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JPYC Monthly News｜2026年1月号

JPYC株式会社

〜「実社会」と「DeFi」の両面で進む自律的な拡大。JPYCがインフラとして選ばれる理由〜

いつもJPYCをご利用いただき、ありがとうございます。
2026年1月、JPYCのエコシステムは新たなフェーズに突入しました。
当社が直接関与しない場所においても、「実需の決済」と「最先端のDeFi」の双方で、有力なプレイヤーが主体的にJPYCを活用する事例が同時多発的に生まれています。
「営業して使ってもらう」段階から、「インフラとして我々の手の離れたところで（Permissionlessに）、自立的・自律的に組み込まれる」段階へ。

今月のハイライトをお届けします。


JPYC Monthly News 2026年 1月号

1. Real World: 実社会での自律的な採用

国内大手企業が、決済や送金の課題解決策としてJPYCを選択
既存金融やサービス事業者が、自社のビジネスにJPYCを組み込む動きが加速しています。これらは当社主導の営業や提携によるものではなく、各企業様がJPYCの実用性を評価し、自律的に実装いただいたものです。

① HashPort WalletがJPYC対応を大幅強化（1/28発表）

株式会社HashPortが同社のウォレットアプリにて、JPYCの社会実装を加速させるアップデートを行いました。特に「ガス代（ネットワーク手数料）」に関する課題を根本から解決する内容となっています。

  • ウォレット間の送金がガスレスに（手数料無料）: HashPort Wallet同士であれば、JPYCの送金手数料（ガス代）が無料になりました。 これにより、「JPYCを購入したが、ガス代となる暗号資産（ETH等）を持っていないため送金できない」という、これまで多くのユーザー様を悩ませてきた課題が解消されます。初めての方でも、日本円感覚でストレスなく送金・決済が可能になります。

  • 「HashPort Wallet for Biz」提供開始（店舗決済）: 企業や店舗が、JPYC決済を「初期・月額・決済手数料0円」で導入できるサービスです。ユーザー側のガス代もHashPort社が負担するため、店舗と顧客の双方がコストゼロで決済可能となります。

  • Pontaポイント → JPYC交換開始: 約1.3億の会員基盤を持つ「Pontaポイント」からJPYCへの交換が可能になりました。お買い物で貯めたポイントが、そのままWeb3の世界で使えるステーブルコインに変わる、マスアダプションへの巨大な入り口が開通しました。

② 三井住友カード × マイナウォレット｜B.リーグ会場でのタッチ決済実証

三井住友カード株式会社とマイナウォレット株式会社が、B.リーグの試合会場にてマイナンバーカードを活用したJPYC決済の実証実験を行いました。

  • スマホ不要: 専用アプリを立ち上げず、マイナンバーカードをかざすだけで決済が完了。スマホを持たない層でも利用可能な「生体認証×カード決済」モデルです。

③ りそな銀行 × JCB × デジタルガレージ｜実店舗での決済実証

既存のクレジットカード決済網（JCB加盟店ネットワーク）を活用し、実店舗でJPYCを利用可能にする実証実験の開始が発表されました。インバウンド需要への対応や、キャッシュレス決済の新たな選択肢として期待されています。

④ 「デジタルギフト®」の受取先にJPYCが追加

株式会社デジタルフィンテックが提供する法人向けソリューション「デジタルギフト®」の受取先として、JPYCが採用されました。

  • 意義: 約45兆円規模のtoC支払い市場において、web3に詳しくないユーザーでも自然にステーブルコインに触れる機会が創出されます。

2. DeFi: web3金融での自律的な採用

世界的なプロトコル「Morpho」等で、日本円市場が自然発生的に誕生
国境のないDeFi（分散型金融）の世界でも、JPYCは「信頼できる日本円トークン」のスタンダードとして選ばれています。

① レンディングプロトコル「Morpho」での採用

効率的な貸借市場を提供する世界的プロトコル「Morpho」において、JPYCのマーケット（ボールト）が組成されました。

② 「許可なき」市場拡大

DeFiの最大の特徴はPermissionless（許可不要）であることです。当社が依頼せずとも、世界中の投資家や開発者が「日本円の運用需要/調達需要」に応えるために、JPYCを使った市場を自ら創出し始めています。これはJPYCが、USDCなどの外貨建て資産と並び、グローバルな「マネー・レゴ（金融の構成要素）」として定着し始めた証左です。

3. Our Initiative: インフラとしての責任

「選ばれるインフラ」であるために、当社が推進する環境整備
「実社会」と「DeFi」の両輪でパートナー主導の活用が広がる中、当社はインフラ提供者として、その接続口を広げる取り組みを行っています。

① LINEアプリでの活用へ：LINE NEXT Inc.と協業検討を開始

JPYC株式会社は、LINEヤフーグループのLINE NEXT Inc.と、日本円ステーブルコイン「JPYC」の活用に向けた協業検討に関する基本合意書を締結いたしました。

  • 概要: LINE NEXTが提供予定の新規ウォレット等において、JPYCを活用できる環境構築を目指します。

  • インパクト: 国内月間利用者数9,600万人超のLINEアプリ上でJPYCが利用可能になれば、日常的な送金や決済の利便性が飛躍的に向上し、web3のマスアダプションに向けた大きな転換点となります。

② Dev Update: 開発者向けツール「JPYC Faucet」を提供開始

JPYCを自社サービスに組み込みたい開発者の皆様に向け、テストネットワーク上で使える「テスト用JPYC」を無償・即時で取得できるツール「JPYC Faucet」をリリースしました。

  • メリット: 実際の資金を使うことなく、安全かつスピーディに決済フローやシステム連携の検証（PoC）が可能になります。

Summary

今月は、実社会では「HashPort（Ponta連携・店舗決済）」「LINE」「大手金融（三井住友・りそな）」「デジタルギフト」、DeFiでは「Morpho」と、すでに多くのユーザーを抱えるプラットフォームとの連携・接続が次々と明らかになりました。

当社は今後も、誰でも自由に利用・構築できる「日本円のパブリックインフラ」として、その透明性と安定性の維持に全力を尽くしてまいります。


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