2025年夏に提出した要望書と関連する区議会議事録まとめ（2025.9‐2026.3）
◎ 要望書について
2025年8月末から9月にかけて、いたばし不登校・ホームエデュケーション保護者会では、板橋区議会の各会派をまわり、要望書の提出を行いました。
すべての会派に、同じ文面の要望書をお渡ししています。
ありがたいことに、要望書に記載した内容について、非常に多くの機会で議論にあげていただきました。
この記事では、2025年度中の板橋区議会議事録より、関連するやり取りを抜粋してまとめています。
フリースクール助成金や情報周知のように実現したものもあれば、健康診断や給食費など、これからというものもあります。また、私たちのまわりの課題はここにあげただけにとどまりません。
今後も一緒に考えていただけるよう、継続して働きかけていきたいと思っています。
《参考》
以下、要望書をお渡しした状況等を記録として残しておきます。
・板橋区議会自由民主党議員団（ひはら区議が窓口になり、手交。長瀬区議とお2人でご対応いただきました。）
・板橋区議会公明党（窓口となる寺田区議へメール送信、都議を含む党内で共有してくださいました。）
・日本共産党板橋区議会議員団（懇談会へ呼んでいただいた際に手渡しました。いわい区議がご対応くださいました。）
・民主クラブ（社民党・五十嵐区議宛に事務局預け。立憲のみなさん全員分コピーして渡してくださったとうかがっています。）
・いたばし未来会議（大野区議宛に事務局預け。会派内で共有してくださりました。）
・日本維新の会板橋区議会議員団（小野区議が窓口となり、手交。大森区議と揃ってご対応いただきました。）
・参政党（事務局預け）
・無所属 椎名区議（事務局預け）
健康診断の受診率を上げるための施策について
2025.9.22 第3回定例会 小野ゆり子区議（維新）
小野ゆり子 区議
不登校の子どもは学校での健診受診が難しく課題となっているため、現在の実施状況と課題を問いたい。
安心して通える「フレンドセンター」で健診を行えば精神的負担が減り受診率向上につながるため、導入を検討すべきではないか。
長沼豊 教育長
予備日や医療機関での個別受診などの体制はあるが、受診率の未把握が課題であり、今後実態把握を進める。
健診は学校行事であり在籍校で実施すべきものと捉えており、学校との関係構築や再登校のきっかけとするため、在籍校からの声かけを継続する。
2025.11.27 第4回定例会 寺田ひろし区議（公明）
寺田ひろし 区議
板橋区における不登校児童生徒の未受診の把握状況は？
フレンドセンターでの実施や受診可能診療所一覧の作成など受診率を高める工夫や、指定医以外でも受診できる旨の周知を行うべき。
長沼豊 教育長
不登校などの理由にかかわらず、健診の未受診者は各学校において適切に把握している。
指定の学校医だけでなく、他校の学校医や医療機関でも個別受診できるよう周知しており、今後も受診環境を整えていく。
不登校（支援）に関する情報の周知徹底について
2025.11.27 第4回定例会 寺田ひろし区議（公明）
寺田ひろし 区議
当事者へ支援情報を届けるため、2点の利用促進を求めたい
①東京都の新ポータルサイト
②文科省の自治体の相談窓口を紹介するサイト
②は縦割りをやめ、子ども家庭総合支援センターなど多様な支援を。
長沼豊 教育長
①の掲載には条件等があるが周知は重要。現在策定中の推進プランに基づき周知を検討する。
②についても、案内ページの充実は必要だと認識しており、子ども家庭相談などの窓口もリンク先に掲載できるよう調整を進めている。
2026.2.18 文教児童委員会 大野ゆか区議（いたばし未来）
大野ゆか 区議
保護者の最初の相談先は、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどだが、学校経由では公的情報しか得られず苦労している。東京都のポータルサイトに載らない民間の居場所情報も、学校側で共有・案内できるよう改善してほしい。
多様な学び推進担当課長
最新情報が多岐にわたるため学校窓口での個別案内には限界がある。東京都のポータルサイトや相談相談会等をきっかけとして案内していく。
フリースクール利用料助成事業の新設について
2025.9.22 第3回定例会 小野ゆり子区議（維新）
小野ゆり子 区議
東京都教育庁の調べによると、フリースクール等の費用の平均は月額約43,000円、利用家庭の平均世帯年収は約881万円だった。負担が重く選択肢を狭めている状況であり、区独自でも利用料の助成事業を開始すべきだ。
長沼豊 教育長
負担軽減の重要性は認識しており、都の助成金を案内している。区独自の支援策については、さまざまな不登校施策全体を見極めながら研究していく。
2025.10.24 決算調査特別委員会 大森大区議（維新→無所属）
大森大 区議
東京都の助成金（月2万円）だけでは月額費用（平均約4.3万円）の半額程度しかカバーできず、オンライン利用や交通費・教材費も対象外で不十分。
23区中6区がすでに独自の上乗せ助成を実施しており、板橋区も子どもの「教育を受ける権利」を保障するために早期に区独自の支援制度を作るべき。
教育委員会事務局次長
支援の重要性は認識しており、都の事業周知に努めている。
区独自の助成制度の新設については、他区の動向や区全体の不登校施策を総合的に考慮したうえで慎重に検討を進めたい。
2025.11.6 文教児童委員会 近藤タカヒロ区議（自民）
近藤タカヒロ 区議
他区でも導入されている都の補助金への上乗せ助成は良い施策であり、ニーズも高まっている。板橋区でも、できる限り早く開始すべき。フリースクールの値上げリスクや、自由な学びを求める需要が増した場合の継続性の問題、また、学校へ戻りたい子どもの気持ちに応える具体的な支援なども考慮に。
多様な学び推進担当課長
フリースクール助成事業は前向きに検討を進めており、早期実施も視野に入れているが、開始時期の明言は控える。
需要増加に伴う事業の継続性や料金のばらつき・変化についても、都の動向や区民ニーズを捉えながら対応していく。
助成の前提として学校等との連携があるため復学支援にも繋がるほか、保護者の8〜9割が負担を感じている実態からも本施策の重要度はは高い。
2026.2.18 文教児童委員会 中妻じょうた区議（民主クラブ→ジモト・コモンズ）
中妻じょうた 区議
通所や学びを断念させないため、東京都の基準から漏れる対象や交通費などの実費まで含めた柔軟な助成拡充を求めたい。
多様な学び推進担当課長
都の制度趣旨（平日の居場所づくり）や他区の状況を踏まえ、まず「利用料への上乗せ」を軸に現実的な範囲で開始したい。
平日の居場所としての機能を重視する東京都の制度設計に倣うのが基本であり、対象拡大や条件緩和は令和9年度以降の検討とする。
2026.2.18 文教児童委員会 大野ゆか区議（いたばし未来）
大野ゆか 区議
フリースクール助成を対面・通所型に限定してしまうと、オンラインでしか学べない子どもたちが支援から取りこぼされてしまう。
都との協議を含め柔軟な対応を求めたい。
多様な学び推進担当課長
オンライン単体では学びや利用の実態確認（動画視聴の真偽等）が非常に難しく、都も制度設計に苦慮している。
2026.3.10 予算審査特別委員会 文教児童分科会 大森大区議（維新→無所属）
大森大 区議
不登校の形が多様化しているため、オンラインのフリースクールも助成の対象に加えるべきではないか
また、1,680万円の予算積算の根拠は何で、現在の板橋区内のフリースクール利用者はどのように把握しているか。
多様な学び推進担当課長
社会的自立や対面でのコミュニケーションの観点から、現状は通所型を想定している（通所型と併用のオンラインは対象内）。
予算の根拠は「月2万円×70人×12ヶ月」
人数は他区の人口対比で見込んだ。実態把握は個人情報に配慮しつつ、事業開始後に都と連携して努めていく。
給食費相当額の支給について
2025.10.28 第3回定例会 山内えり区議（共産）／長瀬達也区議（自民）
「令和６年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」
「令和６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」
「令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」
「令和６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」
「令和６年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」…に対する討論
山内えり 区議（共産）
※日本共産党板橋区議会議員団を代表し、反対する立場から発言
2024年度の不登校児童・生徒数は依然として多い状況だ。
中学校３校で校内居場所事業を委託で始めたが、最も要望の高いフリースクールの助成や、学校給食費に相当する昼食代補助などの経済的支援は行っていない。
株式会社スダチとの連携を模索した姿勢は問題。
長瀬達也 区議（自民）
※自由民主党板橋区議会議員団を代表し、賛成する立場から発言
子育て世帯の経済的負担軽減と支援の強化として、給食費無償化を評価。
不登校の児童・生徒に対する給食費相当額の支援と幼稚園の給食費相当額無償化も求める。
2025.11.6 文教児童委員会 石川すみえ区議（共産）
石川すみえ 区議
不登校過程への経済支援について、フリースクール等の利用料にとどまらず、昼食代などへも対象を広げてほしい。
※回答なし
2026.3.10 予算審査特別委員会 文教児童分科会 大森大区議（維新→無所属）
大森大 区議
公立学校で進む給食費無償化のメリットを、平等性の観点からフリースクール利用者や不登校児にも還元しすべき。
多様な学び推進担当課長
給食費についてはさまざまな考えがあり、まずは負担の大きい利用料の軽減に注力する。
2026.3.18 予算審査特別委員会 石川すみえ区議（共産）
石川すみえ 区議
公立校給食無償化の対象から外れている不登校児童・生徒、私立学校や外国人学校に通う児童・生徒にも昼食費の助成を行うべき。
国の小学校給食無償化予算により、区で約7億円の財源が浮く（既存予算の使い道が変わる）はずである。
教育委員会事務局次長
公平性確保や多様な学びの観点から要望が存在することは把握している。
実施にあたっては、先行して助成を行っている他自治体の状況や効果を注視し、課題や実態を整理したうえで検討を深めていきたい。
フレンドセンターの利用しづらさについて
2025.10.16 決算調査特別委員会 文教児童分科会 いがらし学区議（公明）
いがらし学 区議
不登校児童・生徒が増加しているにもかかわらず、フレンドセンターの通級者数が減っている理由を知りたい。
学校内の居場所は民間委託、フレンドセンターは直営としている意図はなにか。
年配の学校管理職OBだけでなく、より生徒と年齢が近い学生ボランティアが常時関われるような体制を。
教育支援センター所長
通級者の減少は、小中学校内の校内居場所（別室登校の場等）が充実してきた影響か。
学びの場、居場所としての機能の両面を備え、学校現場を知り尽くした「学校管理職OB」が手厚くサポートしている。
大学連携による実習生の受け入れや学生ボランティアを活用して、年齢の近い人材を確保している。
2025.11.26 第4回定例会 間中りんぺい区議（自民） ※当会の要望書とは趣旨の異なる質問
間中りんぺい 区議
朝や昼に通えない子どもたちの選択肢を広げるため、フレンドセンターの夕方・夜間通級の試験導入を求めたい。
長沼豊教育長
ニーズの可能性は理解できるが、安全面や人員確保などの運営課題があるため、他自治体の事例を参考に研究していく。
支援の利用制限の問題について
2025.11.27 第4回定例会 寺田ひろし区議（公明）
寺田ひろし 区議
誰からも相談・指導を受けていない児童・生徒が一定数存在し、特に小学校低学年から放置されると学習の見通しが立ちづらい。
低学年はフレンドセンターの対象外でもあるため、練馬区のような有償ボランティアを活用した訪問・伴走支援や、民間の力も借りたアウトリーチ施策を早急に講じるべきだ。
長沼豊 教育長
低学年においては家庭との連携が特に重要。校内居場所の設置に加え、担任による家庭訪問やオンライン授業の配信などで対応している。
教職員とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の連携を強化する。
2026.2.18 文教児童委員会 中妻じょうた区議（民主クラブ→ジモト・コモンズ）
中妻じょうた 区議
低学年（特に小3等）でもフレンドセンターを利用できるよう対象年齢を引き下げ、学校外の居場所を求める子の受け皿を広げるべき。
教育支援センター所長
低学年は集団適応や自学自習が難しい。
全学年を対象にした試行事業（大学内居場所）でも1・2年生の利用はほぼ無かった実態がある。
3年生等のニーズも含め、他自治体の先行事例や試行結果を見極めながらフレンドセンターの対象拡大を慎重に検討していきたい。
2026.3.5 第1回定例会 成島ゆかり区議（公明）
成島ゆかり 区議
依然として、低学年の不登校児に対する居場所や学びの場が圧倒的に不足しいるて。
低学年専用の新たな居場所づくりや既存支援の思い切った拡充を。
長沼豊 教育長
低学年は「家庭と学校の連携」を基本軸とし、新年度から始まるあいキッズ等を活用しながら段階的に居場所・学びを拡充したい。
子どもと支援員等との継続的な関係構築について
2026.3.18 予算審査特別委員会 大森大区議（維新→無所属）
大森大 区議
大学連携型居場所事業について、開催頻度の低さや実施内容・当事者参加の不足を追及。不登校児童生徒が「行きたいときに行ける」実効性の高い柔軟な居場所へ見直すべき。
教育委員会事務局次長
アンケートや参加状況の検証を踏まえ、定員拡大（15名→25名）や令和8年度からの実施回数増加など、段階的に事業を充実に向け拡充している