日刊 2026.07.27 事業承継ニュース

事業承継ラボです。本日（2026年07月26日配信分）のGoogleアラートから、中小企業の事業承継・後継者・M&A・廃業に関するニュースをまとめてお届けします。

【統計・調査レポート】

◆ 2026年上半期「医療機関」倒産38件、「後継者難」倒産は上半期最多に

東京商工リサーチ（TSR）の速報によると、2026年上半期の医療機関の倒産は38件と、上半期として過去2番目の水準となりました。うち代表者の死亡など偶発的原因が3件、これらを含む「後継者難」倒産は11件で上半期最多を記録しています。医業は院長個人の資格・信用に事業が強く依存するため、後継者難が経営継続に直結しやすい業種です。事業承継ラボ読者にとっては、医療・調剤など資格業の承継では早期の後継者確保と院長個人保証・不動産の扱いが論点になる点が改めて確認できる数字です。

▶ 出典：東京商工リサーチ（dメニューニュース）

◆ スタートアップ経営者の約8割が「M&Aを有効な出口戦略」と評価（経産省調査）

事業承継の総合支援サービス「RISONAL（リソナル）」を手がけるオーナーズ株式会社が、経済産業省の「スタートアップM&A」に関する調査結果を紹介。経営者の約8割がM&Aを有効なイグジット手段と評価する一方、資本政策や新株予約権など実務論点の理解は道半ばと指摘されています。第三者承継（M&A）が出口として定着しつつある流れは中小企業オーナーにも共通し、株式・種類株式・新株予約権を含む資本政策の事前設計が承継の成否を分けます。

▶ 出典：時事通信（PR TIMES配信）

【M&A・第三者承継事例】

◆ 「自分の寿命＝会社の寿命」にしない　地域インフラをM&A承継で守る

北海道事業承継・引継ぎ支援センターを通じ、後継者不在のタクシー会社や商店など「暮らしを支えるインフラ」を第三者承継（M&A）で次世代へ引き継ぐ取り組みが紹介されました。同センターの新宮隆太統括責任者は「廃業を考えている話を商工団体や金融機関が聞きつけ、M&Aを通じた支援になることが多い」とコメント。支援機関・金融機関・商工団体の連携で早期に案件を掘り起こす流れは、事業承継士・中小企業診断士の現場でも重要な示唆となります。

▶ 出典：TBS NEWS DIG

◆ 「M&Aから4カ月で資金ショート」　創業一族が味わった承継の落とし穴

ダイヤモンド・オンラインが、M&A仲介最大手が関わった事業承継の事例を追跡。会社を譲渡した翌日から多額の資金が外部へ送金され、わずか4カ月で別会社へ転売、資金ショートに追い込まれたと報じています。買い手の素性確認（デューデリジェンス）やスキームの妥当性を、売り手側も専門家とともに検証する重要性を示す事例です。中小M&AガイドラインやM&A支援機関登録制度の趣旨に照らし、仲介・FAの利益相反や譲渡後のガバナンスにも目を配りたいところです。

▶ 出典：ダイヤモンド・オンライン

◆ ロゴスHD、アエラホームの再生支援へスポンサー契約　注文住宅事業と雇用を子会社が承継

ロゴスホールディングスが、注文住宅のアエラホームの再生支援に向けスポンサー契約を締結し、注文住宅事業と雇用を子会社が承継すると発表しました。事業の切り出しと雇用の継続を伴う再生型の承継は、単なる資産取得ではなく「知的資産・人材の承継」として地域経済への波及も大きい取り組みです。

▶ 出典：みんなの広報宣伝部

【親族外・企業再生の承継事例】

◆ 山形・鶴岡市の老舗ガラス工場の承継を実現　企画力で海外展開へ

毎日新聞（PR TIMES配信）によると、株式会社ディバージョングループが松ヶ岡ガラス工業の事業承継を実現。手仕事のミルクガラス製食器が北米市場で支持を集めるなど、「事業承継×企画力」で海外展開の第一歩を踏み出しています。承継後に新たな販路・ブランド価値を創出する好例で、後継者による事業の磨き上げが業績改善につながることを示しています。

▶ 出典：毎日新聞

【支援機関・専門家の動き】

◆ 「社長が明日いなくなったら会社は動くか」　事業承継のIT・業務引き継ぎ診断「Projimo」

株価・税務・法務には踏み込まず、業務の属人性・名義・システムの継続性を可視化する事業承継IT診断「Projimo」が紹介されました。「先代依存マップ」で、後継者に渡せる形へと業務を整理するのが特徴です。株式評価や税務だけでなく、日々のオペレーションやノウハウといった「知的資産の承継」を見える化する視点は、承継実務を支える専門家にとって示唆に富みます。

▶ 出典：PR TIMES

【セミナー・地域動向】

◆ 岡山で事業承継の円滑化を探る研究会を開催

岡山県事業承継・引継ぎ支援センター主催の研究会が7月24日、岡山国際交流センターで開かれ、経営者の講演やグループワークが行われました。地域の支援機関が承継実務を学び合う場として、専門家・経営者双方に有用な取り組みです。

▶ 出典：山陽新聞

◆ 静岡県事業承継推進セミナー、9月4日（金）開催

静岡県による「事業承継推進セミナー」が9月4日（金）に開催予定と告知されました。自治体主導の承継啓発は、経営者に早期着手を促す入り口として重要です。

▶ 出典：フーズチャネル（インフォマート）

◆ 世田谷区、事業承継マッチング「relay」と連携した新イベント

世田谷区が事業承継マッチングプラットフォーム「relay」と連携し、後継者不在企業と承継希望者をつなぐ新たなイベントを企画。「存続」を超えて前経営者の想いを受け継ぐ承継の形を打ち出しています。自治体×民間プラットフォームの連携モデルとして注目されます。

▶ 出典：今日の駒沢（comorevi）

【廃業動向】

◆ 銭湯が全国で4年間に501軒減少　後継者不足も背景に

AERA DIGITAL（朝日新聞）によると、銭湯は全国で4年間に501軒減少し、東京都内でも2025年末に417軒まで減少。燃料費高騰や施設老朽化に加え、後継者不足が廃業の一因となっています。入浴料が公定価格で自由に決められないという構造的な収益制約もあり、料金改定だけでは維持が難しい実情が浮き彫りになっています。地域の生活インフラをどう次世代へ残すか、承継・再生の視点が問われます。

▶ 出典：AERA DIGITAL（朝日新聞）

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