今週の振り返り　3/2-6

① 政治面

1．中東・核問題の緊張が国際秩序の不安定化要因に
国際原子力機関理事会では、イラン攻撃を契機に核管理体制の揺らぎへの懸念が強調された。既存の核不拡散枠組みが機能不全に陥るリスクが意識され、「もう一つの核問題」として国際社会の警戒が高まっている。地政学リスクはエネルギー市場や安全保障政策にも波及し、各国は従来以上に抑止と対話の両立を迫られる局面となった。

2．中国の政策運営、経済減速と安全保障重視の二面性
中国では全国人民代表大会と中国人民政治協商会議が開幕し、成長率目標を引き下げる一方で国防費を拡大する方針が示された。景気減速が鮮明となる中でも安全保障分野への投資を優先する姿勢が際立つ。台湾問題も含め、内政・外政ともに強硬路線が続く可能性が高く、アジア情勢への影響は今後も大きい。

3．インド太平洋での連携強化と新興政治の台頭
カナダの首相来日を機に、日本との間で経済安全保障・サイバー分野の協力枠組みが新設され、自由貿易圏維持への連携が進んだ。一方、ネパールでは既存政治を覆す新興勢力が選挙で勝利し、政治の流動化が顕著となった。民主主義圏でも既成政治への不満が広がっており、政治構造の変化が各地で進行している。

② 経済面

1．日本経済、雇用に弱さも設備投資は堅調
1月の失業率は上昇し、有効求人倍率も低下するなど雇用環境にやや陰りが見られた。一方で法人企業統計では設備投資が大きく伸び、企業部門の投資意欲は維持されている。人手不足とコスト増の影響が雇用指標に出る一方、デジタルや都市開発など成長分野への投資が下支えしており、景気の二極化が進んでいる。

2．金融政策と外部環境、先行き不透明感が継続
日銀の日本銀行副総裁は利上げ継続方針を維持すると表明したが、中東情勢など外部リスクの影響を慎重に見極める姿勢も示した。加えて米国では雇用統計が悪化し、景気減速懸念が再燃。日米双方で金融政策のかじ取りは難易度を増しており、為替や資本市場の不安定要因となっている。

3．中国・テック動向が世界経済の方向性を左右
中国では製造業PMIが50を下回り、景気停滞が継続。消費低迷もあり、成長率目標は過去最低水準に設定された。一方、スペインで開催されたMWCではAI関連技術が主役となり、通信・IT分野の競争軸が大きく変化している。中国の減速とAI主導の技術革新という対照的な動きが、世界経済の構造転換を象徴する週となった。

■2日（月）
◦氷見野日銀副総裁が金融経済懇談会で挨拶（和歌山市）
日銀・氷見野副総裁、利上げ継続方針「変化なし」　中東緊迫の影響見極め：日本経済新聞

◦国際原子力機関（IAEA）理事会（ウィーン、6日まで）
イラン攻撃で｢もうひとつの核問題｣　体制揺らぎ管理に懸念、IAEA警告：日本経済新聞

◦世界最大級のモバイル関連見本市「MWC」（スペイン・バルセロナ、5日まで）
モバイル見本市「MWC」、AI一色　ドコモは個人用AIエージェント：日本経済新聞

■3日（火）
◦1月の有効求人倍率（厚労省）、完全失業率（総務省）
1月の失業率2.7%、5カ月ぶり上昇　有効求人倍率は1.18倍に低下：日本経済新聞

◦10〜12月期の法人企業統計（財務省）
10〜12月法人企業、設備投資6.5%増　都市開発や情報関連伸び：日本経済新聞

■4日（水）
◦2月の消費動向調査（内閣府）
2月消費者心理、基調判断「改善に向けた動き」に上方修正：日本経済新聞

◦中国全国政治協商会議（政協）開幕
中国・政協開幕へ、新たな5カ年計画を議論　全人代は5日から：日本経済新聞

◦2月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
2月の中国景況感、2カ月連続50割れ　生産不調で足踏み：日本経済新聞

■5日（木）
◦ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）開幕
WBC開幕、日本2連覇へ大谷翔平と山本由伸が投打の要　6日台湾戦：日本経済新聞

地上波なきWBCは熱狂生むか　Netflix独占、配信定着の試金石に：日本経済新聞

◦中国全国人民代表大会（全人代）開幕（北京）
中国、経済成長率目標「4.5〜5%」に引き下げ　消費低迷で最低水準：日本経済新聞

中国の国防費、26年は7%増の43兆4000億円　台湾統一にらむ：日本経済新聞

◦ネパール総選挙
ネパール総選挙、ラッパー候補が前首相破る　新興政党の首相候補：日本経済新聞

■6日（金）
◦カナダのカーニー首相が来日（7日まで）
日カナダ、サイバー・経済安保対話を新設　インド太平洋で自由貿易推進：日本経済新聞

カナダのカーニー首相、日本語で「雨降って地固まる」　共同記者会見で：日本経済新聞

◦米国2月雇用統計

米就業者2月9.2万人減、市場予想大幅に下回る　失業率も上昇：日本経済新聞