慰安婦像を世界中に建てる日本人たち　杉田水脈

『慰安婦像を世界中に建てる日本人たち　杉田水脈』読了　
反日左翼活動家の暗躍で、国連が嘘の歴史観で埋め尽くされ、日本が「性奴隷国家」かの様に洗脳さている。洗脳に至る仕組みが克明に描かれてます。この反日左翼に敢然と立ち向かっている著者。エールを贈りたいですね。

そして事ある毎に著者が、左翼から敵視されている理由も分かりました。それだけ著者の活動が、反日左翼にとって自分らの嘘が暴かれ、その指摘が痛いところを突かれているという事かと思います。

ユネスコの記憶遺産に「慰安婦に関する資料」を申請しようとしている。この活動の主導権を握っているのは中国ではない。韓国政府も15年末の日韓合意の後は手を引いている。では一体どこが主導しているのか。それは日本。日本のNPO法人「女たちの戦争と平和人権基金」です。同団体は、元朝日新聞記者、故松井やより氏の遺志を受け継ぐ形で02年12月に設立された。05年には東京都西早稲田に戦時性暴力や慰安婦問題を伝える史料館「アクティブ・ミュージアム　女たちの戦争と平和資料館」（wam)をオープンさせました。P22-23

wamの資料の中には、ひときわ目を引く「赤い絵」がありました「責任者を処罰せよー平和のために」と題されたこの絵は、昭和天皇とみられる男性が目隠しをされた状態で木に縛り付けられ、処刑されるかのように銃口が向けられている場面が描かれています。P24

ユネスコに提出された記憶遺産の「登録申請書」には、慰安婦制度が「ホロコーストやカンボジアの大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇」であると書かれています。P26

慰安婦問題で日本を糾弾してきた韓国、そして国内の反日勢力の「20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という主張には、三つの嘘がある。「20万人」が戦中の勤労奉仕団体である「女子挺身隊」と混同した数だということ、日本軍による強制連行が行われた証拠がないこと、慰安婦たちが高額な給料をもらっていたことが明らかになったにも関わらず、いまだに嘘がまかりとおっているから問題視しているのです。P35-36

まずはっきりさせておかなければならないことは、国連でそのような嘘を広めたのは韓国人でも中国人でもないということです。日本人が広めました。国連ではNGOの意見が尊重されます。人権派の弁護士が率いる「日本弁護士連合会」（日弁連）、部落解放同盟系の「反差別国際運動」（IMADR）、共産党系の「新日本婦人の会」など、いわゆる左派系NGOメンバーは国連で人権関連の委員会が開かれる度に出席し、意見レポートを提出する他、委員会で発言したり、直接委員に陳述するなどのロビー活動を続けました。P36

これまで日本に勧告したり、評価を下してきた各委員会の委員たちは、日本の状況をよく知りません。だからといって、自ら調査や研究することもありません。すると必然的に、国連まで足を運んだ日本の左派系団体の情報や意見に取り込まれてしまいます。そうした一方的な見方を元に、反対意見を聞く機会もなく「最終見解」（勧告）という形で、日本政府に様々な要求を突き付けてきました。つまり、「西早稲田」辺りから発信された偏った主張が、海を越え、さらには国連というフィルターを通して、権威付けされて日本に戻ってくるというのが実態なのです。P36-37

歴史の真実を元める世界連合会（GAHT）主催で、慰安婦は性奴隷ではないと題したイベントを開催。国連の各委員会の考えを180度覆すもの。会場は立ち見が出る程の大盛況。しかし、来場者の大半は中韓の団体から派遣されたサクラ。サクラたちは中韓の考えに洗脳されており、「慰安婦＝性奴隷」の嘘を信じ込んでいます。イベント中は全てを「女性の人権」に結び付けて反論してきました。会場後方からは、恥を知れ！という言葉も聞こえてきました。目良氏と細谷氏、そして私の話が終わり質疑応答の時間になると、会場はものすごい状況になりました。日本でも、後援会の質疑応答で質問をせず、延々と持論を展開する人がいますが、それより酷く、司会者に指名されていないのに勝手に立ち上がって話始める人がいるなど、まるで学級崩壊のような状態になったのです。司会者が落ち着くように呼び掛けても、完全に無視されていました。P47

イベント終了後。来場者に慰安婦の真実を英語で解説した小冊子を配っていたときのことです。一人の白人男性が「これを見ろ！」とチラシを渡してきたのです。チラシを見ると「慰安婦＝性奴隷」と書いてありました。その証拠として、写真が３点掲載されていたのですが、それらの写真は全て「特攻隊を慰問する日本人女性の写真」でした。米国人の慰安婦問題に関する知識はこの程度のもので、慰安婦とは一切関係の無い写真を「証拠」として、日本を糾弾しているのです。P48-49

在米日本人は中韓のプロパガンダに頭を悩ませています。日本の地位失墜を目的とした「ディスカウントJapan運動」が行く着く先はどこなのか、日本を誰が守るのか。居てもたってもいられなくなって行動している日本人は、海外にたくさんいるのです。
彼らが最初に頼るのは領事館です。しかし、どこの領事館もまともに取り合わないどころか、慰安婦像の撤去運動や反対運動を止めるように促す職員までいるそうです。やはり外務省には任せていられないということです。P54-55

元々日本人の住民が多かったニュージャージー州も、ここ数年で様変わりして韓国系や中国系の住民が急増しているそうです。韓国系の教師も多く、日本人の生徒が嫌がらせを受けていても「日本が韓国に酷い事をしたのは本当のことだから」と言って、見て見ぬふりをする場合もあるそうです。P58-59

河野談話では「慰安婦の強制性」を認めています。この談話は、日本政府を縛り付けているだけでなく、他国が日本を糾弾する際の武器にもなっています。日本がいくら真実を叫んでも、河野談話がある限り「日本政府が認めているではないか」と反論されます。だからこそ、政府は河野談話を撤回すべきなのです。P68-69

衆議院予算委員会での質疑応答。河野談話の作成に関わった石原信雄氏を参考人招致し、山田宏氏が、河野談話を作成した経緯や、当時の日韓政府間のやり取りについて質問した。石原氏は「女性達を強制的に集めるというふうなことを裏付ける客観的データは見つからなかった」ことを明らかにしました。韓国政府の要望により、当時の日本政府は元慰安婦とされる16名の女性にヒアリングを行いましたが、その件については以下のように振り返りました。「当時は、慰安婦とされた人たちの中で客観的な状況を話せる人を選んでいただきたい、その要請に応えて、そういう人を選びますということで韓国側が16人の候補者を出した訳ですから、当時の状況としては、それの裏付けをとるというか、そういうことができるような雰囲気ではなかったとおもっております」
韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の主張を代弁するような女性達から話を聞き、河野談話は強制連行を認める内容になったという訳です。この日の質疑を受けて、政府は河野談話の検証を行うことを約束し、直ちにその作業に着手しました。P71-72

政府が河野談話の検証を発表した。この検証では、談話の原案を事前に韓国と擦り合わせたことや、強制連行は確認できないのに官房長官だった河野洋平氏が「あった」と独断で発言したことが明らかになりました。しかし政府は談話の見直しや撤回はしませんでした。P73

国連は左派系NGOの言うことを真に受け、まるで日本に酷い女性差別があるかのように誤解して、その改善を求めてきているのです。それだけでなく、70年以上も前にあったとされる慰安婦問題に対して、責任まで求めてきます。だから、私は、これまで何度も国連に足を運んで、委員会で反対意見を述べてきました。P79

国連の女子差別撤廃委員会。殆どの委員は日本の事情を把握している訳ではありません。だから審査に先立って準備会合を開き、NGOメンバーを招集して、日本の状況を聞き出します。しかし、これまでこの準備委員会には「日弁連」をはじめとする左派系NGOしか集まりませんでした。彼らは「慰安婦＝性奴隷」を肯定し、過度な男女同権やマイノリティーの保護を訴えています。そのため、準備会合ではありもしないことをでっち上げて、あたかも日本が人権侵害国家であるかのように吹聴してきたのです。すると委員は、そのような嘘を信じてしまいます。彼らは反日的な考えから日本を糾弾している訳ではなく、良心から「改善しなければならない」と考え、日本政府に様々な勧告を出してきました。P86

国連はこれまでも慰安婦を「性奴隷」だと断じた「クマラスワミ報告」など、事実に反する情報発信の他、間違った認識に基づいた勧告を繰り返してきました。その多くは、日本の伝統や文化の破壊に繋がりかねないものばかりです。「選択的夫婦別姓」も左派系NGOが各委員会の委員に吹き込み、国連から勧告が出たことで、近年日本でも議論されるようになりました。普通に日本で暮らしている国民からすると、男女が夫婦どちらかの姓を名乗ることなど当たり前で、差別とは無縁の話です。結婚で姓が変わっても、多くの人はそれを受け入れているし、通名の使用も認められています。男性が女性の姓に変えることも認められているのだから、「女性差別」というのは言い掛かりに過ぎません。ところが、これが国連から差別と決めつけられてしまうのです。その舞台裏では、日本の左派系NGOが国連の看板を利用しべく、日夜暗躍しているという訳です。P87-88

非嫡出子の相続割合を、嫡子後の相続割合の半分にする日本の民法の規定が差別だとされたのも「国連発」でした。これもまた、日本の左派系NGOが暗躍した結果ですが、そもそも戦後の民放改正時に「非嫡出子と嫡出子の相続割合に違いを設けてほしい」と求めたのは、他ならぬ女性議員でした。この規定は法律婚を維持し、女性を保護するためのものだったのです。結婚していようがいまいが、生まれてきた子供に罪はないとして同等の相続割合にしてしまうと、本来の妻の立場はどうなるでしょうか。それでは人倫に悖り、家族や結婚、とりわけ妻である女性を保護することになりません。そのために設けられたはずの規定が、あべこべに差別だと決め付けられたのです。P88

「子供の売春、児童買春、児童ポルノ」に関する特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブッキオ氏が来日した際「日本の女子生徒の13％が援助交際に関わっている」と発言したことも、根っこは殆ど同じです。日本のNGOがジュネーブに出向き、国連の勧告に自分達の意見を反映させようとしのぎを削り、情報戦を繰り広げています。その際、事実関係が歪められた牽強付会な新聞報道や針小棒大な調査資料が、独善的で一方的な主張を裏付ける資料として持ち込まれているのです。
その証拠に各委員会は、慰安婦問題に対して「強制連行」と「性奴隷」を理由に謝罪や補償を求めてきています。これらの嘘は吉田清治の著書「私の戦争犯罪・・朝鮮人強制連行」により生まれたものですが、それを広めたのは朝日新聞です。同紙は82年9月に「韓国・済州島で200人の慰安婦を奴隷狩りした」という吉田氏の証言を取り上げ、その後も16回に渡ってこれを報道しました。それらの記事が証拠として、各委員会に提出されたはずなのです。P88-89

国連の女子差別撤廃委員会の勧告、日本の女性議員についても、やはり日本が劣った国であることを強調しています。女性の議員を無理矢理増加させることに、何の意味があるのかわかりません。私は何度も指摘していますが、日本は男女が役割分担するとともに、女性を大切にしてきた国なのです。しかし、日本の良い面は見ず、ただ闇雲に男女平等を訴える林陽子氏と、そのような考えを持つ人ばかりを受け入れる差別撤廃委員会の性質には、大きな疑問を感じます。P95

慰安婦問題は、国連の各委員会の根拠となる条約ができる以前に生じた問題です。それは、法律をその法律ができる以前の出来事に適用することは、近代に確立した法の不遡及という原則を崩してしまうのと同じ話です。つまり、慰安婦問題を女子差別撤廃条約の委員会の審議対象にしていること自体が、本当はおかしな話なのです。しかし、慰安婦問題は、その後も同委員会の審議の対象です。初めて対象にされたのは、河野談話が発表された翌年である94年1月、第13回女子差別撤廃委員会の銀義に遡ります。日本の左派系NGOがこの問題を議論するように国連に持ち込みました。P96

日本政府が国連の見解に対する報告書を提出した際「機会があるごとに元慰安婦の方々に対するお詫びと反省の気持を表明している」と続けてしまいました。当時の日本政府としては、国連の質問書に真摯に向き合っただけだったのかもしれません。しかし、回答によって事態はいっそうこじれ、委員会のたびに当たり前のように慰安婦問題が語られ、日本が糾弾されるようになったのです。P97-98

中国や韓国、国内の左派・反日勢力から仕掛けられる歴史戦で、自国の名誉と国益を守るため、日本政府はしっかりと反撃してくれるのか。おおきな注目を集めました。しかし、我が国の政府、外務省は「慰安婦強制連行は確認されていない」という事実に則った反論はしてきませんでした。その代わり「慰安婦の方々に対するお詫びと反省の気持を表明している」「償い金を渡した」といった言葉を繰り返し、その場しのぎの謝罪で切り抜けてきた。
不当な批判を認めるかのうような政府と外務省の姿勢が、韓国や国内の反日勢力の活動を後押しすることになり「慰安婦＝性奴隷」の嘘は国際社会に拡散され、アメリカ各地で慰安婦像や記念碑が設置されることになったと言っても過言ではありません。P112-113

産経新聞の田北真紀子記者は（杉山審議官が語った）内容を今後、政府としてどのようにするのかと質問しました。すると岸田外務大臣は以下の通り答えました。
「従来から申し上げてきたことを改めて、質問を受けたので、発言したということでありますので、こうした立場、中身については、全く変化はありませんので、今後ともそういった内容については、変わりないと考えております」
私達は杉山審議官の発言を受けて「日本政府がやっと反撃してくれた」と感じたのですが、岸田大臣は、あくまでも質問があったから答えただけであり、日本政府の慰安婦に関する考えは変わっていない、という見解を示したのです。P132-133

国連の女子差別撤廃委員会の最終見解。慰安婦問題について、杉山審議官が口頭で説明したことは一切触れられなかった。「強制連行」「性奴隷」という表現はありませんでしたが、委員会は従来と同様、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うようにと勧告を出してきました。P136

1985年に日本でも効力が発生した女子差別撤廃条約ですが、要約すると「国の伝統・文化を壊してでも男女平等にしましよう」という条約です。そのような条約に基づき運営されている委員会は、少子化・男女共同参画の部門において法的な枠組みとしてこの条約の活用や、設定目標の達成に向けた監視制度の導入などを求めています。P141

対する政府は、自国の政治的、社会的、経済的およぶ文化的活動に女性が男性と平等に参加することに対し、残っている障害を克服するための措置を報告しなければなりません。これは2015年に成立した女子活躍推進法により、自治体や企業に課す女性の採用比率や、女性管理職の比率の定量的目標などと、内容が一致しています。まさに国連の委員会に勧告されたから、この法律を作ったとしか思えないのです。P141

日本では「女性が家庭と仕事を両立できなければ少子化が止まる」という声を頻繁に耳にします。しかし、これは大きな間違いです。結論から言えば、家庭と仕事が両立できても、少子化の解決にはつながらないことが、北欧の視察でよくわかりました。P182

デンマークのキエア市長は「デンマークでは女性の社会進出が進んでいるものの、男女が平等という考えはない」と語っていました。近代の日本では、過度な男女同権を訴える人が増えていますが、男女が完全に平等になることなどは不可能です。それはデンマーク人もよく理解しており、だからこそ、各職業における男女比の偏りを解消することを目的とした「クォーター制」は採用していません。P183

クォーター制を導入して無理やり男女比を五分五分に近づけるべきではありません。それはかえって男女平等に反することになります。それではなく、やはり職業には向き不向きがあると思うのです。P183

匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね」という記事が関心を集めました。匿名ブログをめぐる論争は「前提条件」が間違っていると言わざるを得ません。ブログを書いた母親や、その記事に賛同した人は「保育所は誰もが利用できる当たり前のサービスであり、我々は保育所を利用する権利がある」と考えているようです。しかし、これは大きな間違いです。保育事業は「福祉施策」です。自力で「普通の暮らし」を営むことができない人に対して、税金を使って支援することが「福祉施策」なのです。福祉施策は、国民が納めた税金を使うため、きちんとした理由がなければできないのです。保育事業には、まずは「家庭で保護者が子育てをする」という前提があります。片親しかいない家庭や、親が病気やケガをしているなどの理由で子育てができないというような、どうしても働かなければならない家庭を支援する施策なのです。保育所に入るには入所基準があり、各家庭の状況に応じて入所の可否が決まるのです。前述の匿名ブログを書いた母親の子供が保育所に入れなかったのは、より保育所を必要とする家庭があったというだけのことです。P195-196

匿名ブログの「保育園」とは「認可保育所」を指しているのでしょう。保育所は「認可保育所」や「認可外保育所」があり、待機児童が問題になっている大都市には「認証保育園」なる制度も設けられています。また、民間のベビーシッターも多く存在しています。認可保育所に子供を預けられなくても、他に方法は幾らでもあるのです。現にブログを書いた人が、子供を保育園に入れられなくて、生活に困窮しているという話は、全く聞こえてきません。P196-197

山田宏氏は自民党東京都連の会合で「私にしてみれば『産んだのはあなたでしょう。（育児は）親の責任でしょう、まずは』と言いたい」と発言され、大きな批判を浴びましたが、この訴えは正論です。自分でできる部分は自分でやってもらわなければ、社会は成り立ちません。一切合財を他人任せでは、社会は潰れてしまいます。「自助・共助・公助」の順番を間違えてはならないのです。P197

デモに参加をして「税金使って貧困なくせ！」と叫ぶ元気があるなら、働けばよいのではないでしょうか。建設業も農業も林業も、人手不足で困っています。そもそも、このデモに参加しているような若い世代が働いてくれないと、本当に困窮した人々のために必要な公費（税金）を捻出することはできません。P205

デモをする彼らの主張の中で引っ掛かったことがあります「貧困化どうかは自分達できめる」という主張です。「趣味にどれだけお金を使おうが、どれだけ豪華なランチを食べようが、『だから貧困じゃない』と他人に言われたくない。貧困化どうかは自分が決める」と、彼らは「絶対的貧困」ではなく「相対的貧困」を訴えていたのです。P205

「友達がブランド物のバッグを持っているのに自分は買えない。だから、貧困。なんとかして！」という訳です。近年、インターネット上でも議論になっている「生活保護受給者がパチンコをするのは是か非か」という問題に通じるものがあります。「生活保護でパチンコをするなんてもっての他」という大多数の納税者の声に対し、「パチンコはささやかな娯楽だ」と自分達で決め、「自由を守れ」と主張する。P205

「責任の問われない自由」という妙な思想に侵された日本は、一体どこに進むのでしょうか。「誰がなんと言おうと私は貧困なんだ」「私の貧困を税金で何とかしろ！」とデモで叫ぶ若者を見ていて、不安を感じずにはいられません。P207

昔の中年男性は、コミュニケーションの一環として「スタイルいいね」「べっぴんだね」と女性に言うことができ、女性もまた、上手にいなすことができました。しかし近年はそのような発言は許されません。誉め言葉さえ、言われた女性が不快に感じたら「セクハラを受けた」と言って訴えることができます。これでは男性は萎縮して、女性に対して何も言えなくなります。職場の人間関係もギスギスします。セクハラが日本に定着するのに一役買ったのは国連です。「女子差別撤廃委員会」は、日本政府に対して職場のセクハラを禁止し、防ぐための法整備をするよう勧告を出しています。P217

市役所の公務員労働組合の集会。実際には以下のようなやり取りが行われます。組合幹部が「コンビニのおにぎりの原価は20円です。これを100円で売ります。この差額を何といいますか？」と問います。普通の職員なら「利益です」と答えるでしょう。すると幹部はすかさず「違います。搾取です」と否定するのです。要するに、共産主義を植え付けるような集会なのです。P227