よこいとめざし（＝横断的整理）（36）登記名義人が２人以上あるときの申請情報に持分の記載を要しないもの（不動産登記法）

・元本確定前の根抵当権の登記

Ｑ１：元本確定前の根抵当権を数人で共有する設定登記を申請する場合、申請情報として提供を要しないものはどれか。

1 極度額
2 根抵当権者の持分
3 債権の範囲
4 債務者の住所氏名

Ｑ１の答えは2です。
元本確定前の根抵当権には持分の概念がないため、根抵当権者の持分の提供を要しない（不動産登記令3条9号カッコ書、先例昭46.10.4-3230）。

Ｑ２：一部譲渡による根抵当権の一部移転の登記を申請する際、申請情報の内容として提供を要しないものはどれか。

1 持分
2 登記原因
3 登記の目的
4 申請人

Ｑ２の答えは1です。
元本確定前の根抵当権には持分の概念がないため、その提供を要しない。共有根抵当を設定する場合と同じである。

・地役権の設定登記

Ｑ３：要役地が共有である場合、地役権の設定の登記の申請情報には持分を記載する必要があるか。

1 各共有者の持分を記載しなければならない。
2 持分の記載は不要である。
3 過半数の持分を持つ者の持分のみ記載する。
4 持分に代わって金額を記載する。

Ｑ３の答えは2です。
地役権者は登記されないため、持分の記載を要しません。

・信託の登記

Ｑ４：受益者が複数いる場合の信託の登記申請における「持分」の記載について、正しい記述はどれですか。

1 持分の記載を要しない
2 代表者の持分のみ記載する
3 必ず持分を記載しなければならない
4 均等な持分とみなして記載する

Ｑ４の答えは1です。
受益者が複数いるときは信託財産は共有となりますが、申請情報の内容として持分の記載を要しません（不動産登記令3条9号カッコ書）。

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