【米国終わりの始まり】弾薬枯渇でトランプ責任転嫁ーーサウジは人民元決済急拡大

本日のテーマは「米国終わりの始まり」。
弾薬枯渇によるトランプ政権の責任転嫁、サウジアラビアの人民元決済拡大、世界的なシフトを軸に、アメリカの弱体化が露呈している現状を分析すると宣言した。

【弾薬枯渇が露呈した米軍の限界】

イラン戦争開始から約5ヶ月が経過し、地上戦を伴わない空爆中心の消耗戦であっても、米軍の主力ミサイル在庫は深刻な状況に陥っている。
パトリオット迎撃弾は約半減、陸軍主力のATACMSやPRSMは開戦前の約8割を消耗したとされ、CNNやForbes、AEIなどの複数メディアが「主要ミサイル防衛システムの迎撃弾が8割近く枯渇している」と報じている。
トランプ政権はこれを一貫して否定し、リークした者を投獄するとまで威嚇してきたが、追加攻撃に消極的な行動自体が報道の正しさを裏付けてしまっている。
台湾有事を想定した場合、補充が追いつかない現状ではアメリカは実質的に何もできないとの専門家の見方が広がっており、「無限の軍事力」という看板が数字によって崩れ始めている。

【政権内部の責任転嫁と崩壊の兆し】

弾薬問題をきっかけに、トランプ政権内部の対立が表面化した。8月5日のキャンプデービッドでの会議で、トランプ大統領はピート・ヘグセス国防長官に対し「弾薬問題は解決したと聞いていた」と激怒。
ヘグセスはこれをファインバーグ国防副長官の責任に転嫁し、三者間で責任のなすりつけ合いが続いている。
ホワイトハウス報道官は「弾薬不足は100%フェイクニュース」と全否定を続けるが、その強さがかえって危機の深刻さを示唆しているとの見方がある。
さらに、ヘグセスは自身の方針に異論を唱える軍高官を次々と排除してきたとの元将校の証言も出ており、能力より忠誠を優先する人事が軍内の機能低下を招いている。
副大統領バンスと国務長官ルビオの間でもイラン対応をめぐる路線対立が鮮明化し、政権の求心力低下が顕著だ。

【天文的な債務と戦争を続ける財政的余裕の喪失】

アメリカの連邦債務は39.83兆ドルに達し、1年間で2.25兆ドル増加。利息払いだけでも今年度1.07兆ドルにのぼり、CBO予測では2036年に2.1兆ドルへ膨らむ見通しである。
これはGDP比4.6%に相当し、予算項目中で最も急激な伸びを示している。ホルムズ海峡封鎖の影響でガソリン価格が高止まりし、トランプ支持率低迷の主因となっているとの分析もある。
戦争の「請求書」が国民生活に直結し始め、財政的にもこれ以上の大規模軍事行動を維持する余裕が失われつつある。

【世論の分裂と国内治安へのシフト】

トランプ支持率は32%と任期中最低水準に落ち込み、共和党支持層内でも戦争支持が61%まで急落した。
ベトナム戦争末期に近い水準であり、MAGA派内部の分裂も進んでいる。一方で、ロサンゼルスやワシントンD.C.、シカゴなど複数の都市に州兵が展開され、国内の抗議や治安悪化への対応が強化されている。
対外戦争の弾薬が枯渇する中で自国民向けの武力は増強されるという構図は、歴史上の大国が内部崩壊に向かう過程と酷似しているとの指摘がなされている。

【ペトロダラーの揺らぎと世界のアメリカ離れ】

世界の原油取引におけるドル以外の決済比率はすでに2割に達した。
イランはホルムズ海峡通行料を人民元やステーブルコインで徴収し、サウジアラビアの対中原油決済では人民元建てがドル建てを初めて逆転した。
インドもロシア産原油を人民元やUAEディルハムで決済するなど、ドルを迂回する動きが広がっている。
複数の中央銀行デジタル通貨を結ぶmBridgeも拡大を続け、主要決済通貨としてデジタル人民元の割合が高まっている。
さらに、世界の中央銀行が保有する金の総額が米国債保有額を逆転し始め、ドル資産からのシフトが加速している。
カナダやドイツの世論調査では「危機の際にアメリカは頼れない」とする回答が過半数を超え、欧州各国は米国依存の防衛体制からの脱却を進めている。

【日本が被る巻き添えのリスク】

アメリカの弱体化は対岸の火事ではなく、日本にとって直接的なリスクとなる。
日本は世界最大の米国債保有国であり、約1.2兆ドル（外貨準備の約13%）を抱える。
世界がドル離れを進める中で、日本だけがドル買い支え役として残される構図が続くならば、将来的な損失は甚大だ。
エネルギー面では原油の中東依存度が93〜95%に達し、ホルムズ海峡の動向が即座に国内価格に波及する。
防衛面でも、弾薬が枯渇したアメリカに依存する現行の安全保障体制は機能不全に陥る危険性が高い。
アメリカ帝国は「戦争そのものではなく、戦争の請求書によって滅びる」との指摘は、現在の状況を的確に表している。

【結び】帝国の黄昏と日本の選択

主力ミサイルの8割が消耗し、補充には最短でも数年を要する。
政権内部は責任転嫁の泥沼に陥り、債務は膨張を続け、金がドル資産を逆転し、サウジは人民元決済へ急速にシフトしている。
ペトロダラーは一方通行の衰退局面に入りつつある。こうした中で、日本は米国債保有、エネルギー依存、防衛依存という三重の「巻き添え」を抱えたままである。
アメリカの「終わりの始まり」を直視し、外交・経済・安全保障の依存構造を根本から見直すことが、今まさに求められている。