燃えるホルムズと「ドル覇権」の断末魔

燃えるホルムズと「ドル覇権」の断末魔〜茂木外交が示す逆転の処方箋

1. 介入の真の動機：ベネズエラから続く「対中通貨戦争」

トランプ大統領がイランへの軍事介入を強行した背景には、単なる地政学的な対立を超えた、米中による熾烈な「通貨戦争」の戦略がある。

その前哨戦となったのが、南米ベネズエラへの介入であった。トランプ政権は、反米的なマドゥロ政権が中国と結託し、石油決済をドル以外で行おうとする動きを「ドル覇権（ペトロダラー）」への反逆とみなし、強硬手段でこれを叩き潰した。イラン介入もその延長線上にある。中国はイラン産原油の決済に人民元を導入し、独自の国際決済システム（CIPS）やデジタル人民元を駆使して、米ドルの包囲網を無力化する「脱ドル化」を猛烈な勢いで進めている。トランプの真の狙いは、この人民元決済ルートを物理的に粉砕し、石油の利権を強引にドル経済圏へ繋ぎ止めることにあった。

2. トランプの「自爆」と、英国が突きつけた拒絶

しかし、この「通貨戦争」を仕掛けたトランプの目算は大きく外れた。介入は「油」に火をつけただけに終わり、ホルムズ海峡の封鎖を招いたことで、原油価格は一時1バレル113ドルを突破するほど暴騰。世界経済に深刻なダメージを与える「自爆」を演じてしまった。

自ら招いた混乱で立ち往生するトランプに対し、同盟国は冷ややかな視線を送っている。2026年4月、緊急の有志国会合を主導した英国のスターマー首相は、トランプの泥沼の戦局に引きずり込まれることを拒否し、「イランはわれわれの戦争ではない」と断言した。

これに反発したトランプは演説で一転、出口戦略を示さぬまま「ホルムズの問題は、石油の9割を海峡経由で輸入している日本や中国、韓国、フランスなどの依存国が自国で解決すべきだ」と主張。「日本にさせればいい」と責任を丸投げする無責任な逃げ腰姿勢を露呈し、国際社会を唖然とさせている。

3. 40カ国会合の衝撃と、日本外交への「全幅の信頼」

こうした米国の「関与否定」という異常事態を受け、2026年4月2日、日本を含む40カ国以上の外相らがオンライン形式で緊急会合を開催した。トランプによる「NATO離脱示唆」という揺さぶりは、逆に欧州諸国に「米国抜きでの自衛」を覚悟させ、NATOの結束をかつてないほど強固にする皮肉な結果を招いた。

この緊迫した状況下で、40カ国以上の参加国が熱烈な視線を送ったのが、日本である。日本は米国や欧州が持たない「イランとの独自かつ強固な外交ルート」を有しており、これが紛争を沈静化させる唯一の「鍵」として、国際社会の共通認識となっている。

4. 茂木外相の切り札：国際海事機関（IMO）への「海上回廊」提案

トランプが放り投げた難題に対し、茂木外務大臣は40カ国会合の場において、国際法に基づいた具体的かつ実効的な解決策を提示した。それが「海上回廊（シー・コリドー）」の設置提案である。

• 構想の骨子: 国際海事機関（IMO）の枠組みを活用し、ホルムズ海峡内に、攻撃や拿捕の対象とならない「国際的な安全航行ゾーン」を公的に定義する。

• 日本独自の役割: 武力による威圧ではなく、日本が持つイランとのパイプを駆使して、イラン側にこの回廊の安全保障を飲ませる「タフな交渉」を展開する。

• 国際社会の反応: G7外相会合やこの40カ国会合を通じ、この現実的な提案と日本の情報力を求めて茂木外相への会談要請が殺到。「タフ・ネゴシエーター」としての存在感は、日本外交が世界のキャスティングボードを握っている証左でもある。

5. 国内の危機管理と「政府広報」の役割

海峡封鎖が長期化し、生活への直撃が避けられない中、資源エネルギー庁は「政府広報」を強化している。ガソリン価格の抑制策や、将来的な「エネルギー節約（節電）」の必要性を、公的な情報発信を通じて国民に周知し、パニックを未然に防ぐ構えだ。

6. 結語：ジャーナリスティックな展望

トランプが「通貨戦争」というエゴで火をつけ、収拾がつかなくなって逃げ出した戦場に、日本が「外交の力」で割って入ろうとしている。茂木外相の「海上回廊」提案は、単なる船舶の安全確保に留まらず、崩壊しつつある国際秩序を繋ぎ止めるための、極めて高度な戦略的一手と言える。

トランプの独善が世界を焼く中、日本外交の真価が今、かつてない試練と期待の中で試されている。