【シリーズ②】パシフィックコンサルタンツとは何者なのか。― 鎌倉市の政策に、なぜ繰り返しその名が現れるのか ―

2026年7月6日ズバッと鎌倉 #036

前回（#035）では、新庁舎整備や公共空間政策などを取材していく中で、ある人物との接点が繰り返し見えてくることをお伝えした。

しかし取材を続けるうちに、私は一つのことに気付いた。
人物を追う前に、まず理解しなければならない存在がある。

公文書、契約資料、議事録、行政計画。

それらを読み進めるたびに、一つの企業の名前が何度も現れる。

パシフィックコンサルタンツ株式会社である。

今回からは視点を少し変えたい。
人物を追うのではない。

政策は、どのような組織や企業、そしてどのようなプロセスを経て形づくられているのか。
その構造を、市民の皆さんと一緒に見ていきたい。


◆日本を代表する総合建設コンサルタント
パシフィックコンサルタンツは、日本を代表する総合建設コンサルタントである。

道路、橋梁、河川、防災、空港、都市計画、再開発、公共施設整備など、社会インフラ全体の企画・調査・設計・事業マネジメントを担い、全国の公共事業を支えてきた。

一般にはあまり知られていないが、この会社は建物を施工する会社ではない。

その前段階となる、

* 都市構想
* 基本計画
* 基本設計
* 都市計画
* 交通計画
* 事業マネジメント

など、「まちづくりの設計図」を描くことを専門としている。

近年では、PPP・PFI、公民連携、ウォーカブルシティ、公共空間活用など、新しい都市政策の分野でも全国各地の自治体と連携している。


◆国家プロジェクトを支えてきた企業
パシフィックコンサルタンツが携わってきた事業を見ると、その規模の大きさがよく分かる。

例えば、
* 渋谷駅周辺再開発における都市計画・交通計画
  ・事業マネジメント
* 成田国際空港機能強化プロジェクト
* 東京ゲートブリッジや多摩川スカイブリッジ
  などの橋梁設計
* 東日本大震災後の北上川流域における復興イン
  フラマネジメント

など、日本を代表する国家規模のプロジェクトに数多く携わってきた。つまり、鎌倉市の業務を受託していること自体は決して特別なことではない。

全国の自治体においても、行政計画や公共事業を支援している日本有数の建設コンサルタントなのである。

だからこそ、私は次の疑問を持った。
「鎌倉市では、この企業はどのような役割を担ってきたのだろうか。」


◆「地図に残る仕事」と「地図を描く仕事」
今後の取材に向けて、もう一社紹介しておきたい企業がある。
それが、大成建設株式会社である。

大成建設は、「地図に残る仕事。」というキャッチコピーで知られる、日本を代表するスーパーゼネコンだ。

国立競技場、羽田空港D滑走路、海外大型インフラ、ダム建設など、数々の国家的プロジェクトを施工してきた。

一方、パシフィックコンサルタンツは、その工事が始まる前の構想、調査、設計、事業マネジメントを担う。
言い換えれば、
大成建設が「地図に残る仕事」を担う会社なら、パシフィックコンサルタンツは「その地図を描く仕事」を担う会社である。役割は異なるが、どちらも日本の都市づくりを支える中核企業と言える。


◆鎌倉市との接点
取材を進める中で見えてきたのは、新庁舎だけではなかった。

現在、鎌倉市が導入を検討している「道路等包括管理」についても、導入可能性を調査する業務をパシフィックコンサルタンツが受託している。

市は約565kmに及ぶ道路の維持管理について、官民連携による包括管理の導入を検討しており、2026年度末を目途に方向性を整理し、早ければ2027年度には事業者公募を行う方針と報じられている。

もちろん、このこと自体を問題視するものではない。
パシフィックコンサルタンツは全国で同様の業務を数多く手掛ける専門企業であり、その知見が評価されて受託しているケースも少なくない。

しかし、市民の立場から見れば、
* 新庁舎整備
* 公共空間政策
* 道路等包括管理
と、鎌倉市の重要な都市政策で同社の名前が繰り返し登場していることは事実である。

だからこそ、その関わり方や政策形成のプロセスを丁寧に検証することには、大きな意味があると考えている。


◆Park Lineという接点
さらに調査を進めると、もう一つ興味深い事実が見えてきた。

一般社団法人Park Line推進協議会の事務局は、パシフィックコンサルタンツ本社内に置かれている。

また、この協議会は、大成建設、パシフィックコンサルタンツ、JTBの三社による準備会からスタートしたことが公開資料で確認できる。

横浜・山下公園では、この協議会が中心となり、自動走行モビリティや公共空間の利活用など、官民連携による実証実験が進められている。

もちろん、これらの事実だけをもって、鎌倉市との関係について何かを断定することはできない。

しかし、
* 公共空間
* ウォーカブル
* PPP・PFI
* 道路包括管理
* エリアマネジメント

こうしたキーワードは、近年の鎌倉市の政策とも少なからず重なっている。だからこそ、市民として知りたい。
これらの考え方は、どのようなプロセスを経て鎌倉市の政策へ取り入れられてきたのか。


◆私たちが検証したいこと
このシリーズは、特定の企業を批判するためのものではない。また、誰かを攻撃することを目的としたもの
でもない。

パシフィックコンサルタンツは、日本を代表する建設コンサルタントとして、多くの公共事業を支えてきた企業である。

だからこそ重要なのは、鎌倉市との関わりを、公開資料や公文書に基づいて正確に理解することである。

私たちが知りたいのは、
* どのような業務を受託してきたのか。
* どのような政策提案が行われたのか。
* 行政はどのようなプロセスで意思決定を行って
　きたのか。
* 市民への説明は十分だったのか。

その政策形成の過程そのものである。

【次回予告】
パシフィックコンサルタンツという一社だけを追っているわけではない。

新庁舎、道路等包括管理、公共空間政策、そしてPark Line。

これまで点だった情報が、少しずつ一本の線としてつながり始めている。しかし、その線が何を意味するのかを判断するのは、憶測ではなく事実でなければならない。

次回は、その接点の一つである、
「Park Line推進協議会とは何者なのか。」

設立経緯、役員構成、活動内容、そして鎌倉市との接点について、公開資料をもとに検証していきたい。

取材は、まだまだ終わらない。


（記事：壬生三四郎）