
【政府公式発表】
一部報道により取り沙汰されている、いわゆる「対話部隊」について申し上げる。
関係各所から実効性、安全性、国益への寄与について慎重な検討が行われてきたが、当該団体を自衛隊直下組織としてシビリアンコントロールに置いた事実もない。
したがって個々人の思想および信条に基づき、自主的に集まったものであるため、本件に関する対応は当事国の判断と良心に委ねるものとする。
なお、すでに国内で十分に行われてきた憲法、対話、理想、理念が現実の国際環境においてどのような結果をもたらすかについて、今後とも政府が言及することは、ない。
国民は冷静な受け止めを求める。
以上。