「担保」から「事業の将来性」へ。認定事業性融資推進支援機関が変える中小企業金融のこれから

2026年5月25日、「事業性融資の推進等に関する法律」が全面施行されました。

この法律は、単に新しい融資制度が一つ増えた、という話ではありません。
日本の中小企業金融に長く根づいてきた「不動産担保」「経営者保証」に依存する融資慣行を見直し、企業そのものの価値、すなわち「事業の将来性」に着目した金融へ転換していくための大きな制度改革です。

その中核に位置づけられるのが、今回のテーマである認定事業性融資推進支援機関です。

少々長い名称ですが、役割は明快です。
金融機関と事業者の間に立ち、企業の事業性や将来性を見える化し、対話を促し、より納得感のある資金調達を支援する専門機関です。

いわば、これからの中小企業金融における「翻訳者」であり、「伴走者」であり、「目利き力の補助線」といえる存在です。

なぜ、この制度が必要になったのか

日本の中小企業金融では、長い間、不動産担保や経営者保証が重要な役割を果たしてきました。

もちろん、担保や保証には金融機関のリスクを抑え、融資を実行しやすくする機能があります。
しかし一方で、これらに過度に依存すると、次のような問題が生じます。

たとえば、優れた技術や顧客基盤、ブランド、データ、ソフトウェア、ノウハウを持っている企業であっても、不動産などの有形資産が乏しければ十分な資金調達が難しくなります。

また、経営者保証が重くのしかかることで、経営者が新規投資や事業承継、再チャレンジに踏み出しにくくなることもあります。

「会社のために借りたお金なのに、最後は個人の人生まで背負う」
この構造は、経営者の覚悟を支える一方で、時に挑戦のブレーキにもなってきました。

しかし、現代の企業価値は、必ずしも土地や建物だけで測れるものではありません。
むしろ、企業の強みは、技術力、人材、組織力、顧客との関係性、知的財産、業務プロセス、ブランドといった無形資産にこそ宿る場面が増えています。

この変化に金融実務が追いつかなければ、成長企業やスタートアップ、地域の優良企業に必要な資金が届きません。

そこで登場したのが、事業性融資推進法であり、その重要な仕組みの一つである企業価値担保権です。

企業価値担保権とは何か

企業価値担保権とは、簡単にいえば、企業の有形・無形の財産を含む「事業全体の価値」を担保として捉える新しい制度です。

従来型の融資では、担保の中心は不動産や個別資産でした。
評価の軸も、万が一のときに売却していくら回収できるか、という「処分価値」に置かれがちでした。

これに対して企業価値担保権では、企業が将来にわたって生み出すキャッシュフローや、事業として継続することで維持される価値が重視されます。

つまり、見ているものが違います。

従来型融資が「もし壊したら、部品はいくらで売れるか」を見るものだとすれば、企業価値担保権は「この機械は動き続ければ、どれだけ価値を生み出せるか」を見る制度です。

企業は、バラして売るより、動かし続けたほうが価値を生むことが多い。
これは当たり前のようでいて、金融実務に落とし込むのは決して簡単ではありません。

だからこそ、事業を評価し、金融機関と事業者の対話を支える専門的な存在が必要になります。
それが、認定事業性融資推進支援機関です。

認定事業性融資推進支援機関の役割

認定事業性融資推進支援機関は、事業者と金融機関の間に入り、事業性融資を円滑に進めるための支援を行います。

主な役割は、大きく四つに整理できます。

一つ目は、対話と相互理解の促進です。

事業者が自社の強み、経営資源、財務状況、将来計画を整理し、金融機関に対して適切に説明できる状態をつくります。
金融機関側から見れば、企業の実態や将来性を理解しやすくなります。

融資の現場では、事業者が「うちは良い会社です」と言うだけでは不十分です。
一方で、金融機関が決算書の数字だけを見ても、企業の本当の強みは見えないことがあります。

その間をつなぐのが、支援機関の役割です。

二つ目は、情報提供です。

事業性融資、企業価値担保権、公的制度、関連する支援策などについて、事業者や金融機関に分かりやすく情報を提供します。
新しい制度は、存在しているだけでは活用されません。
知ってもらい、理解してもらい、実務に落とし込まれて初めて意味を持ちます。

三つ目は、人材育成と事例普及です。

金融機関や専門家が、事業性評価や企業価値担保権を適切に扱えるよう、研修や実務知識の共有を行います。
先進事例を蓄積し、横展開していくことも重要です。

四つ目は、融資後の継続的なモニタリングです。

融資は、実行して終わりではありません。
事業計画は、環境変化に応じて見直す必要があります。
経営状況を定期的に確認し、必要に応じて計画を修正し、金融機関との対話を続けていくことが重要です。

ここで支援機関が伴走することで、単なる資金提供ではなく、企業の成長や再建を支える金融へと近づいていきます。

求められるのは「中立性」と「事業を見る力」

認定事業性融資推進支援機関には、高度な専門性が求められます。

財務諸表を読む力はもちろん必要です。
しかし、それだけでは足りません。

技術、知的財産、ビジネスモデル、ブランド、顧客基盤、人材、組織文化、地域での信用。
こうした定性的な価値をどう把握し、将来の収益力にどう結びつけて説明するか。

ここに、支援機関の腕の見せどころがあります。

また、金融機関側にも事業者側にも偏らない中立性が欠かせません。
支援機関がどちらか一方の利益だけを代弁してしまえば、制度への信頼は揺らぎます。

事業者に対しては、耳の痛いことも含めて必要な助言をする。
金融機関に対しては、数字だけでは見えない事業の本質を伝える。
この両方を誠実に行うことが求められます。

いわば、単なる「融資獲得の手伝い」ではありません。
企業と金融機関が、同じ地図を見ながら未来を議論するための土台づくりです。

経営者保証に依存しない金融への一歩

企業価値担保権が設定された融資では、経営者保証の利用が厳格に制限されることも大きな特徴です。

これは、経営者にとって非常に重要な意味を持ちます。

経営者保証があると、経営判断に慎重さが生まれる一方で、過度な萎縮も生じます。
新しい設備投資、事業承継、M&A、第二創業、再チャレンジ。
本来なら企業価値を高めるために必要な決断であっても、個人資産への影響を考えると踏み出せない場面があります。

もちろん、保証をなくせばすべて解決するわけではありません。
むしろ、保証に頼らない分だけ、事業の実態を正しく開示し、計画を磨き、継続的にモニタリングする姿勢がより重要になります。

「保証がないから楽になる」のではなく、「保証に頼らないからこそ、事業そのものが問われる」ということです。

経営者にとっては、覚悟の種類が変わる制度ともいえます。

デフォルト時にも「事業を壊さない」という発想

企業価値担保権の考え方で特に重要なのは、万が一のときにも、事業をできる限り一体として維持しようとする点です。

従来の担保実行では、個別資産を売却して回収する発想が中心になりがちでした。
しかし、企業の価値は個々の資産だけにあるわけではありません。

従業員の経験、取引先との信頼関係、顧客基盤、ブランド、ノウハウ。
こうしたものは、事業がバラバラになれば一気に失われます。

企業価値担保権では、事業を一体としてスポンサーなどに承継し、雇用や取引関係をできるだけ維持しながら価値を保つことが重視されます。

これは、債権者の回収だけでなく、従業員、取引先、地域経済にとっても重要です。

特に地方では、一社の廃業が地域の雇用、仕入先、商圏全体に影響を及ぼすことがあります。
企業を単体で見るのではなく、地域経済の結節点として捉える視点が必要です。

地域金融と事業承継における可能性

この制度は、スタートアップや急成長企業だけのものではありません。

地域に根ざした老舗企業、優れた技術を持つ製造業、地域密着型の流通業、旅館、建設業、サービス業。
こうした企業にとっても、大きな可能性があります。

特に事業承継の場面では、企業の価値が決算書だけでは表しきれないことが少なくありません。
長年の顧客との関係、地域での信用、熟練人材、独自の技術やノウハウは、まさに無形資産です。

これらを適切に評価し、金融機関に伝え、承継や成長投資につなげることができれば、廃業を防ぎ、地域経済を守ることにもつながります。

地方創生という言葉はよく使われますが、地域経済を支えているのは、派手なスローガンだけではありません。
日々の商売を続け、雇用を守り、取引先と信頼を積み重ねている中小企業です。

その企業の将来性を金融がきちんと支えられるか。
ここに、この制度の実務的な価値があります。

専門家に求められる新しい役割

認定事業性融資推進支援機関の担い手としては、税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工団体、信用保証協会、政府系金融機関など、さまざまな専門家・機関が想定されます。

その中で特に重要になるのは、異なる専門性の連携です。

税理士や公認会計士は、財務データや会計の正確性に強みがあります。
中小企業診断士は、経営資源の分析、事業戦略、ビジネスモデルの整理に強みがあります。
行政書士や法務専門家は、契約、許認可、手続、コンプライアンス面で支援できます。
金融機関は、資金供給とリスク管理の実務を担います。

これらが分断されるのではなく、同じ目的に向かって連携することが重要です。

これからの支援専門家に必要なのは、単に書類を作る力ではありません。
企業の「稼ぐ力」を言語化し、数値化し、関係者が納得できる形に整える力です。

言い換えれば、経営者の頭の中にある未来予想図を、金融機関が検討できる事業計画に翻訳する力です。

これはなかなか高度な仕事です。
少なくとも、決算書をコピーして「前年比で増えていますね」と言うだけでは足りません。
それでは、せっかくの制度も宝の持ち腐れです。

今後の課題

制度ができたからといって、すぐに実務が変わるわけではありません。

今後の課題は、少なくとも三つあります。

第一に、定性情報を定量化するスキルの共有です。

企業の強みを「すごい技術です」「社長の人柄が良いです」で終わらせず、将来の売上、利益、キャッシュフローにどう結びつくのかを整理する必要があります。

第二に、融資後の伴走支援を持続可能にする仕組みです。

事業計画の作成だけでなく、融資後のモニタリングや改善支援まで継続するには、人手も時間もコストもかかります。
公的支援や財政措置をどう活用し、事業者に過度な負担をかけずに支援を続けるかが重要です。

第三に、地域の既存制度との接続です。

信用保証協会の制度、自治体の融資制度、経営者保証解除支援、事業承継支援、専門家派遣制度などと、企業価値担保権をどう組み合わせるか。
ここには、実務家の工夫の余地があります。

制度は、条文だけでは動きません。
現場で使える形に組み上げて初めて、企業の役に立ちます。

おわりに：金融は、企業の未来を見る時代へ

認定事業性融資推進支援機関の制度は、日本型金融仲介の大きな転換点になる可能性を持っています。

これまでの金融が、過去の実績や担保価値を中心に企業を見ていたとすれば、これからの金融には、事業の将来性を見極める力が求められます。

もちろん、未来は不確実です。
事業計画は外れることもあります。
だからこそ、楽観論ではなく、根拠ある見通しと継続的な対話が必要です。

「担保があるから貸す」から、「事業に価値があるから支える」へ。

この転換は、金融機関だけで実現できるものではありません。
事業者、金融機関、専門家、行政、地域の支援機関が、それぞれの役割を果たして初めて動き出します。

認定事業性融資推進支援機関は、その橋渡し役です。

中小企業の価値は、決算書の数字だけに収まりません。
現場に蓄積された技術、人材、信用、顧客との関係、地域での存在意義。
それらをきちんと評価し、次の成長や承継につなげる金融が広がることを期待したいと思います。

企業の未来を、担保ではなく事業そのものから考える。
その第一歩が、いま始まっています。

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