207.宅建 法令上の制限(農地法)R7.10.19-21-1

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

肢1
市街化区域外にある農地の転用の申請に係る事業が住宅の用に供される土地の造成だけを目的としている場合、申請に係る農地の全てを住宅の用に供することが確実と認められないときには、法第4条第1項又は法第5条第1項の許可を受けることができない。

答え
正しい

申請に係る農地の全てを住宅の用に供することが確実と認められないときには、法第4条第1項又は法第5条第1項の許可を受けることができない。

覚える事が多い農地法。

転用(農地が変わる)
４条許可

適用場面
農地を転用する場合
※採草の転用は許可不要

許可権者
知事（指定市町村は市町村長）

無許可行為の場合
原状回復

無許可の場合の罰則
３年以下の懲役、または３００万円以下（法人の場合は１億円以下）の罰金

市街化区域内の特例
あらかじめ、農業委員会に届け出るだけでよい

許可不要
・２アール未満を農業用施設に供する場合
・市町村が、道路・河川・堤防などとして行う場合
・国、又は都道府県等が権利を取得又は転用する場合
・土地収用法その他法律によって、権利が収用され又は使用される場合