ソニー　GOOD　BYE　アメリカ

アメリカは第2次世界大戦後のかっての栄光を最早取り戻す事は出来ない。財政赤字。貿易赤字。産業空洞化。突出した国防費。LGBT法の様な狂気の平等主義。物価高騰。訴訟社会。人件費高騰。この世界最強だった国家の衰亡の危機の立て直しに出現したのが剛腕悪辣ドナルド・トランプ大統領だ。

ソニーは東京通信工業として1946年に産声を上げた。技術者である井深大氏と名古屋　知多半島の酒蔵　盛田の嫡子　盛田昭夫氏によって創始されたソニーは従前の真空管式ラジオからトランジスタラジオにいち早く転身。そしてテープレコーダーやウオークマンを発売し世界一のソフト会社に成長。

そして保険会社、鬼滅の刃・スパイダーマン等の映画会社、ゲーム機器、携帯用イメージセンサー、半導体等々、常にブランド価値と技術開発力を高めて、2024年売上高13兆円、経常利益1.4兆円、時価総額26.3兆円という世界企業に成長した。盛田昭夫氏がアメリカで著作権訴訟に勝訴した逸話も。

実は産業空洞化の上に日本より財政内容が悪いアメリカのトランプは関税制度を強引に導入。それなりに歳入は増えたが、産業空洞化のアメリカは原材料仕入れコストが高騰し、さらに苦しんでいる。そしてソニーに対してアメリカで儲けるなら株式をよこせという、ギャング並みの無理難題をかます。

そもそも、戦後一貫してアメリカは植民地化した日本が力を付け過ぎない様に、ソニー、トヨタ、松下電器等々の優良企業に特許侵害や法律違反などの難癖をつけて資金を毟り取って来た。その延長が今回のソニーにアメリカで事業を進める為に、関税以外に追加でメリットをよこせと恫喝している訳。

しかし、日本も従前のアメリカの植民地奴隷として簒奪され続ける体力も義理も無い。人件費が高く、借金まみれで、訴訟社会と州ごとに異なり猫の目の様に変わる州法に付き合いしていても儲からない。そんな老いぼれギャングのアメリカに無理難題を吹っ掛けられたらアメリカを捨てる方がマシだ。

トランプの『株よこせ』にソニーは反応しない。アメリカで雇用を生み出し税金や無理筋関税を払って貢献しているのに、何故これ以上ミカジメ料を払う必要があるのか。それなら他の日本企業の様にカナダやメキシコや東南アジアに工場を移転すれば良い。最早、アメリカはかっての夢の国ではない。

ソニーがトランプ無理難題に反応せず、アメリカを捨てると更にアメリカの雇用が10万人規模で喪失する。半導体やイメージセンサー技術をソニーに依存しているアップル等アメリカ企業は操業停止に陥る。良いでは無いか。過去30年の日本沈滞はアメリカに簒奪されつくした結果だ。GOOD　BYEだ。