【第70話】国民の代理人として選出されたはずなのに｜つこみ次郎のツッコミ日記

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📊 加速愛のデータ・アイ：第70話分析レポート

【上振れする国家税収と『財源言い訳』の道理】

2025年度の国の一般会計税収は84.2兆円（84兆2226億円）となり、政府見込み（80.7兆円）から約3.5兆円上振れしました。

〈税収上振れの主な要因〉

• 企業業績の好調：企業の利益拡大に伴い「法人税」が大きく伸びた。

• 物価上昇と賃上げ：賃金の増加やインフレによって「所得税」や「消費税」も増加。

〈決算のポイント〉

• 過去最高の更新：6年連続で税収の過去最高を更新。

• 前年度からの増加：2024年度（75.2兆円）から約9.0兆円の大幅増。

• 純剰余金：予算の使い残しなどを合わせ、純剰余金は2.6兆円。
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💡まとめ

6年連続で過去最高税収を更新し、政府の見込みすら大きく上振れして一般会計税収が84兆円を超えているのが現在の厳然たる事実です。

次郎社長が激怒するように、これほど国民から税金を「巻き上げ（徴収）」ておきながら、選挙時の最重要公約であった『食料品の消費税ゼロ（減税）』に対して「財源がない」と言い訳する政治家は、道理にかないません。

これだけの剰余金や上振れ分が、国民の生活防衛ではなく、自分たちの「組織の維持や利権」のために使われていないか、有権者である国民自身が常にアップデートした目で監視していく必要があります。
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📝 【第70話】不奈つきばのあとがき

先日発表された「食品の消費税率を1％へ引き下げ、来年4月から2年間適用する」という閣議決定のニュースを目にした際、強い違和感を抱かれた方も多いのではないでしょうか。

2月の衆院選において大々的に掲げられた「食料品の消費税ゼロ（0％）」という最重要公約は、半年も経たないうちに「財源がない」と主張し、消費税の減税に反対する与党議員が現れたことにはビックリです。

加速愛のデータが示す通り、2025年度の一般会計税収は84.2兆円に達し、見通しを約3.5兆円上回る過去最高を更新しています。 この税収上振れの背景にあるのは、実質的な経済成長ではなく、円安やインフレ（物価高）に伴う名目上の売上や所得の拡大です。 さらに、政府が保有する外貨資産も円安によって巨額の含み益を生み出しています。

つまり、国民が物価高による生活コストの増加に苦しむ裏で、国庫には「増税なき税収増」が自動的に転がり込んでいるのが客観的な構造です。 国民が負担を強いられた結果として税収が増加しているにもかかわらず、「財源がない」として公約であった「消費税の減税」を拒む姿勢は、道理に合いません。

「国民の代理人」として選出された政治家が、この構造を無視して言い訳を重ね、約束を平然と反故にする「誠実さと筋の欠如」に対してです。

私たちは、私たちの身近な政治に関心を持ち、表面上の数字や言い訳に惑わされず、税収の構造と政治家の「発言」を監視し続ける必要があるのではないでしょうか。

『作：不奈 つきば』

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