【検証】「鎌倉風致保存会」の現在地――日本初のナショナルトラストは、いま誰が動かしているのか

2026年8月8日ズバッと鎌倉#検証・拡散希望

◆ メディアで語られる「市民運動の先駆者」というストーリー
公益財団法人鎌倉風致保存会は、1964年（昭和39年）の「御谷（おやつ）騒動」において、開発の波から市民自らの手で緑地を買い取り・保全した「日本初のナショナルトラスト団体」として知られる。  
現在も大手メディア等において、作家・大佛次郎氏をはじめとする先人たちの歴史的功績や、市民ボランティアが和やかに汗を流す保全活動の様子が美しく報じられている。多くの市民や寄付者は、同会を「行政の乱開発や無配慮な処分から歴史的遺産を守る、独立した市民の味方」として疑いなく信頼し、貴重な資金や善意を寄せてきた。  
しかし、同会が現在公表している意思決定層の構成、および実際の事業内容を客観的に紐解くと、メディアで語られるイメージとは大きく異なる構造が浮かび上がる。

◆公表名簿が示す「完結した行政人事」
同会が自ら公表している「役員・評議員名簿（令和8年5月29日現在）」によれば、組織の意思決定および業務執行の要職は、鎌倉市の現役幹部および市役所OBによって固められている。
▼理事長（代表理事）：元鎌倉市副市長
▼副理事長（業務執行理事）：鎌倉市都市整備部長（現役）
   ↑今後この人物に是非注視して欲しい。元ｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝ
▼監　事：元鎌倉市都市調整部長
▼評議員：鎌倉市教育委員会文化財課長（現役）
▼評議員：鎌倉市都市整備部みどり公園課長（現役）
法人の代表権を持つ理事長に市の元副市長が就き、実務のトップである副理事長には現役の都市整備部長が着任している。さらに、チェック機能を果たすべき監事や評議員にまで、文化財や公園行政を直接担当する現役の部課長・元部長が並ぶ。
一見すると「行政との円滑な連携」に見えるが、これは保全団体としてのガバナンス（統治構造）において致命的な矛盾を内包している。

◆深掘り検証：なぜこの構造が「不可解」なのか
① 「裁判官と被告が同じテーブルに座る」利益相反の常態化
本来、ナショナルトラスト運動の本質は、行政の手が届かない、あるいは行政が開発・処分を容認してしまう歴史的遺産や緑地に対して、市民の立場から異議を唱え、保護・牽制することにある。  
しかし、保全を求める側（風致保存会）の幹部と、都市計画・開発許可・予算執行を管轄する側（鎌倉市都市整備部・文化財課）が同一人物や元上司・部下の関係で構成されている場合、「市の方針に反してでも保全を求める」という選択肢は構造的に排除される。 チェックすべき対象と意思決定者が同一である以上、自浄作用や独自の牽制機能は働き得ない。

② 市民の寄付金・会費と「行政補完業務」の乖離
同会の公式ウェブサイトに掲載されている主要な活動実績を見ると、市民運動としての「新たな買い取り・直接保全活動」の報告は影を潜め、目立つのは「一般競争入札に関する公告」「耐震補強工事・緑地維持管理業務の発注見通し」といった業務連絡である。さらに「プラごみゼロ宣言」「COOL CHOICE」など、行政主導の環境キャンペーンへの連名賛同が実績として並ぶ。
古都の歴史を守りたいと願う市民から集められた寄付金や会費、そして公的資金が、歴史的遺産の買収や独立した保全運動ではなく、「市から委託された管理事務の執行」や「行政の施策アリバイ作り」の維持コストとして費やされているのではないかという疑問が生じる。

③ 相談窓口としての「安全弁（防波堤）」化
歴史的遺産の危機に直面した市民が「伝統ある風致保存会」を頼り、相談や共同運動を申し出た場合、どのようなことが起きるか。
意思決定ラインが市行政と一体化しているため、この組織は「市民の味方となって市と交渉する場」ではなく、
「市民の運動熱を行政の想定する範囲内に収め、角を立てずに収束させるための防波堤（安全弁）」として機能することになる。市民の切実な声が、官製組織の内部で消化・減衰させられていく構造である。

◆旧前田邸保存問題に見る構造的影響
現在、加賀藩旧前田邸の保存をめぐり市民による保全運動が展開されているが、同会がこの動きに対して積極的な手立てを講じない、あるいは否定的な姿勢を示す背景には、上述した組織構造がそのまま反映されている。
市側が予算や土地利用の観点から保存に慎重、あるいは消極的である場合、市の幹部で構成される風致保存会が市の方針を翻してまで「保存」へ舵を切ることは論理的にあり得ない。市民が期待する「頼みの綱」としての機能は、すでに失われていると言わざるを得ない。

◆表看板とガバナンスの実態を見極めるー
60年前に先人たちが「御谷騒動」で勝ち取った偉大な功績や市民ボランティアの汗と、現在の公益財団法人におけるガバナンス（統治）の実態は明確に区別して捉える必要がある。  
「日本初のナショナルトラスト」という格調高い表看板の裏で、いつの間にか行政の出先機関・OB天下り先へと変質を遂げていたとすれば、それは寄付を寄せる市民の意向を置き去りにし、鎌倉のまちづくりにおける健全な自治のあり方を揺るがす重大な問題である。  
行政から真に独立し、市民の立場から歴史的遺産を守るための「新しい市民運動」と「厳正な監視機能」が、今まさに求められている。

（記事：壬生三四郎）

【あとがき】
寄付やボランティアとして純粋な想いで参加されている市民のみなさんの気持ちを考えると、この実態との落差には本当にやり切れない思いが残ります。
メディア等で語られる「日本初のナショナルトラスト」という誇り高いストーリーと、公表データが示す「完全なる官製人事」という現実。読んだ市民自らが構造の歪みに気づいて欲しい、という思いで書かせていただきました。