家事支援の国家資格って、何？また資格を増やすのですか？　介護離職の本当の原因を見ている？

このニュースの話です。

政府は、介護や子育てによる
離職を防ぐため、
「家事支援サービス」の
国家資格を新設する方針を
打ち出しました。

目的は理解できます。
現役世代が仕事を辞めずに
済む社会をつくることは重要です。

しかし、このニュースを
読んで最初に感じたのは、
「本当にそこが問題なのか？」と
いう疑問です。

介護業界にいる側として、
とても違和感があります。

政府は、年間約11万人が介護を理由に
離職していることを背景にしています。

しかし、その11万人は本当に
「掃除」や「洗濯」ができないから
会社を辞めたのでしょうか。

現場で家族から聞く悩みは違います。

・認知症による徘徊や昼夜逆転
・排泄介助
・入浴介助
・服薬管理
・急変時の対応
・仕事中でも電話が鳴る精神的負担

家族を追い詰めているのは、
生活援助ではなく直接的な介護です。

もちろん家事支援が
役立つ家庭もあります。
しかし、それだけで
介護離職が大きく減る
という考えには無理があるのでは？

介護業界には、
すでに多くの資格があります。
・初任者研修
・実務者研修
・介護福祉士
・認定介護福祉士
・ケアマネジャー…

そこへさらに新しい国家資格。

利用者には違いが分からない。
働く側も役割が分からない。

事業者は給与をどう設定するのか悩む。
制度だけが複雑になっていきます。
資格を増やすことが
目的になってはいないでしょうか。

もっと大きな疑問があります。
その資格を取得する人は
誰なのでしょうか。

今、介護業界は深刻な人手不足です。
訪問介護は人が集まらず、
事業所の閉鎖も続いています。

家事支援サービスを始めても、
働く人がいなければ制度は動きません。
資格を作れば人材が増える。

そんな時代では、もうありません。

もう一つ気になるのは利用者層です。
今回の制度は保険外サービスが
前提になる可能性があります。
そうすると利用できるのは、
ある程度経済的に余裕のある世帯です。

本当に介護離職で苦しんでいる家庭ほど、
利用をためらうかもしれません。

結果として、「必要な人ほど使えない制度」になる危険性があります。

新しい資格を作れば、
試験制度
運営体制
研修
周知
管理

さまざまなコストが発生します。
その財源はどこから出るのでしょうか。

さらに心配なのは、
「家事支援サービスがあるから、
介護保険の生活援助は縮小してもいい」
という議論につながることです。

制度は一度できると、
思わぬ方向へ進むことがあります。
だからこそ慎重な議論が必要です。

私は、新しい資格を作ることが
悪いとは思いません。
しかし、今優先すべきことは
そこではないはずです。
介護職員の処遇改善。
訪問介護の人材確保。
在宅介護を支える仕組みの強化。
現場の負担軽減。

これらを後回しにしたまま、
新しい資格だけ増やしても、
介護離職は減りません。

制度を作ることと、
現場の課題を解決することは別です。
介護は、制度を増やせば
良くなる世界ではありません。

「本当の課題は何か」を見誤らないこと。

今、求められているのは、
新しい資格ではなく、
現場を支える覚悟ではないでしょうか。

色々、わからない事が多いので
このニュースは追って
行きたいと思います。