驚愕。東京都が税金で外国人起業家に手厚い支援をしていた‼️
悪名高い都知事と言えば誰を思い浮かべますか?
×築地の移転での違法な申請内容を許可
×神宮外苑再開発で明らかな多数の虚偽の書かれた申請書類を許可
×コロナ禍の期間に大量の無駄金を使う通常では考えられない異常な行為→
カップ麺、お菓子、など自宅療養者全員へ配送
× 決算書類非公開!
カイロ大学を裏口卒業した小池百合子
都知事が税金で外国人に大盤振る舞いをしていた
たまたま原口さんのYouTubeで恐ろしい事実を知ることになりました。
今まで知らずにいた方は多いのではないでしょうか?
私も全く知りませんでした
日本中の方に知って頂きたい
日本で起きている事実を知ってしっかりとそれに反対しなくては国は知らぬ間に私達の税金を私達の為にならない事は平気で使っている
驚愕の事実。東京都が外国人起業家に手厚い支援をしていた‼️
原口さんのYouTubeにて全編ご覧頂けます
https://www.youtube.com/live/fEhM1Acb0QE?si=t4qfFd7TRgQC6gAO
◼️東京都で外国人が起業した際に受けれる主な支援制度とは
1. 融資支援:外国人起業家の資金調達支援事業 🏦
※こちらは最近締め切られたもの
融資限度額:最大1,500万円 (うち運転資金のみの場合は750万円まで)
返済条件:返済期間10年以内(据置期間は3年以内)、固定金利2.7%以内、保証人原則は法人代表者、担保不要
要件:創業5年未満、東京都内に本店または主たる事務所設置、在留資格に制限なし、東京都の事業計画認定を受けていること
実施期間:2024年3月末まで融資実行済(事業計画の様式交付は2023年9月末で終了)
※現在は融資の受付は終了していますが、都やビジネスコンシェルジュ東京(BDC東京)に問い合わせて最新の実施状況を確認して下さい
在留資格に制限もない
担保もない
保険料を払わない外国人の多さが取り上げられていましたがこの融資もいつでも逃げて踏み倒せるのではないでしょうか?
しかも、消費税もきちんと納めているのか?
都内に外国の企業ができたら日本人にどんなメリットがあるのでしょうか?
雇い主は外国人。
お金を落として日本が豊になるのでしょうか?
2. 補助金支援:金融系およびGX関連外国企業向け
A. 金融系(資産運用/FinTech)外国企業進出支援補助金
支援対象:資産運用またはFinTech事業を行う外国企業が東京都内に日本法人を設立した場合
補助内容:事務所の初期費用、家賃、人材採用費・相談費・備品など諸経費の50%を補助(資産運用ライセンス取得者は最大9項目、それ以外は6項目まで)
B. GX(グリーントランスフォーメーション)関連補助金
対象:GX分野(グリーン金融や再生可能エネルギーなど)で高度技術を持つ外国企業が東京・特区内に拠点設立
補助額:
1年目:対象経費の全額(10/10)、上限5,000万円
2年目:2/3、上限3,400万円
3年目:1/2、上限2,500万円
4年目:1/3、上限1,600万円
公募期間:2025年5月16日から7月18日(23:59 JST)まで
日本は移民パラダイスではないのか
私たちの税金。
わざわざ撒き散らして外国企業を日本に作らせる理由は?!
頭の悪い私にはパッとおもいつきませんがご存知なら是非コメントにて教えて下さい。
では、肝心の私達
◼️日本人にはどんな支援があるのか?
東京都では、日本人の起業に対しての資金支援や助成制度
主な制度を目的別に整理しました。
✅ 融資制度(主に信用保証付き)
女性・若者・シニア創業サポート2.0
対象:女性、39歳以下の若者、55歳以上のシニア(都内創業者・創業5年未満対象)
融資額:最大1,500万円(女性は2,000万円)
運転資金のみ:上限750万円(女性は1,000万円)
利率:固定1%以内
返済期間:10年以内(据置3年)
無担保・保証人条件緩和
経営サポート(アドバイス含む)を最大5年間提供
⭐️東京都中小企業制度融資『創業』
対象:創業前または創業後5年未満の都内事業者()
融資限度額:最大3,500万円
都が信用保証料の半額を補助
⭐️日本政策金融公庫「新規開業資金」
対象:創業後7年以内の個人・法人
限度額:最大7,200万円(うち運転資金4,800万円)
長期返済条件(設備資金20年など)あり
個人や中小企業へは400万上限→→→
🎁 助成金制度(経費の一部補助)
⭐️創業助成金(東京都中小企業振興公社)
対象:都内で創業予定または創業後5年未満の個人・中小法人など
助成上限:400万円(最下限100万円)、助成対象経費に応じて構成(※事業費+人件費300万円、委託費100万円)
助成率:経費の2/3以内
対象経費:賃借料、広告費、備品、産業財産権、専門家指導費、従業員人件費、市場調査等
申請期間:2025年9月29日~10月8日(第2回)など【令和7年度】
⭐️商店街起業・承継支援事業
対象:都内商店街における店舗開業や承継を行う個人・法人など
助成上限:694万円(店舗整備250万円、賃借料444万円)
助成率:経費の3分の2以内
✴️若手・女性リーダー応援プログラム助成
対象:商店街で開業する女性や若手男性など()
上限:844万円、助成率3/4
✴️GlobalXpander Tokyo(海外展開支援助成制
度)
対象:創業後10年以内の都内中小企業・スタートアップで、開発途上国で事業展開を計画する企業
助成上限:1,400万円、委託費など対象経費は全額
2025年3月3日から新制度として申請受付開始。旧制度(外国人創業人材受入促進事業)は2025年3月31日で終了
東京都が事業計画を事前承認することで、日本の入国管理局が通常要件を緩和(特定活動ビザとして1年間 or 6か月間)を認める制度
通常必要な「事務所開設・従業員2名or500万円投資」なしに、入国後の起業準備期間を確保できます
対象事業分野:金融、情報(IT)、環境・エネルギー、健康・医療・福祉、文化・芸術、食品・農林水産、卸売小売業など広範囲
◼️外国人には何よりも手厚い受け入れ態勢がまだあった。
✅【在留資格支援】「スタートアップビザ制度」
2025年3月3日から新制度として申請受付開始。旧制度(外国人創業人材受入促進事業)は2025年3月31日で終了
東京都が事業計画を事前承認することで、日本の入国管理局が通常要件を緩和(特定活動ビザとして1年間 or 6か月間)を認める制度
通常必要な「事務所開設・従業員2名or500万円投資」なしに、入国後の起業準備期間を確保できます
対象事業分野:金融、情報(IT)、環境・エネルギー、健康・医療・福祉、文化・芸術、食品・農林水産、卸売小売業など広範囲
小池都知事への提言
ざっと目を通すだけでも外国人にとってはかなりおいしい条件です
外国人の店を増やして
会社を増やしてどうするのでしょうか?
日本の先祖代々受け継いだ家業を支えたり
農家を支えたり
いくらでもやるべきことがあるにも関わらず
それら一切放置。
金が余っているのなら高齢で何もできない業績の下がっている方へ若者とタッグを組ませて無料でサポートできる仕組みの一つでも作れないのか
海外の企業を入れる施策をする事は日本の繁栄に全く繋がることはない
何故なら日本は企業が納めていた税率が下がり、消費者が納める税金が高額になったからです
算数の問題。
例えば企業が払う税金が以前の税率なら日本に出来た外国のホテルが売り上げが上がれば上がるほど日本は税金を回収できるでしょうが…
低所得者や一般の日本人が飯も食えないとSOSを出しているのに
そこに目を向けず外国の起業家や外国人の会社東京に増やして何がしたいのか
これらの支援は日本人を豊かにすることには繋がらない。
仕事がない日本人が未だ沢山いる。
自営業が立ち行かない,支払いが出来ない日本人が沢山いる
経営難の老舗店の高齢者が沢山いる
コンビニには外国人ばかりでやり取りにもストレスを感じる日々
私は普段買い物一つするだけで日本語が美しくないとストレスを感じます。
日本人なのに何故日本で日本語でストレスを感じないとならないのか
東京にきてずっとそう感じていました
駅の案内も日本語の方がメインでなくてはならないのに中々日本語に切り変わらずにストレスとなった事は数しれない。
日本での支援制度は中国でも告知されていた様です
いい加減、勘弁してください
小池百合子さん。
貴方がカイロ大学を突然やめて日本に戻り通訳された事は知っていますよ
そんな小さな詐称は私達に損失を与えないので構いません。
貴方はお金に苦労した事がないお嬢様
それでももし貴方が昭和天皇の様に庶民と同じ物を食べる心意気でもあれば。
→戦時中、私達の天皇陛下は、がんとして庶民と同じ配給しか口にされませんでした。
小池知事にも
庶民の立場を切に知ろうとする慈悲や精神性があれば
こんな馬鹿な発案はしないでしょう
宝石を外してTシャツを着て財布には数千円で低家賃のアパートに半年でも暮らしてみたらよい。
庶民は頑張って税金を払ってます。
低所得者は過去の日本では税が免除されていたが今は必ず8%〜10%の税金を払わないと何も買えない
現実をよくみて下さい
これは都民ファーストなのか一目瞭然
外国人優遇は外国人ファーストと言うのです
私は東京に住んで最初に驚いたのはホームレスの多さ
多くの方が家賃すら払えず
外で寝ている
老婆やおじいさんも見てとても心配になって
この人達はどうやって毎日暮らしているのか気になって少し離れたところで何時間も見ていたことがある
10人とかではなくもっといた。
そう言う所に無償で救済をする考えは皆無の様だ
私は税金には全く詳しくない
しかし、東京に今何が必要で何が不要か
その位は判断できる
おかしいと思った方は貴方にできる一歩を
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/iken-sodan/sodan/koe
こう言う意見を出す
請願書を出す
回答を求める
行政に不服を裁判で訴える
憲法で全て今は保障されている
今、憲法を変ようとしている政党は全て改悪の内容です
よく隅々まで読んでくださいね。
最後におまけを書いて終わりにします。
日本の殆どの方が知らない。
国立図書館までが嘘をついている内容なのでネットで改竄されない事を願います
続く
以下、記事が長くなりまとまってない未完成です
完成したらまた正式にアップしますので
現状、書きかけも良いところの未完成と言うことで期待して購入されない様ご注意ください
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