ストレスチェック「2028年4月以降、従業員50人未満の事業場について段階的に義務化」の波と、高ストレス者に本当に届くアフターフォローの作り方
こんにちは、臨床心理士・公認心理師ダブルホルダーのオンラインカウンセリングサービス、IZUMIです。 もし今すぐ専門的な相談が必要な方は、こちらの[オンラインカウンセリング]も活用してくださいね。
ストレスチェック結果の集計や、今後の制度対応について頭を悩ませている人事・経営者・労務担当者様も多いのではないでしょうか。
「高ストレス判定が出たけれど、社内や産業医への相談を希望する社員がほとんどいない」「社内の相談窓口は設けているけれど、プライバシーを気にしてか利用率が伸びない」
「休職・離職に至る前の『グレーゾーン』で、どう手を差し伸べたらいいのかわからない」「ストレスチェック以前に、そもそも社員のメンタルケアを対策を行っていない」
安全配慮義務を果たそうと努力しているからこそ、理想と現場のギャップに直面することが多いのが「高ストレス者へのアフターフォロー」です。
押さえておきたい「ストレスチェック制度」段階的義務化の最新動向
企業におけるメンタルヘルス対策は、単なる福利厚生ではなく、すべての企業が取り組むべき明確な法的課題として大きな転換期を迎えています。
1. 2028年4月1日より「従業員50人未満の事業場について段階的に義務化」へ
2025年5月14日に公布された改正労働安全衛生法により、これまで「当分の間、努力義務」とされていた従業員50人未満の事業場におけるストレスチェック実施の段階的義務化が決定しました。企業規模を問わず、すべての事業場においてストレスチェックおよび事後措置の体制構築を整えていくことが推奨されています。
2. 制度の最大の壁：「申出」に対する心理的ハードル
ストレスチェックの実施および高ストレスと判定された従業員から申出があった場合には，企業には医師（産業医）による面接指導を実施する義務が生じますが、厚生労働省の調査等でも顕著なように、「高ストレスと判定されても、実際に会社へ申し出て面談を受ける従業員はごくわずか」という現実があります。制度を導入しても、事後措置が機能しにくいという構造的課題を多くの企業が抱えています。
3. 個人情報保護と安全配慮義務のバランス
産業医面談や社内窓口を利用すると、「人事にメンタル不調を知られる」「評価やキャリアに影響するかもしれない」という強い不安が従業員に働きます。企業には安全配慮義務がある一方で、プライバシーへの懸念が従業員のSOSを遮断してしまうというジレンマが生じているのです。
なぜ「社内窓口」や「通常の産業医面談」だけでは届かないのか？
高ストレス判定を受けた従業員の多くは、以下のような不安を抱えています。
「社内の人に相談したら、評価や人事異動に影響するのでは？」
「産業医面談を申し込むと、会社側に『メンタルに問題がある』と把握される」
「いきなり精神科や心療内科を受診するのは心理的ハードルが高い…」
つまり、企業側が法令通りに「面談の申し込み窓口」を用意していても、プライバシーや社内での立場の懸念が最大の壁となり、本当にケアが必要な従業員ほど孤立してしまうケースが少なくありません。
離職・未然防止につながる外部カウンセリングの要件
「労働労働政策審議会」の報告書では、「労働者のプライバシー保護の観点から、原則として、外部委託を推奨する」とされています。課題となるアフターケアとして外部のカウンセリングサービスを導入する際、人事が考慮すべきポイントは大きく3つあります。
1. 専門性の担保（誰が話を聞くのか）
一言にカウンセリングと言っても、その質は様々です。臨床心理士や公認心理師（国家資格）といった高度な専門資格を持ち、実務経験が豊富なカウンセラーに相談することで、特に複雑な職場ストレスやメンタル不調の初期サインを見極め、それぞれに合った対処法を早い段階で見つけやすくなります。
2. 「会社にバレない」プライバシーの確保
「会社から費用補助は出るけれど、誰が・いつ・どんな相談をしたのかは会社に特定されない」という環境を作ることが、利用率を飛躍的に高め利用の心理的ハードルは一気に下がります。
3. 未然防止（予防）へのアプローチ
重症化して休職に至ってからの対応は、本人にとっても企業にとっても非常に大きな負担となります。「少ししんどいな」「モヤモヤする」という早い段階でプロに話せる環境こそが、長期休職や突発的な離職を防ぐセーフティネットになります。
従業員の心を守り、企業のバックアップを形にする「IZUMI」
私たち「IZUMI」では、医師や大学教授の監修のもと、臨床心理士・公認心理師として10年以上の実務経験を持つベテランの有資格者のみがカウンセリングを担当しています。
ただ話を聞くだけの傾聴にとどまらず、従業員お一人おひとりの支援を提供しています。
貴社の運用に合わせた最適なプランをご提案します
ストレスチェック対策は、「段階的な義務化に対応するために実施すること」が目的ではありません。本当に支援を必要とする従業員が安心して相談できる体制を整え、不調の未然防止や早期発見・早期支援につなげることこそが重要です。
「50人未満の段階的義務化対応の一環として、アフターフォローや未病のサポートとして外部連携も含めた運用体制を検討したい」
「予算感や運用フロー（後払い・助成スキーム）を知りたい」
「実際のカウンセラーの質や対応手順について確認したい」
疑問やご関心がございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。
貴社の組織規模やプライバシーニーズに合わせた具体的な運用スキームをご案内させていただきます。
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一人で抱え込みやすい家族や職場の人間関係や、子育てや発達の不安。その『こころの構造』を紐解くことで、少しずつ楽になる方法があります。
臨床心理士・公認心理師が、あなたの抱えるお悩みの「構造」を一緒に丁寧に見つめ直し、前へ進むお手伝いをいたします。
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カウンセリングを受けることで、まず多くの方が「気持ちが整理されてきた」「本当はどう感じていたのかに気づけた」とおっしゃいます。最初はうまく話せなくても、安全な場で少しずつ言葉にしていけるようにカウンセラーがサポートします。
┏よくある変化の例┓
・モヤモヤの正体が見えてきて、考えがまとまるようになる
・自分に厳しすぎたことに気づき、少しずつ優しくなれる
・他人軸ではなく「自分はどうしたいか」を大切にできるようになる
・気持ちが安定し、人間関係のストレスも減っていく
もちろん、変化のスピードは人それぞれですが、誰にも話せなかったことを受け止めてもらう経験は、自分自身への信頼にもつながります。
問題を“なくす”ことよりも、問題と”どう向き合うか”、”どう乗り越えていくか”を一緒に見つけていく時間だと考えていただけたらと思います。
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10年以上病院や公的機関で活躍する経験豊富な臨床心理士・公認心理師のダブルホルダーが対応します。
1. IZUMIのカウンセラーは全員*が臨床心理士資格保有者
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