債務大国日本で積極財政派高市首相。インフレーション、スタグフレーション、戦争。どれも嫌だな。
少し前に、The Economist が少子化なんて怖くない。日本を見ろ、大丈夫じゃないか。とかいう恐ろしい記事を書いていたから、私も、日本は恐ろしい負債と健康保険赤字を見よ。リスクを将来世代に先送りしているだけ。子供が増えないのはその絶望ゆえの悪循環だと意見をメールしたが、同様の指摘をした読者は少なくなかったららしく、その後、The Economistが、少子化先進国維持では、スタグフレーションは避けられないと後から別途コメントしていた。
関係あるかどうかは知らないが、ようやく現在G7国の巨大負債どうする特集をやってくれた。
金持ち国にも、財務危機が迫りつつある
https://www.economist.com/special-report/2025/10/13/across-the-rich-world-fiscal-crises-loom
You look like you need trim: あなたたち、削減が必用なんじゃない となかなか上から目線タイトルのデータは、Ｇ７政府の国家債務リスト。日本はもちろんトップだ。
一番左が、GDPに対する国家債務の割合。日本134.3% カナダ 12.5％。100％超え仲間の2位のイタリアはとっくに財務破綻と言われ、3位の1年弱で首相が5回かわる（再任含む）フランス政治の混迷も、知られる通り。
トランプが極端な関税政策で国内産業復活を試みているアメリカでさえ
100％未満。
ネットで屁理屈こね回すだけの負け組み底辺日本人は、日本は信用あるから大丈夫と思いたがるが、近年のボンドマーケットの円の上昇ぶりも素晴らしい。もちろんこの図は＝リスク感の高まりだ。私のBitCoinとSolanaもこのくらい綺麗に右肩上がりに上がらないだろうかと思うくらい。
ただ「現在の」日本は、実はAusterity required to stabilise debt：政府が支出を削減し、財政赤字を減らすための政策・・・その下の解説によれば「「もし政府の借入金利がすぐに5年物国債の市場利回りにまで上昇した場合、財政の健全性を保つためには基礎的財政収支をどれだけ改善（または悪化）させる必要があるか」つまり、「金利が急に上がったときに、政府が利払い負担の増加に対応するためにどれだけ歳出削減や増税などで財政収支を調整しなければならないか」については、金利も低いから、0.7と低めだ。
そこで、非常にModestな私などは、今のうちにプライマリー・バランスを改善したらと思うが、積極財政、金融緩和継続でアベノミクス承継を掲げる高市早苗氏が、自民党総裁になった。
今度組む維新は、プライマリーバランス正常化を主張しているらしいから、どうなるか冷たい目で見守りたいところだが、このThe Economist 記事でも指摘されている通り、実際には先進国共通問題として、金利支払い、年金、健康保険、防衛、気候温暖化対策費の支出は増えるばかりで、短期ならともかく長期的なプライマリーバランス正常化は非常に困難だ。
しかも日本の場合でいえば、長期的なプライマリーバランス正常化が非常に困難な理由は、結局、現在の日本人がすっかりダメになったにも関わらず、先進国気分を味わいたがり、先進国にふさわしい自立心は持たないくせに、大勢は、弱者ぶって国の金にしゃぶりつく事しか頭にない国民性に問題がある以外の何があるだろうか。
日本の経済が悪化しているのは、政治云々ではなく、外国人が問題でもなく、世界に通用する新産業を産み出せない、人口も増やせない、現在の日本人の問題でしかない。失われた平成30年の間、国際共通語の英語も話さず世界の潮流からすっかり取りのこされている現在の日本人は、明治維新と戦後復興を成し遂げた戦前教育世代までの日本人とは似ても似つかない、戦後小作農文化の末裔だ。
それを自分達で改善できないなら、もう先進国の手厚い医療や年金は期待するな、という話だが、医療や福祉の予算削減に少しでも手をつけようとすると、超絶弱者ぶってヒステリックに騒ぎ立て、餓鬼のごとくひたすらもっともっとと騒ぎ立てる。そこに弱者ぶりっ子をチヤホヤするのが大好きなマスコミが騒ぎ立てて、今のところ多くの改革案が潰れる。他にも老害の自意識守る以外に存在価値がない、国からお金が出ているヘンテコ団体が、山ほどある。ただ今は政治もマスコミもポピュラリストしかいないから、痛みを伴う判断を決然とできる人はいない。ただ結局そのしわ寄せは誰かに行く。
例えばせっかくアメリカが高度ＩＴ技術者個人用H-1Bビザの新規取得の10万ドル、（約1500万円）の手数料を課して、日本も従来アメリカを目指していた高度IT人材獲得チャンスだというのに、それを生かすお頭のある政治家・官僚がいないために、日本も優秀な外国人に補ってもらおうという趣旨だった、外国人の経営・管理ＶＩＳＡも厳格化で、この波に乗れない。
一時的なプライマリーバランスの改善ではなく、永続的な改善をするためには、政治家に依存するのではなく、現在の日本人が、平成時代の自分達がダメだったから、日本は経済も成長できず人口も増えず衰退基調になっている事を自覚しなければ、問題を改善して成長に向かう事は出来ないが、なにしろ日本人の最大の特徴は、負けや失敗を認めたがらず、意地になって思考停止で問題ある間違ったやり方を続けたがる事だ。第二次世界大戦末期と同じ状態に陥っている現在の日本では、自力で問題に気が付く事は期待ができない。しかも現在は、江戸時代のように黒船が来てくれる事もないし、第二次世界大戦末期のようにアメリカが原爆を落とす事もない。
ちなみにThe Economist記事では、さすが、過去の政府負債高まり時代に何が起こったか、明確に示してくれている。歴史的には、「恐慌」 「インフレーション」と「戦争」だ。
この図は日本だけではなく、左の線が22国の単純平均、左のIMF線は41各国の加重平均。この図が語る恐慌と戦争の歴史は、1825年イギリスで過剰生産による最初の恐慌が勃発。その後10年に一度恐慌が起こり、1873年ヨーロッパの大不況1900年～1003年の大恐慌の後 1914年第一次世界大戦勃発1929年アメリカ勃発の世界恐慌は1933年ごろまで続き、ファシズムが台頭して1939年から1945年まで第二次世界大戦。1970年代以降はベトナム戦争とオイルショック、80年代末以降は東西冷戦終結による世界経済環境の変化があるにしろ、この政府債務の増え放題は、何を表しているのか。この先どうなるのか。次に来るのは、恐慌か、インフレーションか、戦争か。なかなｋドキドキする。（私もこの程度の図にドキドキしなくなれば、BitCoinや他の仮想通貨でもっと儲けられるのだろうが）
戦争はいけない。それは真理だ。しかし戦争反対平和を語る人は、戦争や内乱外圧なしで、どうやって行き詰った社会を改善できるのかを語らない。インフレーション。スタグフレーションも同じくらい勘弁して欲しいのだが。