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NEXT GAFAM?【Magnificent 8】が調べてみると面白すぎる。これは理解しないと搾取されちゃうかもです

NEXT GAFAM?【Magnificent 8】が調べてみると面白すぎる。

知ってますか?Magnificent 8。
わたしは因みに知らなかったです。

きっかけはtyoさんのこんな記事。

tyoさんは、いっつもめちゃ気になるニュースを取り扱ってる人。
わたしが普段探しに行くようなニュースとは、毛色が違うからずっと脳みその使わない場所を刺激されちゃう記事が多い。ぜひ見に行って下さいっ

で、本題です。
ここで扱われている新巨大企業8社がMagnificent 8。
これは次のGAFAMに近い存在とされているそうな。

わたしとしては、ここにByteDanceが入っているのがびっくり。
現状の政治状況を考えると、ここに入れにくいだろうに。
ちゃんとサービスと売上で選んでる感じはする。

詳しい内容はゆっくりみていきましょうっ


AI企業の IPOの波とユニコーン経済

まず最初に話の中心になるのはCoatue Management
Coatue Management
(コアチュー・マネジメント)は、テクノロジー、メディア、通信(TMT)セクターに特化した、世界有数のアメリカの独立系投資会社(ヘッジファンド・ベンチャーキャピタル)。

主な特徴と投資戦略

  • ライフサイクル投資プラットフォーム:

    • 創業期のスタートアップ(未公開株/ベンチャーキャピタル)から、上場企業(公開株/ヘッジファンド)まで、企業の成長ステージを問わず一貫して投資を行う「ライフサイクル投資」を確立しています。

  • 「Tiger Cub」の一角:

    • 創業者フィリップ・ラフォン氏は、伝説的ヘッジファンドであるタイガー・マネジメント出身。業界では著名な「Tiger Cub(虎の子供たち)」の一社に数えられます。

  • テクノロジー・AIへの強力なフォーカス:

    • 設立当初から一貫してテクノロジー分野に特化。近年は特に人工知能(AI)やインフラ(データセンター、半導体、電力など)のボトルネックとなる分野へ巨額の投資を行っています。

  • データサイエンスの活用:

    • 伝統的な企業リサーチに加え、データサイエンスや独自の定量分析を融合させ、市場のトレンドや消費者行動(SNSの動向など)を高速で察知する先駆的なアプローチをとっています。

そんな会社の一番偉い人、Coatueの共同創業者であるトーマス・ラフォント氏による、AIおよびユニコーン経済(評価額10億ドル以上の未上場企業)の現状へのインタビューによるとこんな状態らしい。

現在のユニコーン経済は、かつての「ZERP(ゼロ金利政策)時代」の過剰供給から脱却し、より健全で集中した構造へと移行している。

特筆すべきは、AI分野が資金調達の大部分を占めており、上位の少数の企業(特にMagnificent 8)が圧倒的な価値を創出している点である。

これらの企業は、PCやモバイルの時代を遥かに凌ぐスピードで成長しており、SpaceXやAnthropicといった巨大企業のIPOが控える中、市場は未曾有の流動性イベントの直前にある。

AIによる変革はソフトウェアにとどまらず、エネルギー、通信、自動車、消費者行動など、あらゆる産業セクターに波及している。そして今後、到来が予測される4兆ドル規模のIPOの波はもう止められないだろう。

というのが内容。

で、次は現状の整理。

ユニコーン経済の構造的変化

ユニコーン経済は、2024年9月時点で平均70%の上昇を見せており、パブリック市場(NASDAQ等)の動きと連動しつつも、独自の進化を遂げている。

  • 資金調達の集中と質の向上:

    • ユニコーンの誕生数は2021年のピークから正常化し、パンデミック前の水準に落ち着いている。

    • 一方で、ユニコーン1社あたりの調達額は2021年比で5倍に増加。これは「少数の勝者による独占」が進んでいることを示唆している。

  • コホート(世代)別の健全性:

    • 2021年世代のユニコーンは、誕生から20四半期経過してもExitまたは新規調達に至った割合が20%未満と低い。

    • 対照的に2024年のAI中心の世代は、OpenAIやAnthropicに代表されるように、極めて高い成長率と資金吸収力を示している。

Magnificent 7

「Magnificent 7」とは、世界の株式市場と経済を牽引する米国を代表する巨大ハイテク企業7社の総称。これらはAIなどの先端技術をリードしており、1960年代の米西部劇映画『荒野の七人(The Magnificent Seven)』に由来しているそうな。

わたしのイメージはGAFAM+Tesla+NVIDIA

対象となる具体的な企業7社は以下の通り

  • アップル Apple

  • マイクロソフト Microsoft

  • アルファベット Alphabet(Googleの親会社)

  • アマゾン・ドット・コム Amazon

  • メタ・プラットフォームズ Meta

  • エヌビディア NVIDIA

  • テスラ Tesla

これら7社は、非常に高い時価総額を持ち、株式市場の指数に極めて大きな影響を与えています。また金融市場ではこれらの企業に連動した投資信託やETFも提供されており、投資家の間で注目を集めるテーマの一つ。

S&P500とかで有名なやつ。
わたしは投資しないから詳しくない。

けど、少なくとも現状の世界経済を握ってるのは間違いない。
このハードウェアとソフトウェアの完全なインフラ企業たちは、一社でも潰れたら世界は大きく変わる。

だから、知っておきたいんだけど…。
もう一つ、下の突き上げが起きているのが今回のお話。

「Magnificent 8」とパワーローの支配

投資企業の偉い人ラフォントさんは、現在のプライベート市場を牽引する8つの主要企業を「Magnificent 8」と定義。
これらの企業群は合計で約4兆ドルの価値を有し、確かにパブリック市場の「Magnificent 7」を凌駕するパフォーマンスを見せている。

Magnificent 8 の構成企業

企業名    セクター
SpaceX   宇宙・通信
Stripe    フィンテック
Anthropic    AI
DataBricks  データ・AI
Revolut   フィンテック
ByteDance  ソーシャルメディア・AI
Anduril    防衛テクノロジー
OpenAI     AI

うーん。半分くらい知らない。
Palantir Technologiesは入らないのか。
追記:スタートアップ企業だけの括りらしいので入らないそうですっ

取り敢えず、知らないままなのも嫌なので
各企業の詳細を調べて書いていこうと思います。

SpaceX 宇宙をマスクが支配した

SpaceXは、2002年にイーロン・マスク氏によって設立された、世界をリードするアメリカの航空宇宙メーカーおよび宇宙輸送サービス企業

現在はロケットの開発だけでなく、高速衛星インターネット「Starlink」の展開、さらには膨大なAIインフラを他社に提供するAI関連事業など、複数の成長分野を抱えています。

また2026年6月には史上最大規模のNASDAQへの新規上場(IPO)を控えており、世界中の投資家から大きな注目を集めています。

主な事業領域

  • 宇宙輸送・ロケット開発: 主力ロケット「Falcon 9」による商業人工衛星の打ち上げや、人類の火星移住を見据えた史上最大の巨大ロケット「Starship(スターシップ)」の開発を行っています。

  • 衛星インターネット(Starlink): 160カ国以上で1,200万人以上のアクティブユーザーに対し、低軌道衛星を用いた高速・低遅延のインターネットを提供しています

  • AIインフラ・コンピューティング: 自社が保有する強力なAI計算力をGoogleやAnthropicなどの大手テック企業へリースする事業を拡大しています。

Stripe オンライン決済の王者

Stripeは、スタートアップからグローバル大企業まで幅広く利用されている世界最大級のオンライン決済サービス及び金融インフラプラットフォーム。

数行のコードを埋め込むだけで世界中のクレジットカードや現地の決済手段を即座に導入できる高い開発者体験が特徴で、従来の煩雑な金融インフラを一変させました。

2026年最新の企業動向と市場価値

  • 企業価値1,590億ドル:2026年2月に実施された既存株主・従業員向けの株式公開買付けにより、企業価値は1,590億ドル(約24兆円)という巨額の評価額を記録。非上場企業としては世界トップ3に入る規模。

  • 取扱高1.9兆ドル:2025年通年の決済処理総額は前年比34%増の1.9兆ドルに達しています。

  • 上場(IPO)の予定:長年IPO(新規上場)が噂されていますが、現時点でも依然として非上場の状態を維持しており、具体的なIPOスケジュールは確定していません。

Anthropic Claudeを抱えるAI企業

Anthropicは、OpenAIの元メンバーによって2021年に設立された、アメリカの主要なAIスタートアップ企業および公益法人。安全性と信頼性を重視した独自のAIモデル「Claude」シリーズの開発で知られ、GoogleやOpenAIと並ぶAI界の「三大巨頭」の一角を占めています。

2026年現在、企業価値は約1兆ドル(約154兆円)近くに達しており、最先端の自律型AIエージェントの開発を進める一方で、AIの急速な進化に伴うリスクへの警鐘を鳴らす先進的な役割も果たしています。

主な特徴と最新動向(2026年時点)

1. 高性能AIモデル「Claude」の展開

  • Claudeプラットフォーム: 高い推論、分析、そしてトップクラスのコーディング能力を備えたAIモデルを提供。

  • 最先端モデル: 独立した長期稼働が可能な「Claude Opus 4.8」や、高度なサイバーセキュリティ能力を持つ「Claude Mythos」などを展開。

  • 開発ツールの革新: 2025年にプレビュー公開された「Claude Code」などの自律型ツールにより、開発者が指示・レビューするだけで仕事が完了する環境を構築しています。

2. 「AIの自己進化(再帰的自己改善)」への警告

Anthropicは2026年6月、AIが自らの後継モデルを自律的に開発・最適化する「再帰的自己改善」のループが現実化しつつあると発表しました。

  • コード生成の逆転: 2026年5月時点で、同社の新規プログラムコードの80%以上をClaude自身が記述しています。

  • 開発速度の爆発: AIによる実験・最適化スピードはすでに人間の研究者を遥かに凌駕する「スーパーヒューマン」の領域に達しています。

  • 開発の一時停止提言: 制御不能な知能爆発を防ぐため、最先端AI開発を世界的に一時停止する選択肢を設けるべきだと提言し、業界の過度な開発競争に強い懸念を示しています。

3. 企業としての急成長と日本進出

  • 巨大な市場価値: シリーズHで650億ドルの資金調達を実施し、ポストマネー評価額は9650億ドルに到達、新規株式公開(IPO)に向けたS-1申請書の草案をSEC(米証券取引委員会)へ非公開で提出しています。

  • 日本法人: 2025年8月にSnowflake日本法人の元社長である東條英俊氏を日本法人社長に任命し、国内市場でのエンタープライズ展開を本格化。

Databricks データ学習・管理企業

Databricksは、データエンジニアリング、機械学習、AI活用を一つのクラウド基盤上で統合した「データインテリジェンス・プラットフォーム」
従来のデータウェアハウスとデータレイクの強みを組み合わせた「レイクハウス」の概念を提唱し、企業全体のデータ管理から生成AIの開発までを強力に支援。

Databricksの主な機能と特徴

  • レイクハウス・プラットフォーム: あらゆる形式のデータを単一の基盤で一元管理し、高速に処理・分析可能。

  • データインテリジェンス・エンジン: 自然言語による対話型のデータ検索(Databricks Genieなど)や、コード生成をAIがサポート。

  • AI・機械学習の開発支援: データ分析だけでなく、カスタムLLMの作成、モデルのトレーニング、デプロイ、監視(MLOps)までをワンストップで実行できます。

  • 強力なガバナンス: Unity Catalogを使用することで、部署をまたいだデータやAIアセットの安全な共有・アクセス制御が可能。

主要なワークスペース機能

  1. Data Science & Engineering: データの収集・加工(ETL)を行い、分析基盤の準備をするワークスペース。

  2. Databricks SQL: BIツールと連携し、蓄積されたデータに対してSQLによる高速なダッシュボード構築や分析を行います。

  3. Databricks Machine Learning: データサイエンティスト向けに、機械学習モデルの実験やAI構築のサイクルを最適化します。

主な活用事例

  • 需要予測の自動化と精度向上(製造・小売業)

  • コネクテッドカーからのビッグデータ解析(自動車産業)

  • 生成AIを活用した社内データの分析・ガバナンス強化(金融業)

クラウド上のあらゆる環境(AWS、Microsoft Azure、Google Cloud)でマネージドサービスとして提供されており、組織のデータ基盤構築・DX推進の中核として世界中で広く利用されています。

Revolut 英国銀行アプリ

Revolut(レボリュート)は、イギリス発の世界で7,500万人以上が利用する次世代の金融・次世代デジタルバンクアプリ。

日本国内でもサービスが提供されており、銀行、両替所、デビットカードが1つに合体したような高い利便性が特徴。特に「海外旅行」「外貨での支払い」「複数人での家計管理」をする方に強く支持されています。 

主な4つの特徴・機能

1. 格安なリアルタイム外貨両替

  • 市場レートに近い有利な為替レートで、アプリ内ですぐに35以上の外貨へ両替できます。

  • 空港や銀行の窓口に比べて、為替手数料や海外事務手数料を大幅に抑えられます。

2. 高機能な決済カード(リアル・バーチャル)

  • アプリの残高と連動したVisaデビットカードを発行できます。

  • オンラインショップで安全に使える「バーチャルカード」や、決済ごとにカード情報が自動更新される「使い捨てバーチャルカード」も無料で作れます。

3. 手数料無料の国内・国際送金

  • Revolutユーザー同士であれば、国内外を問わず一瞬かつ手数料無料で個人間送金が可能。家族や友人への送金、旅費の割り勘などに便利。

4. 共働き・同棲に便利な「共同アカウント」

  • 1つの共有財布(アカウント)に対して、2人が完全に対等な権利を持って決済や管理ができる機能。

  • 支払った瞬間に2人のスマホへ通知が届き、面倒な「立て替え作業」や「精算のストレス」をゼロにできます。

料金プラン(日本国内)

プラン名 月額会費 主な特徴
スタンダード無料
基本機能がすべて無料で利用可能(1枚目のカード配送も無料)
プレミアム980円
外貨両替の月間利用枠が無制限、ATM引き出し無料枠の拡大
メタル1,980円
最高峰プラン。キャッシュバック特典、限定メタルカードの発行

ByteDance Tiktokの会社さん

ByteDance(字節跳動)は、中国の北京に拠点を置く世界有数の多国籍テクノロジー企業。ショート動画共有アプリ「TikTok」の運営元として広く知られており、世界中で25億人以上のユーザーを抱えています。

主な提供サービス

  • TikTok:世界中で利用されるショート動画共有プラットフォーム。

  • CapCut:モバイルおよびデスクトップ向けの無料動画編集アプリ。

  • Lemon8:ライフスタイルやファッションの情報発信コンテンツアプリ。

  • TikTok for Business:企業向けにマーケティングや広告ソリューションを提供するサービス。

企業情報と沿革

  • 設立:2012年

  • 創業者:張一鳴(Zhang Yiming)氏

  • 日本法人:Bytedance株式会社(東京本社:東京都渋谷区)

  • 企業の特徴:証券取引所には上場していない未公開企業でありながら、世界トップクラスの企業価値を誇る「ユニコーン企業」。

Anduril Industries 日本も守る防衛企業

Anduril IndustriesAI、自律システム、ロボティクスを融合させた、アメリカの革新的な次世代防衛テクノロジー企業

VRヘッドセット「Oculus Rift」の創業者として知られるPalmer Luckeyらによって2017年に設立。従来の防衛産業(国防契約企業)とは異なり、シリコンバレー型の「ソフトウェア主導・スピード重視」のアプローチで急成長を遂げています。

1. 2026年最新の企業価値と資金調達

  • 評価額610億ドルのメガ・ユニコーンへ: 2026年5月、Thrive CapitalやAndreessen Horowitz(a16z)などの大手VCが主導するシリーズHラウンドにおいて、新たに50億ドル(約7,800億円)の資金調達を完了しました。これにより、同社の企業価値は約1年前の305億ドルから2倍の610億ドル(約9.5兆円)へと急騰しました。

  • 大量生産(ハイパースケール化)への投資: 調達した資金は、米軍の近代化に伴う需要急増に応えるため、兵器や無人機の製造工場、AI研究開発、およびサプライチェーンの拡張に集中的に投資されています。

2. コア技術と主な製品

アンドゥリルの強みは、ハードウェア単体ではなく、すべてを繋ぐ「ソフトウェア」にあります。

  • Lattice: 同社の頭脳となるAIコマンド&コントロール(指揮統制)ソフトウェア。陸・海・空・宇宙のあらゆるセンサーからのデータを統合し、脅威の自動検知や、最適な迎撃手段の提案をリアルタイムで行います。

  • Ghost / Ghost Shark(無人機・無人潜水艇): 偵察や電子戦、攻撃が可能な自律型無人航空機(UAS)および水中ドローン(AUV)。オーストラリア軍などとも共同開発を進めています。

  • Fury(自律型無人戦闘機): AIを搭載した無人ジェット戦闘機(CCA: 協調戦闘機)。有人戦闘機(F-35など)のパイロットを保護するため、自律的に先行して索敵や交戦を行います。

  • Barracuda(巡航ミサイル・打撃システム): 低コストで大量生産が可能な、ネットワーク化された自律型打撃システム。

  • Roadrunner / Sentry Towers: 自律型の対ドローン迎撃システム(CUAS)および監視タワー。

3. 日本法人「Anduril Japan」の設立と日本展開

日本の防衛力強化やインド太平洋地域の安全保障環境の急変に伴い、日本市場への本格参入を果たしています。

  • 日本法人の設立: 2025年12月、Anduril Industries Japan合同会社の設立を発表しました。

  • 4つの戦略領域: 日本市場においては、①統合防空ミサイル防衛、②低コスト・大量生産可能な打撃システム、③海洋自律システムと水中システム(広大な海洋監視)、④ヒューマン・マシン・チーミング(人とAIの協働)の4分野に注力しています。

  • 日本の製造業との連携: パルマー・ラッキーは、日本の優れたエンジニアリングや高度な製造能力を高く評価しており、日本のサプライチェーンを自社システムに組み込む方針を示しています。

OpenAI ChatGPTの生みの親。

OpenAIAI研究・開発、およびサービスの展開を行うアメリカの企業。汎用人工知能(AGI)が人類全体に利益をもたらすようにすることをミッションに掲げています。

組織の特徴と概要

  • 設立と拠点: 2015年に設立され、アメリカのサンフランシスコに拠点を構えています。

  • 組織構造: 非営利法人の「OpenAI, Inc.」と、その子会社である営利法人の「OpenAI Global, LLC」などから構成されています。

  • 経営陣: Sam Altman氏が最高経営責任者(CEO)。

主な提供サービスと技術

OpenAIは、自然言語処理や画像生成、タスクの実行など、複数の先進的なAIモデルを開発・提供しています。

  • ChatGPT: OpenAIが開発した最も有名な対話型AIサービス。

  • Codex: ユーザーに代わってアプリの操作やメール送信などの実務まで担うAIエージェントサービス。最新アップデートでは、多様なプラグインを介して営業やデータ分析などの専門業務を自動化可能に。

最新の動向

  • 新システムの導入: ChatGPTやCodexにおいて、時間の概念を持つ新しい記憶システム「Dreaming V3」などの機能刷新を順次進めています。

  • AWSでの提供開始: 自社のフロンティアモデルやCodexがAmazon Web Services(AWS)の「Amazon Bedrock」を通じて企業向けに一般提供が開始され、エンタープライズ市場への拡大を強めています。

  • 政府規制へのアプローチ: 安全なAI開発を巡り、政府による規制強化を訴える姿勢を示しています。

こんな感じ。
AI企業は知ってたけど、防衛とかは知らなかったなぁ

で、更にここに「パワーローと呼ばれる法則が乗っかるぞ」というのがお話の流れ。

パワーロー(冪乗則)の加速:

評価額1,000億ドル以上の企業(センタコーン)がさらに10倍の成長を遂げる確率は31%に達する。これはユニコーンがデカコーン(100億ドル)になる確率(8%)よりも遥かに高い。

「勝者がより速く、より大きく成長する」というパワーローが、現在の投資環境の根本的な規律となっている。

……いやな世界だなぁ。富める者がより豊かに、弱いものが更に弱いものを叩くだっけ。誰かの歌だっけな?

出口戦略(Exit)の解凍とIPOの展望

更にお話は進む。

エコシステムのバランスは、キャッシュの消費量と還元量の調和によって保たれる。2026年は長らく停滞していた出口戦略が「解凍」し始める重要な転換点となるだろう。というのが要約です。
動画みたければtyoさんのところからどうぞー。

  • 大型IPOの待機:

    • SpaceX: 数週間以内の動きが注目されている。

    • Anthropic: 非公開でのS1(上場申請書)提出が報じられた。

    • OpenAI: 上場への意欲を公言している。

  • 市場の正常化: これら3社だけでも、過去10年間のExit合計額を上回る規模になる可能性がある。パブリック市場は「究極の浄化装置」として、企業の真の価値を厳格に評価する役割を果たすことが期待される。

一気に投資家さんたちが動くのかもね。

SpaceXの分析:打ち上げ頻度とビジネスモデル

SpaceXの企業価値評価において、最も重要な指標は「ロケットの打ち上げ頻度」である。ラフォント氏は打ち上げ頻度が増えるほど1回あたりの評価価値が高まる「CODEフレームワーク」を提示した。

  1. フェーズ1:プレ・コンステレーション: 単発の打ち上げ、予測不能な収益。

  2. フェーズ2:初期ランプ(立ち上げ): スターリンク等の星座構築開始。経常収益の発生。

  3. フェーズ3:スケール: 複数のコンステレーション運用。各国政府や軍が独自のコンステレーションを求める段階。

  4. フェーズ4:プラットフォーム: 宇宙データセンター、月・火星探査のオプション、新ビジネスの創出。

つまり、大量にポンポン打ち上げて、実績と信頼を加速度的に得ようという魂胆。その中にデータセンターも入れちゃえば排熱も宇宙はしやすいよね。
そして火星もちょこちょこ見に行ってたら、新しいビジネスも産まれてんだろうな。という発想。しゅごい

AIエコシステムの収益予測と産業への影響

AI収益の不在に対する懸念に対し、ラフォント氏は具体的な市場規模予測を提示した。これは今後の数年を生きるうえで指標になりそう。

AIエコシステムの収益予測(推計)

  • 現在: 約1,400億ドル

  • 2024年末: 約3,000億ドル

  • 2027年: 約6,000億ドル(現在の2倍)

主要な収益の柱

  • 消費者(Consumer): サブスクモデルの拡大。

  • 広告(Ads): MetaやGoogleの広告の約25%が現在AI有効化されており、将来的に100%(約1,500億ドル規模)に達する見込み。

  • エンタープライズ(Enterprise): クラウド、コード生成(GitHub Copilot等)による生産性向上。

広範な産業変革

AIの影響は、半導体(メモリ需要の5倍増予測)から、エネルギー(データセンターによる電力需要増)、自動車(自動運転)、ヘルスケア(GLP-1製剤等のウェルネスへの影響)まで、経済のあらゆるセクターに及んでいる。

つまり、IPOを控えたAI企業を含む8社は急激に経済に突き刺さってきそう。投資家はチャンスだし、宇宙のデータセンターを利用しにくい中国は一歩遅れそう。

だけど、中国はByteDanceと蒸留で産まれた中華LLMがある。
この戦争は米国(Google+Meta)vs中国(ByteDance)でもあるし、中華LLM対米国AI産業でもある。

前のトランプの訪中の時に、イーロン・マスクにすり寄った中華スマホの社長さんは米国で商売したがっていたけど、どうなるんだろう。

そんな中で日本はどう動くのが正解なんだろうか?

単純にAIでサブスク搾取をずっと受け続けるのかな。
それともAI関連産業を伸ばして、結託して世界経済に入ってくのかな?

これ以上は調べても出てこなかった。
だけど、指標にはなるから動きやすい。

どこにお金が流れていくのかを把握すれば、その近くにある領域が活発化するのは間違いない。

つまり、8社+7社の15社に関与する事柄に、自分の武器を数年向け続けることになるんだろうな。

搾取されるのではなく、理解して賢く。
年々、そんな動きが必要になっていく世の中で生きていかなきゃいけない。

結論と今後の示唆

  • 勝者の複利効果: 勝者になれないことの機会損失が、かつてないほど高まっている。搾取されると辛い世の中になっていきそう。

  • 巨大企業の役割: Microsoft、Google、Amazon等の巨大企業は、破壊的イノベーションを見るだけでなく、巨額の資金提供を通じて自ら促進。

  • 市場の効率性: AnthropicやOpenAIの成長速度はPCやモバイルの導入期を凌駕しており、この加速が市場の非効率によるものか、あるいは真のパラダイムシフトであるかは、今後12ヶ月以内の上場プロセスを通じて明らかになる。

だからこそ、Magnificent 7だけではなく、Magnificent 8も注視していく必要がある。

パワーローという理不尽が、私たちの生活を支配しているという認識の下、投資家やビジネス人は、この少数の勝者が主導する新しい経済秩序への適応を迫られているのかも。

投資でも始めてみようかな。
10万も貯金が無いというのに。

うーむ。
勉強して明るい未来が見えるかと思ったら、随分と見えた先が暗いな。

明日、朝の散歩でヨーグルト買おう。
めいっぱい砂糖いれてやる気出せば、なんかいい案浮かぶかも。

とにかく、こんな駄文でも最後までお読みいただき
本当にありがとうございますっ

もし少しでも参考になったり、いい案浮かんだら
「スキ」や「フォロー」、あったかめなコメントいただけると嬉しいです。

いま、冷たいコメントはちょっと遠慮したいです

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ゆいまる‐IT界隈以外でAIを使いまくる2005年生まれ よろしければ応援お願いします♡ いただいたチップはクリエイターとしての活動費に使わせていただきます!

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