2026.6.12 山添拓 会見 再審法改正について

　中道改革連合、チーム未来とともに超党派の議連案に基づく法案を提出してきましたが、冤罪被害を救済し、人権侵害を二度と起こさないということが大事であり、そのためには再審請求における証拠の全面的な開示、検察官の不服申し立ては全面禁止をする、この2つの柱は不可欠のものだと考えております。

　今度の法案は、証拠開示については範囲を狭くする可能性がある。開示された証拠の目的外利用を刑事罰で罰するということは、これまでなら許されたような、これまでならおこなっていたような証拠の活用を阻むことにもなりかねず、改悪と言わざるをえない。

　検察官の不服申し立て原則禁止と言いますが、十分な根拠があれば可能ということで、要するに検察官の判断次第でこれまでと同様の運用をおこないかねないということから、被害者の救済には逆行するだろうと思います。

　袴田ひで子さんが参考人質疑で「この法律で通されてしまうと巌も助からなくて処刑されてしまっていた」と述べていましたが、数多くの冤罪事件、再審請求や再審開始決定を受けてなお検察が争い、再審が重い扉となり、救済が遅れるという事件を数多く重ねてきて、ようやく再審法改正ということに至ったにもかかわらず、これまでと同様の冤罪被害を生みかねない、再審が依然として重い扉となりかねない。参議院でこのまま通すわけにはいかない。

　修正案が出されてそれが採決されたわけですが、修正案は検討条項の中に、証拠の目的外使用や証拠開示について検討すると注意的に述べただけですから、これは政府案が持っている問題を何ら解決するものではない。これは何の修正でもないだろうと思います。

　もともとこの再審法の改正というのは人生がかかった問題であり、時には命がかかり、人の自由がかかった問題であり、どの党とどの党がくっつくかとか、与党か野党かとか国会内での多数派をどのような組み合わせで形成するかという問題ではなく、こうした冤罪被害を繰り返してきた法務・検察行政対広く国民という対決の法案だったと思います。
　こうした修正によって通そうという与党側もですけれども、これに賛成する側も含めて、この問題の本質を全く吐き違えているのではないか。

　この法案では、これま で問題になってきたような冤罪事件がまた繰り返されかねない。参議院で断固論戦していきたい。