IAS 7とIFRS 18：30年ぶりに変わるキャッシュ・フロー計算書の構造

2026年6月3日 13:37

1. キャッシュ・フロー計算書の誕生背景

キャッシュ・フロー計算書は、会計基準審議会の議論の場から生まれたわけではありません。現場の必要性から生まれました。

1863年、Dowlais Iron Companyの経営者たちはある矛盾に直面していました。事業は利益を出しているのに、新設備に投資する資金がない。ステークホルダーにこの状況を説明するため、彼らは従来の損益計算書とは異なる報告書を作成しました。利益だけでなく、「現金が実際にどこにあるのか」を示す報告書です。調べてみると、余剰在庫に資金が滞留していたことが判明しました。この簡素な文書が、今日のキャッシュ・フロー計算書の原型です。

約1世紀後の1977年10月、IASC（国際会計基準委員会）はIAS 7の初版を公表しました。タイトルは「財政状態変動表（Statement of Changes in Financial Position）」。しかし実態としては、ほとんど機能しませんでした。「資金（funds）」の定義が曖昧で、企業間比較ができず、計算書は付け足しのような扱いを受けていました。

転機が訪れたのは1980年代初頭です。企業の負債が急増し、利益を出していた企業が相次いで破綻しました。発生主義に基づく純利益と実際の現金創出力のギャップが、理論上の問題では済まなくなったのです。財務諸表利用者は公式の計算書を素通りし、営業キャッシュ・フローの代替指標としてEBITDAに頼り始めました。

こうした状況を受けて、IASCは1992年12月に大幅改訂版のIAS 7を公表しました（1994年1月1日施行）。「資金」は「現金及び現金同等物」という明確な定義に置き換えられ、キャッシュ・フローは「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3区分への分類が義務付けられました。この構造が、以降30年間にわたって世界のキャッシュ・フロー報告を規律してきました。

2. IAS 7の構造：基準書のマップ

1992年の構造は長く機能し続けました。IAS 7に対するその後の改訂は軽微なものにとどまります。2007年の「キャッシュ・フロー計算書」への改称、2016年の財務負債の変動に関する開示要求の追加、2023年のサプライヤー・ファイナンス取決めに関する修正——いずれも基本構造には手を付けませんでした。

この状況が、2027年に変わります。2024年4月に公表されたIFRS 18は、約30年ぶりとなるIAS 7への構造的改革をもたらします。間接法の出発点の変更と、利息・配当のキャッシュ・フロー分類の変更です。

以下は、IAS 7の現行構造と、IFRS 18が影響を与える箇所の整理です。

① 基本原則・定義（第1〜9項）

適用範囲、キャッシュ・フロー情報の意義、現金・現金同等物・3活動区分の定義
IFRS 18の影響：なし

② 計算書の作成（第10〜36項）

表示方法の要求、直接法・間接法、外貨、利息・配当、法人税
IFRS 18の影響：重大

③ 連結・グループのキャッシュ・フロー（第37〜42項）

子会社・関連会社・ジョイント・ベンチャー、持分変動の処理
IFRS 18の影響：なし

④ 開示（第43〜53項）

非現金取引、財務負債変動の調整表、現金の構成要素
IFRS 18の影響：なし

IFRS 18の影響は②に集中しています。定義・連結規定・開示要求の構造は変わりません。

3. 各ブロックの詳細

ブロック① 基本原則・定義（第1〜9項）

IAS 7はすべての企業に適用されます（業種・規模を問いません）。現金、現金同等物、3つの活動区分の定義は、以降のすべての規定の土台となります。

IFRS 18はこれらの定義を変更しません。ただし、ここで重要な不整合に注意が必要です。

IFRS 18は新たな損益計算書の構造を導入し、「営業活動」「投資活動」「財務活動」という同じ3つのラベルを用います。しかし、その境界はIAS 7と一致しません。最も分かりやすい例が、有形固定資産の売却です。

売却損益（IFRS 18の損益計算書） → 営業区分
売却で受け取った現金（IAS 7のキャッシュ・フロー計算書） → 投資活動

同じ取引が、どの財務諸表を読んでいるかによって異なる区分に入ります。この乖離は売却損益にとどまりません。旧IAS 7では利息・配当を営業活動に分類することも可能でしたが、IFRS 18では同じ項目が損益計算書上は投資活動・財務活動に分類されます。

IFRS18は「損益の性質」で分類し、IAS7は「現金の用途」で分類します。

IASBはこの乖離を意図的に残しました。両計算書を作成する実務家は、この相違点を常に意識しておく必要があります。

ブロック② 計算書の作成（第10〜36項）

IAS 7の実務上の核心であり、IFRS 18の影響を最も強く受けるブロックです。

IAS 7は営業活動キャッシュ・フローの表示について2つの方法を認めています。直接法は実際の現金収入・支出を列挙します。間接法は利益の数値から出発し、非現金項目と運転資本の変動を加減します。どちらも同じ結果を生みますが、実務では間接法が主流です。

出発点の問題、そしてIFRS 18による解決

実務上、多くの企業が税引前当期純利益または純利益を出発点として用いてきました。IAS 7は特定の小計を指定していなかったため、企業間で出発点がばらつく状況が続きました。

IFRS 18はこの多様性を解消します。間接法を用いるすべての企業は、IFRS 18が定義する「営業利益または営業損失」の小計を出発点とすることが義務付けられます。

利息・配当：選択から義務へ

IFRS 18以前のIAS 7では、利息・配当のキャッシュ・フロー分類は会計方針の選択に委ねられていました。支払利息を営業活動・財務活動のいずれにも分類できましたし、受取利息も同様でした。この多様性は企業間比較を困難にしていました。

IFRS 18は、大半の金融業以外の企業についてこれらの選択肢を廃止します。金融機関については、事業の性質を反映した特定の分類要件が引き続き適用されます。

金融業以外の企業に対する義務付け分類（IFRS 18適用後）

受取利息 → 投資活動
支払利息 → 財務活動
受取配当 → 投資活動
支払配当 → 財務活動

ブロック③ 連結・グループのキャッシュ・フロー（第37〜42項）

子会社・関連会社・ジョイント・ベンチャーに関するキャッシュ・フロー（持分変動の処理を含む）を扱うブロックです。連結キャッシュ・フロー計算書の作成には、外貨換算と内部取引の消去に関する独自の複雑さが伴います。この点については、本シリーズの別の記事で取り上げる予定です。

ブロック④ 開示（第43〜53項）

主要な開示要求は以下の通りです。

非現金取引（債務の株式転換など）の注記開示
財務負債の変動に関する調整表（2016年改訂で追加）
現金及び現金同等物の構成要素と貸借対照表との調整

4. IFRS 18前後の比較：間接法の変化

以下は、金融業以外の企業が間接法を用いた場合の、営業活動の区分がどのように変化するかを示したものです。

【IFRS 18適用前】

税引前当期純利益                              X
調整：
　減価償却費及び償却費                        X
　支払利息の戻し入れ                          X  ← 出発点から除くために加算
　有形固定資産売却益                         (X)
　運転資本の変動                             ±X
                                         -------
営業活動から生じた現金                        X
　支払利息（実際の現金支出）                 (X)  ← 実際の支払として再び控除
　支払法人税等                              (X)
                                         -------
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）       X

利息が2回登場します。出発点の利益から除くための加算と、実際の現金支出としての控除です。この二重処理は、間接法においてもっとも誤解されやすい点の一つです。

【IFRS 18適用後（2027年以降）】

営業利益（IFRS 18の定義による）               X
調整：
　減価償却費及び償却費                        X
　有形固定資産売却益                         (X)
　運転資本の変動                             ±X
                                         -------
営業活動から生じた現金                        X
　支払法人税等                              (X)
                                         -------
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）       X

財務活動：
　支払利息                                  (X)  ← 1回だけ、正しい区分に
　支払配当                                  (X)

営業利益は定義上、支払利息を含まない数値です。そのため加算による戻し入れが不要になります。支払利息は財務活動にすっきりと移り、1回だけ登場します。計算書の構造はシンプルになり、ロジックは明快になります。

5. この変更が本当に意味するもの

この改革は技術的な調整のように見えます。しかし、それ以上のものです。

利息を「加算してから控除する」という処理は、意図的な設計ではありませんでした。遠回りなつじつま合わせにすぎません。出発点がすでに支払利息を含む数値だったため、再分類の前にいったん戻す必要が生じていました。結果として、熟練した実務家でさえ混乱させる計算書と、会計システムやマッピング設定に不必要な複雑さをもたらす作成プロセスが生まれていました。（記事の作成中、AIも何度も間違えました）

IFRS 18はこの遠回りを不要にします。間接法の出発点を、定義上利息を含まない「営業利益」に固定することで、計算書は本来あるべき姿に戻ります。すなわち、キャッシュが事業をどのように動いたかを、明確かつ追跡可能な形で示す報告書です。

さらに重要なのは、この改革によってキャッシュ・フロー計算書の出発点が損益計算書の新たな「営業利益」小計と整合されることです。企業間での比較において、初めてユーザーは「営業パフォーマンス」と「営業キャッシュ創出力」を一貫した橋渡しで追跡できるようになります。

次回予告

次回以降の記事では、キャッシュ・フロー計算書についての基本的な解説をしつつ、この構造変化が実務にどんな影響をもたらすかを検討します。
キャッシュ・フロー作成がなぜ歴史的に難しいとされてきたのか、なぜブラックボックスになりやすいのか、そしてより時代に合わせたシンプルなアプローチはどのようなものかを解説していきます。

本記事の内容は情報提供を目的としており、専門的な会計アドバイスを構成するものではありません。個別の取引や報告要件については、資格を有する専門家にご相談ください。

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練習問題

Question 1: Profit or Loss vs. Cash Flow Definitions

Q: Under IFRS 18, are the boundaries between operating, investing, and financing activities identical in both the income statement (P&L) and the cash flow statement (IAS 7)?

A) Yes, they are completely identical across both statements.
B) No, they use the same labels but have different boundaries.
C) Yes, because IAS 7 was fully replaced by IFRS 18.
D) No, because the cash flow statement no longer uses these categories.

Correct Answer: B

Explanation: As highlighted in the provided article, the IASB deliberately chose not to fully align the two standards. For example, the gain or loss on the disposal of property, plant, and equipment (PP&E) is classified as "operating" in the income statement under IFRS 18, but the actual cash received from the disposal remains under "investing activities" in the cash flow statement (IAS 7).

問題1：損益計算書とキャッシュ・フロー計算書の定義

Q：IFRS 18のもとで、損益計算書（P&L）とキャッシュ・フロー計算書（IAS 7）における「営業活動」「投資活動」「財務活動」の境界は同一ですか？

A）はい、両計算書で完全に一致しています。
B）いいえ、同じラベルを使いますが、境界は異なります。
C）はい、IAS 7はIFRS 18によって全面的に置き換えられたためです。
D）いいえ、キャッシュ・フロー計算書はこれらの区分を使用しなくなったためです。

正解：B

IASBは両基準を完全に整合させないことを意図的に選択しました。例えば、有形固定資産（PP&E）の売却損益はIFRS 18のもとで損益計算書では「営業区分」に分類されますが、売却で受け取った現金はIAS 7のキャッシュ・フロー計算書では引き続き「投資活動」に分類されます。

Question 2: Starting Point for the Indirect Method

Q: Following the implementation of IFRS 18, what is the mandatory starting point for calculating net cash flows from operating activities using the indirect method for non-financial entities?

A) Profit before taxation
B) Net income / Profit or loss for the period
C) Operating profit or loss as defined by IFRS 18
D) EBITDA

Correct Answer: C
Explanation: To eliminate corporate diversity and improve comparability, IFRS 18 mandates that all entities using the indirect method must start their calculation specifically with the newly defined "operating profit or loss" subtotal.

問題2：間接法の出発点

Q：IFRS 18の施行後、金融業以外の企業が間接法を用いる場合、営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）の計算における必須の出発点はどれですか？

A）税引前当期純利益
B）当期純利益
C）IFRS 18が定義する「営業利益または営業損失」
D）EBITDA

正解：C

企業間の多様性を解消し比較可能性を高めるため、IFRS 18は間接法を用いるすべての企業に対して、新たに定義された「営業利益または営業損失」の小計を出発点とすることを義務付けています。

Question 3: Classification of Interest Paid

Q: Under IFRS 18, where must interest paid (actual cash outflow) be classified in the cash flow statement for a standard non-financial entity?

A) Operating activities
B) Investing activities
C) Financing activities
D) Either operating or financing activities, depending on the accounting policy choice

Correct Answer: C
Explanation: IFRS 18 removes the accounting policy choices previously available under IAS 7. For non-financial entities, interest paid must now be cleanly classified as a financing activity. This single-entry presentation eliminates the traditional, confusing practice of adding back interest expense at the start of the operating section only to deduct the cash payment later.

問題3：支払利息の分類

Q：IFRS 18のもとで、一般的な金融業以外の企業が支払った利息（実際の現金支出）は、キャッシュ・フロー計算書のどの区分に分類しなければなりませんか？

A）営業活動
B）投資活動
C）財務活動
D）会計方針の選択により、営業活動または財務活動のいずれか