日本消滅から復活への処方箋㊻　　　　情報覇権を取りに行こう

今から30年以上前に世界の情報覇権を取りに行った男が居た。彼の名前は江副浩正　リクルートスキャンダルで失脚した男だ、このスキャンダルはアメリカが東京地検特捜部に働きかけ朝日新聞が騒ぎリクルートコスモス非上場株の政治家への安価での贈与という事で収賄容疑で立件された事件だった。

確かに大化けする株をバラ蒔いた事は良くない。だが賄賂ではない、この手の利益誘導は殆どの政治家が行ってお咎めなしで来ているものである。しかし江副浩正氏は監獄に入り、失脚したのは三重県選出の自民党の将来の総理候補と言われていた藤波孝生氏、ただ一人だった。その理由は明白だった。

僕は鬼才、江副浩正氏とは交流があった。但しリクルートコスモス株は1枚も購入していない。彼は、大型コンピューターのデーターセンターを日本、アメリカ、ヨーロッパに建設し、24時間体制で利用できるタイムシェアビジネスを進めていた。日本では川崎で着工していた。これに慌てたのが米国。

世界各国の政府や事業者がこのデータセンター利用し、そのコアデーターを日本人が抑えると日本に情報覇権を簒奪される事を恐れた米国が江副潰しに走ったのがリクルートスキャンダルの震源地だった。かくして濡れ衣を着せられた江副さんは失脚し。江副さんの部下だったジェフペゾスが創業した。

アマゾンの創業者で世界有数の資産家ジェフペゾスは江副浩正氏のアイデアを使ってアメリカ政府に助けられて巨万の富を得た。そして日本の情報覇権の夢は馬鹿なマスコミや政治家や検察の力で削ぎ落された。今、孫正義とアメリカの合弁でAIセンターが世界各国に出来つつある。この方法が正解だ。

しかし、殆どのコンピューターソフトはアメリカ資本に抑えられている。メタ、アルファベット、Microsoft、全てアメリカ産だ。リモート会議するにもアメリカに金をとられ、Shopifyもカナダのアメリカ資本だ。情報覇権を取るにはTRONの様な独自ソフトを多層開発し情報の日本内製化を図るべきだ。

30年前のプラザ合意の円高誘導と日米半導体協定と江副浩正失脚によって、日本の力は大きく削がれた。だが世界情勢のお陰もあり円安基調だ。半導体コア技術であるフォトレジスト、イメージセンサー、セラミック基板等は全て日本が抑えている。造船技術もダントツだ。日本の技術覇権は健在だ。

特許権についても、日本はアメリカでは常識の概念特許を抑えきれていない。ミノルタはオートフォーカス技術に因縁を付けられて消滅した。デンソーもソニーもパナソニックも全て概念特許でアメリカに金を巻き上げられた。サンヨー消滅もカドニカ電池の特許権で脅されたのが致命傷だった。

世界の隠れた技術覇権は日本が持っている。石油掘削技術、海水淡水化技術、造船技術、高速鉄道技術、半導体技術全てが日本が無いと世界が動かない。しかし情報覇権は日本の苦手とするところだ。これからの電子マネー、医学情報、NTT主導の光情報伝達技術、電子言語　全て日本が抑えよう。