日本の官公庁における事務パソコンに係る費用を探る（パート1）

こんにちは。自分が書いた記事は好きなので、投稿直後にスキを付けるIRONAMIです。
だって、自分の記事にスキが1つでもついていると嬉しいじゃないですか。たとえ自分が付けたものであっても。
これは私なりの「アサーティブ（自己肯定の練習）」でもあります。

～今回のお品書き～

税金の使い方を見直す視点で

今回は、日本の官公庁（※1）における「事務パソコン調達」に焦点を当てます。
普段なにげなく使っている事務用パソコンですが、その導入や維持には毎年多額の税金が投入されています。
この記事では、実際に公開されている調達案件（落札金額や仕様書が残っているもの）を対象に、

• どれくらいの費用がかかっているのか

• もしLinuxやLibreOffice（※2）を導入した場合にコストはどう変化するのか

を整理してみたいと思います。
税金の使い道を知ることは、私たち国民にとって大切なことです。さらに、これは官公庁だけではなく、同じようにITコストに悩む民間企業にとっても示唆があるテーマだと思います。

現状の調達構造：WindowsとMicrosoft Office

現状のほとんどの調達案件は、

• Windowsパソコン

• Microsoft Office（もしくはMicrosoft 365）

を前提としています。これにより、毎年のライセンス更新料やサポート費用が発生し続け、いわゆる「ベンダーロックイン構造」になっているのが実態です。
安定した運用やサポートを得られる点はメリットですが、長期的に見ると、これは税金（あるいは企業のIT予算）を圧迫し続ける要因となり得ます。

代替案：LinuxとLibreOffice

ここで一つの代替案として考えたいのが、Linux（無料OS）＋LibreOffice（無料Officeスイート） です。
特にLibreOfficeには データベースソフト（Base） が含まれ、ワープロ・表計算・プレゼンと合わせて必要な機能を一通りカバー可能です。追加ライセンス費用も不要。
教育コストは当然かかりますが、それはWindowsやMS Officeを導入するときにも本来必要なもの。むしろ、LinuxやLibreOfficeは 誰でも自宅で無料で導入できる ため、長期的には教育コストを下げる可能性もあります。
このように考えると「公務員や社員が日常的に無料ソフトに慣れる」ことは、組織に余計な教育コストをかけない工夫の一つ、と捉えることもできます。

調達案件の調べ方と試行錯誤

さて、実際の調達情報をどうやって調べるか。
調達案件を一覧で出力できる無料サービスはいくつかありますが、案件名だけでは不十分で、落札金額や仕様書を突き合わせないと正確な状況がわからないのが難点です。
私が試行錯誤した結果、最終的に「取引金額までわかるサービス」を利用して一覧を作成しました。

（LibreOffice CalcでまとめたのでExcelでも開けます。）
次回の記事では、このリストから仕様書をさらに掘り下げていく予定です。

（参考）諦めた方法：JETROデータベース

ちなみに、試したけれど諦めたパターンもあります。
それは、日本貿易振興機構（JETRO）の政府公共調達データベース。
ここで以下の条件を入れて検索しました：

• 公示の種類：入札公告（物品・サービス一般）

• 公示日：2025年1月1日～

• 分類：事務用機器及び自動データ処理機械

• 案件キーワード：「パソコン」「パーソナルコンピュータ」

検索結果にはいくつか案件が出てきました。
ただし、ここから個別の落札金額を調べる手段がなかったため断念しました。

廃棄は勿体ないのでここで公開～

まとめと次回予告

今回は「調達案件をどう探すか」という手前の段階まで。
次回は、実際の仕様書を拾って分析し、もしLinux＋LibreOfficeを導入した場合にどのくらい税金（あるいはコスト）が削減できそうか を試算してみたいと思います。
このテーマは重いですが、読者のみなさんが「税金の使われ方」を少しでも身近に感じてくれるきっかけになれば幸いです。そして同時に、民間企業にとっても「コスト構造を見直すヒント」になることを願っています。

脚注

（※1）官公庁の一覧
https://www.gov-online.go.jp/governmentlinks/

（※2）LibreOfficeを選定した理由：DBソフトを含み、必要な機能を一通り備えている唯一の無料Officeスイートであるため。

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