外国人ファーストをうまく隠した中道改革連合|嘘を許容する中道改革連合

【年金基金の運用益を減税に流用する中道改革連合の危うさ】

中道改革連合が掲げる「年金基金の運用益を減税に充てる」という構想は、一見すると“生活者ファースト”を掲げる政策のように見える。しかし、その裏側には、長年まじめに年金保険料を支払い続けてきた人々の利益を損なう危険な構造が潜んでいる。

年金基金の運用益は、本来であれば将来の年金給付を安定させるための財源であり、制度の持続性を支える重要な柱である。これを減税の原資として取り崩すという発想は、年金制度の根幹を揺るがすものだ。減税の恩恵を受ける対象は広く設定される一方で、年金の給付は将来世代に確実に影響する。つまり、負担してきた人ほど損をし、制度を支えてきた人ほど不利益を被る構図が生まれる。

さらに問題なのは、減税の恩恵を受ける対象が「年金制度の負担者」と一致しない点である。税は居住者全体に広く適用されるため、年金制度に直接関与していない層にも減税のメリットが及ぶ。一方で、年金基金の取り崩しによる影響は、将来の年金受給者に集中する。これは、負担と給付のバランスを著しく歪める政策であり、制度の公平性を損なう。

生活者ファーストを掲げるのであれば、本来優先すべきは「年金制度の安定」と「負担者への正当な還元」であるはずだ。ところが、年金基金の運用益を減税に回すという発想は、制度を支えてきた人々の利益を切り捨て、短期的な人気取りに走る危険性をはらんでいる。

年金は国民の老後の生活を支える最後のセーフティネットであり、政治的な思惑で揺らしてはならない。中道改革連合の構想は、生活者のためではなく、むしろ生活者の将来を危うくするものだ。負担してきた人が報われず、制度の外側にいる人々にまで恩恵が広がるような政策は、生活者ファーストとは言えない。

年金基金は減税の財布ではない。将来世代の生活を守るための財源である。この原則を軽視する政治勢力に、生活者の未来を託すことはできない。  

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