2026.6.26 山添拓 会見 与党の衆院終盤国会、議会運営について

特に定数削減の問題をめぐっては、もちろんこれは選挙制度と議会制度の
根幹に関わる問題でもあり、与党だけの思惑で進めることは許されないということで、国対委員長から議運委員長に、衆議院の選挙制度に関する協議会から議長に対して昨日、審議の強行には反対だということで、野党が一致して申し入れを行ってきたところでした。
そうした申し入れによる審議強行をするなという申し入れを一顧だにせず、与党側が委員会での審議まで決めた。
議会制民主主義の根幹に関わるような問題について、前代未聞の反民主主義の暴挙だと考えます。断じて認められない。

衆議院の野党会派国対委員長が共同で会見もおこなっておりますが、今後こうした暴挙に対して強く抗議するとともに、今後、委員会本会議いっさいの
審議に応じないということで、日程協議には応じないということを確認し表明をしております。当然のことであり、私たちもそういう立場でのぞみたいと思います。

あわせてすでに参議院では、高市首相の予算委員会での答弁、中傷動画、サナエトークンなどをめぐって、高市事務所側の関与をめぐる答弁の訂正の問題なども含めて、これを秘書の陳述書で代わりにすると、そういうやり方はないだろうということで集中審議を求め、それに応じない限りは今後の日程協議に応じない、新たな日程協議に応じないということで野党側の態度を表明しております。

結論として衆参ともに不正常な状況に国会がなっております。
この責任はいずれも高市首相自身にある。副首都法案についても定数削減法案についても、高市政権の自民維新の連立合意を実現するためのものであり、いわば高市案件です。
参議院での不正常になっている理由は言うまでもありませんが、総理自身のあるいは総理の陣営の問題です。
この事態を打開する責任は高市首相にありますから、議会制民主主義の根幹に関わるような問題を乱暴に進めるということは控えて、衆参ともにですが
とりわけ参議院で求めている集中審議については応じていただいて、陳述書で代わり、これで終わりということには決してさせないことが必要だと思います。