ 30.2x ❌

保守版（現金のみ）： （時価総額85,065 － 現金7,553）÷ 3,210 ＝ 24.1x ⚠️

フル版30.2x対保守版24.1xの乖離（約6x）：東京計器は棚卸資産と借入金の「両建て構造」にある。FY27売上転換によって一気に解消される可能性を内包しており、長納期産業における「受注残≒隠れた資産」の視点が不可欠。

▌ ROEデュポン分解（実数詳細版）

ROE ＝ 純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

① 純利益率：3,797百万円 ÷ 57,650百万円 ＝ 6.59%

• Why：損益分岐点超過と防衛省コスト変動調整率制度が利益率改善に寄与

• 将来FCFへの影響：FY27売上683億円達成時に7〜8%台へ拡張余地あり

② 総資産回転率：57,650百万円 ÷ 76,497百万円 ＝ 0.753回

• Why：防衛設備投資・棚卸資産積み上げによる分母拡大。「成長のための先行投資」

• 将来FCFへの影響：FY27売上転換で0.85〜0.90回への改善によりROE＋2〜3pt

③ 財務レバレッジ：76,497百万円 ÷ 41,007百万円 ＝ 1.865倍

• Why：防衛需要対応の借入増。ただし自己資本比率52.8%と健全水準を維持

• 将来FCFへの影響：FCFプラス転換で借入返済進行→レバレッジ低下

ROE確認：6.59% × 0.753 × 1.865 ≒ 9.26%（公表値9.8%との差は税率・少数株主等）

感度分析：純利益率が1pt上昇（6.59%→7.59%）した場合、ROE影響 ≒ ＋1.1pt（約10.4%へ）

▌ 業種別クリティカル・ポイント（防衛精密機器メーカー）

• ① 受注残高の増減（最重要KPI）：期末受注残高432億4,600万円（過去最高）が1〜3年の売上見通し台帳。残高拡大は将来利益の先行指標として最重要

• ② 防衛予算の継続性：2027年度まで5年43兆円確定。受注残が過去最高水準となり事業計画への影響は無視できないレベル

• ③ 営業利益率の損益分岐点超過度：FY25で8.4%達成。FY27目標は売上683億円・営業利益55.8億円（利益率約8.2%）

• ④ 人材確保率（最大の制約要因）：急増した受注残消化に必要な技術者・製造人員の確保が事実上のボトルネック。採用進捗は要注目KPI

• ⑤ R&D投資の実用化率：FY26研究開発投資28.79億円（宇宙・水素・エッジAI）。次の収益柱への転換が2031年ROE10%目標の鍵

▌ 独自の「堀（Moat）」

• 第1の堀（最深部）：国防認証バリア

  • レーダー警戒装置・逆探装置・慣性航法装置は防衛装備庁との長年の研究開発・試験認証なくして参入不可。MEMS半球共振ジャイロスコープ研究請負契約は次世代ナビゲーション分野の先行参入

• 第2の堀：船舶計器の国際認証と顧客粘着性

  • IMO承認必須＋長期MRO契約の粘着性。円安恩恵も享受

• 第3の堀：垂直統合型ものづくり

  • 油空圧技術を防衛・船舶に横展開。栃木拠点での一貫生産体制

営業レバレッジ：FY22〜25の売上高CAGR約9%に対して営業利益CAGR約29%と3倍以上の感応度。固定費構造型の利益急拡大が定量的に実証済み。

▌ 国策テーマとの関連（防衛・安全保障政策）

防衛力整備計画の7つの重視分野のうち「領域横断作戦能力」に当社製品群が位置。骨太2026年に防衛産業基盤強化がさらに明記された場合、受注加速のカタリストとなる。高市政権「17の戦略分野」の防衛・安全保障と完全に合致。

▌ セグメント分解

• 防衛・通信機器事業：FY27計画で売上321億円・営業利益32.1億円の「超重量級稼ぎ頭」へ。FY25受注の大型案件がFY27に転換するタイムラグ構造

• 船舶港湾機器事業：新造船需要好調＋円安二重メリット。ただし人材コスト増で増収減益計画

• 油空圧機器事業：短期コスト増。中期的に水素エネルギー事業が次の収益柱へ

• その他（鉄道・流体等）：安定的・成長牽引力は限定的

▌ プレ・モータム：「3年後に株価が半値になっているとしたら」

⚠️ リスク① 防衛予算の政治的急変（確率：15%）

概要： 政権交代・連立組替えにより防衛費増額路線が減速した場合、FY28以降の新規受注獲得が困難に。 FCFへの影響： 売上600億円台で頭打ち。営業利益率7%台に鈍化。PBR1.5x以下へ圧縮。株価下値目途3,500〜4,000円

⚠️ リスク② 人材不足による納期遅延・ペナルティ（確率：25%）

概要： 技術者・製造人員補充が追いつかない場合、納期遅れペナルティが現実化。受注残432億円の消化に相当の人員増が必要。 FCFへの影響： FY27営業利益が計画55.8億円→40億円程度に圧縮。採用費用の先行コストもFCFを圧迫

⚠️ リスク③ 急激な円高による船舶事業の採算悪化（確率：20%）

概要： 130円台への急速円高で船舶事業の海外売上採算が急悪化。 FCFへの影響： 1円の円高で営業利益約1〜2億円影響。130円台では全社営業利益の約20%相当の利益剥落リスク

▌ 投資シナリオ

ベース（確率50%）：FY27売上683億円・純利益48億円程度達成。PER20x → 理論株価 5,640円（現株価比＋10〜15%）

アップサイド（確率25%）：骨太2026年追加受注。FY27売上750億円超、EPS350円。PER22x → 7,700円（現株価比＋50%超）

ダウンサイド（確率25%）：複合リスク顕在化。FY27純利益30億円台。PER18x → 3,240円（現株価比△35%）

▌ 株主還元分析

FY25配当35円、FY26予想40円と増配継続。配当性向は約15.7%と低水準で成長投資最優先。FY27純利益目標達成時に50〜60円配当も視野。自社株買いは現時点で積極的姿勢見られず。

▌ 投資判断サマリー

スタンス：条件付き買い（FY26の一時減益を許容できるか）

買いの転換トリガー：

• FY26 3Q〜4Qの防衛事業受注残高の更なる積み上がり確認

• 骨太2026年に防衛産業基盤強化の具体的施策が盛り込まれた場合

• 人材採用数の四半期開示や人員計画の具体化

• FY27業績の会社側による再度の上方修正

見送りの条件：

• 防衛費予算見直し・政権交代リスクの顕在化

• FY26 2Q以降の営業CFマイナス継続と有利子負債の急増

• 受注残高の頭打ち・減少

▌ 独自洞察

東京計器を「防衛関連株」として一括りに見るのは危険だ。真のポイントは、防衛省向け売上が全社売上の約12%に過ぎないにもかかわらず、受注残高432億円という「将来確定収益の巨大な先行貯水池」を保有している点にある。防衛事業のリードタイム1〜3年は、投資家にとっては「見えている未来」であり、FY27の利益急拡大は相当程度の確実性を持って見通せる。市場がこの「時間差」を正確に評価できているかどうかが、現株価水準の妥当性を判断する本質的な問いである。

加えて、船舶港湾機器のMROビジネスと油空圧機器の産業向け基盤事業が「防衛一本足打法リスク」を分散している点も見逃せない。FY26の一時的な減益（本社移転費用・人件費増）は構造的後退ではなく、FY27超高利益に向けた「スプリンターのコイル」である。現時点での最大の未解決リスクは人材確保であり、採用進捗・定着率の開示が増えることを投資家は強く求めるべきだ。

▌ 参照データ基準

• 株価・時価総額：2026年4月8日時点の直近市場データ（約4,910円近辺）

• 財務数値（損益）：2025年3月期確定値（2025年5月12日開示決算短信）

• 財務数値（BS）：2025年3月期確定値（流動資産56,190百万円、有利子負債19,478百万円、現金及び現金同等物7,553百万円）

• 発行済株式数：1,701万3,200株（2025年3月31日時点）

• FY26通期予想：会社修正予想（売上高604億円、純利益32.1億円）

• FY27中計：2025年5月開示の上方修正値（売上683億円、営業利益55.8億円）