【週刊分析レポート】2026年6月6日〜2026年6月13日 米イラン和平草案と「エネルギー・インフレ・Fed」の再計算

2026年6月13日午前6時現在

■ 目次

今週の総括

2026年6月6日から13日の週は、「米イラン戦争の終わり方」が金融市場の中心テーマになった。2月28日の米・イスラエルによる対イラン攻撃以降、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖は原油価格を押し上げ、5月の米CPIを前年比+4.2%まで加速させた。ところが6月12日、パキスタンのシャリフ首相が「米国とイランは和平合意の最終文言に到達した」と発信し、市場はホルムズ再開とイラン原油の段階的復帰を一気に織り込み始めた。

ただし、ここで重要なのは「最終署名」ではなく「最終文言への到達」である。米側はホルムズ再開、米海軍による封鎖解除、イラン核プログラムの解体、濃縮ウランの処分を合意の柱として説明している。一方、イラン側の報道や発言には、制裁解除・凍結資産の扱い・核協議の順序をめぐる別の読み方が残る。つまり、和平はかなり近づいたが、まだ市場が最も嫌う「条文解釈のズレ」が残っている。

経済面では、6月10日に米5月CPIが発表された。ヘッドラインCPIは前年比+4.2%、前月比+0.5%。コアCPIは前年比+2.9%、前月比+0.2%で、エネルギー要因を除く基調インフレは比較的落ち着いた。来週6月16〜17日のFOMCは、5月22日に就任したケビン・ウォーシュ新議長にとって初の会合となる。原油が下がるなら年後半の利上げリスクは和らぐが、ヘッドラインCPIが4%台に乗った直後だけに、Fedはすぐにハト派へ戻れる状況でもない。

日本でも同じ日に、日銀が5月の国内企業物価指数を発表した。前年同月比は+6.3%と、2023年3月以来3年2か月ぶりの高水準となった。中東情勢を起点とする原油高が、石油・石炭製品、化学製品、プラスチック製品などへ波及し、企業段階の価格上昇が川下へ広がり始めている。これは日銀の6月会合における追加利上げ判断を後押しする材料だ。

AI業界では、6月8日にAppleがWWDC 2026を開幕し、Siri AIとiOS 27を発表した。報道ベースでは、Siri刷新にGoogle Gemini系モデルが関与し、iOS 27ではClaude、ChatGPT、Geminiなど外部AIを選べる方向性が示された。AnthropicはProject Glasswingを約150組織・15か国超へ拡大し、AIを防御的サイバーセキュリティに使う流れを強めていたが、6月12日に公開わずか3日でClaude Fable 5とMythos 5が米政府の輸出管理指令により全ユーザー向けに停止された。これはAI規制・地政学リスクが産業ニュースとして市場に直結し始めた象徴的事件である。

加えて、6月12日のSpaceX上場は、単なる大型IPOではなく、米国株市場の流動性と資金配分を試すイベントになった。SpaceXは1株135ドルで5億5,560万株を売り出し、750億ドルを調達。IPO価格ベースの時価総額は約1.77兆ドル、初日終値160.95ドルベースでは約2.11兆ドルに達した。ただし初期公開分は全体の約4.3%にとどまり、残り約95.7%は既存株主・内部保有者側に残る。2026年後半に段階的なロックアップ解除が進むため、熱狂の裏側には需給悪化リスクがある。

1. 米イラン和平草案：最終文言に近づくが、署名は未確定

◆ 今週の主な出来事

2026年6月8日（月）：Apple WWDC 2026開幕

AppleはWWDC 2026でiOS 27、macOS 27、Siri AIなどを発表した。公式発表では次世代Apple IntelligenceとSiri AIが中心で、複数メディアはSiriの刷新にGoogle Gemini系モデルが使われると報じている。外部AIを選択可能にする設計は、Appleが単独モデルに閉じず、プラットフォームとしてAI競争を抱え込む方向に進んだことを示す。

2026年6月10日（水）：米5月CPIと日本5月企業物価指数が発表

米労働統計局は5月CPIを発表した。ヘッドラインは前年比+4.2%、前月比+0.5%。コアは前年比+2.9%、前月比+0.2%。エネルギー価格の上昇がヘッドラインを押し上げた一方、コアの前月比は落ち着いており、市場は「原油が落ち着けば、インフレ再加速は一時的に収まる可能性がある」と読み始めた。

同日、日銀が発表した5月の国内企業物価指数は前年同月比+6.3%となり、約3年ぶりの高い伸びとなった。石油・石炭製品や化学製品の上昇が目立ち、輸入インフレと企業間価格の上振れが、日本の金融政策正常化を後押しする構図が鮮明になった。

2026年6月11日（木）：和平観測が強まる

米国・イラン双方から、合意が近いことを示す発言が相次いだ。S&P 500は6月11日に7,394.30で引け、週前半の地政学的な緊張を受けたボラティリティから回復しつつあった。ただし、合意内容をめぐる報道は米側・イラン側・仲介国側でニュアンスが異なり、完全なリスクオンには至っていない。

2026年6月12日（金）：パキスタン首相が「最終文言到達」に言及

パキスタンのシャリフ首相は、米国とイランが和平合意の「final, agreed upon text」に到達し、パキスタンが次の手続きを調整していると発表した。米当局者は、今後数日以内に署名される可能性が高いとの見方を示した。

合意内容については、米側説明ではホルムズ海峡の再開、米海軍の封鎖解除、イラン核プログラムの解体、濃縮ウランの処分、制裁緩和が柱とされる。一方で、イラン側報道では、核問題を第2段階へ回す、凍結資産解除を先行させる、ホルムズの管理権を維持する、といった異なる説明も出ている。ここはまだ確定情報ではなく、「署名前の交渉報道」として扱うべきだ。

2026年6月13日（土）：署名観測は継続、ただし不確実性も残る

6月13日時点で、米イラン合意が近いとの報道は複数確認できる。一方、旧稿にあった「イランの何らかの行動で米先物市場が下落した」という記述は、別ソースで十分に確認できなかった。検索上は2025年6月13日のイスラエルによる対イラン攻撃や、2026年6月10日前後の米軍攻撃報道と混同している可能性があるため、本稿では採用しない。

◆ 6月13日時点の最新整理：「最終合意」ではなく「覚書（MoU）への接近」

6月13日時点で確認できる事実は、最終合意が署名・発効したわけではないという点にある。パキスタンのシャリフ首相は6月12日、「最終文言（final, agreed upon text）がまとまった」「24時間以内に電子署名の可能性」と発信した。しかしイラン外務省のバガイ報道官は同日以降、「署名は少なくとも明日（6月14日）ではない」「数日以内の可能性はあるが確定ではない」と修正している。

イランのアラグチ外相は、合意プロセスを2段階と説明している。

米側は、合意を「履行ベース（performance-based）」と説明している。ホルムズ再開、核プログラムの解体、濃縮ウランの破棄・搬出、地域代理勢力への支援停止が条件となり、署名直後に制裁解除や資産解凍は行われないとの見方だ。イラン側は、主権と資産回復を強調し、核計画の全面解体は受け入れていない、と報じられている。ウランは国内で希釈して保持したい、という説明も出ている。

イスラエルは交渉当事者ではなく、ネタニヤフ首相は合意に参加しないと表明している。合意がイスラエルの安全保障懸念を十分に織り込まない場合、署名後の安定性に影響しうる。6月13日時点の基本判断は、和平はかなり近いが、核・資産・ホルムズ管理をめぐる条文解釈のズレが残る段階である。

2. 米・イラン・イスラエルの現在地

◆ 米国

トランプ政権にとって、ホルムズ海峡の再開とイラン核プログラムの縮小・解体を同時に示せれば、軍事行動後の外交的成果として国内に提示できる。ただし、米側が求める「核解体」「濃縮ウラン処分」「地域代理勢力への支援停止」が、イラン側の説明する合意文言とどこまで一致しているかはまだ不透明だ。

◆ イラン

イランは、ホルムズ封鎖によってエネルギー市場に強い交渉力を持った一方、長期化すれば自国経済の損傷も大きくなる。和平交渉では、制裁解除、凍結資産の扱い、核問題をどの段階で議論するかが焦点になる。米側が「履行後に見返り」と説明するのに対し、イラン側は「主権と資産回復」を強調しており、最終署名までの調整余地は大きい。

6月13日時点では、アラグチ外相が合意を2段階（覚書→約60日間の核・制裁協議）と説明し、バガイ報道官が「署名は明日ではないが数日以内の可能性はある」と修正している。イラン側は核計画の全面解体ではなく国内でのウラン希釈・保持を主張しており、米側の説明との差は依然として大きい。

◆ イスラエル

イスラエルは米イラン交渉の当事者ではないが、戦争開始時の共同作戦に深く関与している。米イランの二国間合意がイスラエルの安全保障懸念を十分に織り込まない場合、ネタニヤフ政権の反発や追加的な安全保障保証要求が出る可能性がある。イスラエルが合意を明示的に支持するか、少なくとも妨げないかが、最終署名後の安定性を左右する。

◆ 今後の見通し：シナリオ分岐

現時点の基本ケースはB寄りだ。和平は近づいたが、署名と履行は別の問題であり、市場がすでに織り込んだ原油安が維持されるには、ホルムズ再開の実務が実際に進む必要がある。

3. 経済・市場

3-1. 経済：米CPI・日本企業物価と中銀政策

6月10日に発表された米5月CPIは、ヘッドライン前年比+4.2%、前月比+0.5%だった。コアCPIは前年比+2.9%、前月比+0.2%。エネルギー価格上昇がヘッドラインを押し上げた一方、コアの前月比は落ち着いている。

ケビン・ウォーシュは5月22日にFed議長へ就任し、6月16〜17日のFOMCが初会合となる。市場は据え置きを基本線とみているが、声明文で「インフレ再加速への警戒」と「エネルギー要因の一時性」をどう両立させるかが焦点だ。

日本では、5月の国内企業物価指数が前年比+6.3%となった。伸び率は2023年3月以来3年2か月ぶりの高水準で、4月の+5.3%からも加速した。価格上昇は石油・石炭製品だけでなく、化学製品やプラスチック製品など川中・川下の品目へ広がっている。日銀にとっては、輸入物価と企業物価の上振れが消費者物価へ波及するリスクを無視しにくく、6月会合での追加利上げを後押しする材料になる。

3-2. 株式市場

6/5終値→6/12終値の週間騰落率は、米国3指数がそろって小幅プラス（+0.6〜0.7%）、日本（日経平均）は小幅マイナス（−0.85%） だった。週中はイラン情勢と半導体株で乱高下したが、週末の米イラン停戦期待、原油安による反発で、米国は週ベースでプラス圏を回復。日本は戻し切れずわずかにマイナスで着地。

米国では、SpaceXが6月12日にNasdaqで取引を開始した。IPO価格135ドルに対して初日終値は160.95ドル、上昇率は+19.22%だった。初日終値ベースの時価総額は約2.11兆ドルで、米株市場はこの超大型IPOを吸収。ただし、750億ドル規模の新規株式供給は他の成長株・テック株からの資金シフトを伴った可能性があり、短期的には「AI・宇宙インフラへの資金集中」と「既存ハイグロース株からの資金流出」が同時に起きた。

日本株は、6月8日（月）に前週金曜に発表された米雇用統計の強さに利下げ期待が後退し、3.85%の大幅安、12日（金）には中東リスクの後退と円安が支えとなり2.9%の大幅高となり、地政学・和平期待を背景にボラティリティが高まった週となった。

• 取引中は一時▲3,100円超、64,000円割れに

• 終値の下げ幅は2026年で2番目（最大は3月9日の▲2,892円）、史上5番目

• 5月22日以来、約2週間ぶりの安値水準

なぜ落ちたのか（重なった要因）

主因は大きく3つです。

1. 米雇用統計 → 利上げ観測 → 米ハイテク株安の波及

6月5日（金）に発表された米5月雇用統計が予想を大きく上回り（非農業部門+17.2万人 vs 予想約8万人）、FRBの年内利上げ観測が強まった。前週末の米国市場では、ナスダックが4%超下落、フィラデルフィア半導体指数（SOX）が約10%下落、NYダウも約695ドル安。金利上昇に弱いAI・半導体株が中心に売られ、東京でもその流れを引き継いだ。

1. AI・半導体の利益確定売り
   東京エレクトロン、ソフトバンクG、アドバンテストなど、これまで相場を牽引してきた高PERのAI・半導体関連に売りが集中。NRIの木内氏分析では「急騰後の調整」「売る口実を待っていた投資家が多かった」とも指摘されている。

2. 中東情勢の悪化
   週末にイスラエル・イラン間の攻撃の応酬が報じられ、米イラン早期停戦への期待が後退。原油高・資源価格上昇が日本企業業績への逆風という見方も広がった。

3. 日本固有の向かい風
   ・日銀の利上げ観測（植田総裁の発言を受け、6月利上げ確率が高止まり
   ・日経平均VI（ボラティリティ指数）が一時42台まで上昇

日本は中東原油への依存度が高いため、ホルムズ再開の観測は輸入インフレと企業収益の両面でポジティブに働く。一方、5月企業物価指数の+6.3%は日銀の利上げ観測を強めるため、輸出株にとっての円安メリットと、金利上昇によるバリュエーション圧力が併存する。

後半は、中東リスクの後退と円安が支えになった。日本は中東原油への依存度が高いため、ホルムズ再開の観測は輸入インフレと企業収益の両面でポジティブに働く。一方、5月企業物価指数の+6.3%は日銀の利上げ観測を強める。輸出株にとっての円安メリットと、金利上昇によるバリュエーション圧力が併存する。

3-3. 為替・債券

USD/JPYは159〜161円近辺で推移し、6月11日に160.555円付近まで上昇した。円安は日本株の輸出関連銘柄には支援材料だが、家計と輸入物価には負担となる。さらに国内企業物価の上振れは日銀の追加利上げ観測を強め、日本金利の高止まり要因になる。米10年債利回りは4.47〜4.53%近辺で推移し、CPI上振れと和平期待による原油安の間で方向感が出にくかった。

通貨ペア／利回り 今週の確認値・レンジ コメント USD/JPY 159〜161円、週中高値160.555付近 介入警戒が残る EUR/USD 1.15台前半 大きな方向感は限定的 米10年債利回り 4.47〜4.53%近辺 CPIと原油安が綱引き 日10年債利回り 2.67〜2.70%近辺 企業物価上振れと政策正常化観測で高止まり

3-4. 原油・コモディティ・暗号資産

6月12日の原油市場では、WTIが3.2%安の84.88ドル、ブレントが3.4%安の87.33ドルで引けた。米イラン和平草案が現実味を帯びたことで、ホルムズ閉鎖プレミアムの一部が剥落した。

金は6月12日の確認レンジでは4,180〜4,200ドル台で推移。和平期待は本来、金には下押し要因だが、CPI高止まりとFedの不確実性が下値を支えている。

【この続きはIESPAメンバー限定】

ここまでお読みいただきありがとうございます。
ここから先では、以下の内容を詳しくお届けします。

世界が大きく揺れている今、表面的なニュースの背後にある構造を見る視点こそが、混乱期の最大の資産になります。IESPAは、トップクラスのストラテジスト・エコノミスト・地政学アナリストの水準で、水面下の構造的潮流を抽出する深い分析をお届けしています。

週刊レポートは1本1,600円でご購読いただけます。スタンダード会員『IESPA Insightメンバー』（月額2,980円）になっていただくと、週次レポート（月6,400円相当）が追加料金なしで読み放題になります。週次レポートを2本読んだらお支払いいただいた以上の価値を受け取っていただける計算になります。

さらに、ZOOMでの特別講義、オフ会優先参加権利など、魅力的な特典を受け取っていただけます。詳細は、こちらからご確認ください▼

朝ライブ▶【グローバル・モーニング・インサイト(GMI）】
LINEオープンチャットで配信
https://bit.ly/41Nbn4n
￣V￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
第1部　毎朝6:30〜6:50（マスター認定講師） 『朝活ジャーナリングで充実した1日に！』
第2部　毎朝6:50〜7:10（高衣） 『中庸思考®︎の習慣化であり方と人生を整える！』
第3部　毎朝７:10〜7:30（月・木 高衣, 火・金 澤田） 『朝のマクロ解説便：世界情勢 水面下の真相を斬る！』

3-5. 流動性リスク：SpaceXを舞台とする資金ローテーション