所得税のない国

どこの国でも国庫の収入は、所得税に頼る部分が大きいと思います。
しかし、トランプ大統領は所得税に頼らない国家運営をしようと考えているようです。

アメリカで所得税を導入したのは1913年。それ以前には所得税はなかったそうです。
1914年が第一次大戦の始まった年ですから、大分前のことになります。
その直前まで、アメリカには所得税がなかったことになります。

その当時所得税の代わりになった歳入は関税だったそうです。
いまトランプ大統領が各国と関税交渉をしている裏には、こういう思惑もあるようです。

はたして所得税を完全に廃止できるようになるかどうかは、現段階では何とも言えません。ただ、構想としては間違いなくあるらしい。

或いは、所得制限のような形で所得税の一部が残るかもしれません。
しかし、国民のためになる政治を行なおうとしているように見えます。
日本政府は、国民の負担を増やしてばかりいます。
トランプ大統領の爪の垢でも煎じて飲ませたい。

まさか日本でも関税で税収を賄えとは言いません。
アメリカとは違いますから。

でも、国民から取り上げておいて、一方で外国に配るなんてあってはならない。日本が後進国目前まで追い詰められているくせに、いつまで先進国のつもりなのか？

それともキックバックがあるからやっているのか？
私は、その可能性が大きいと思うけど、もし、そういう議員がいたら、極刑に処するという法律をまず作ったらどうか。

ところで、国民負担率に枠をはめようと主張している政党があります。
国民負担率とは、税金と社会保険料の合計負担率のことです。

主張している政党は参政党。その枠とは35％。
今は46/47％ですから大分下がります。

日本は、この程度の負担率で運営していたことが過去にあるので、根拠のない数字ではありません。
例によってオールドメディアは参政党を無視しており、知らない人が多いような気がするので、補足しました。