南シナ海仲裁判断支持後の中国の対抗的シグナルをどう見るか―沖ノ鳥島事案から考える認知領域競争―
はじめに
2026年7月、日本政府は南シナ海仲裁判断（2016年）が最終的かつ法的拘束力を有するとの立場を改めて表明した。その後、中国海軍は中露共同活動の一環として沖ノ鳥島南西海域で射撃訓練を実施し、日本政府は外交ルートを通じて中国へ申入れを行った。これに対し、中国外交部は「沖ノ鳥島は岩礁でありEEZ（排他的経済水域）を有しない」と従来の主張を改めて表明した。
本件は、日本国内では「中国による軍事的威嚇」と受け止められることが多かった。しかし、公開情報を総合すると、別の見方も成り立つ可能性がある。
本稿では、事実と分析を区別しながら、本件を認知領域競争の観点から考察する。
日本が慎重に扱ってきた沖ノ鳥島問題
2016年の南シナ海仲裁判断では、南沙諸島の自然地形はいずれもUNCLOS（国連海洋法条約）第121条第3項の「島」には該当せず、EEZを生じないと判断された。
一方、日本は沖ノ鳥島について「島」でありEEZ及び大陸棚を有するとの立場を維持している。中国はこれに対し、2009年以降、「沖ノ鳥島は岩礁でありEEZは存在しない」と主張してきた。
日本政府は従来から仲裁判断を支持しつつも、沖ノ鳥島との関係については慎重な説明を続けてきた。この背景には、自国の法的立場との整合性を維持する必要があったとの見方が可能である。ただし、日本政府は公式には「南シナ海と沖ノ鳥島は法的評価が異なる」と説明しており、この点については複数の解釈が存在する。
今回の中国の行動をどう評価するか
今回の事案では、中露共同活動として沖ノ鳥島周辺で射撃訓練が行われた。
重要なのは、この訓練が日本政府の仲裁判断支持表明を受けて急遽計画されたことを示す公開資料は確認されていないことである。中露共同演習は通常、数週間から数か月前から準備される。
そのため、射撃訓練そのものよりも、中国が既に予定されていた軍事活動を、日本の外交的発信への対抗的シグナルとして活用した可能性に注目する方が、公開情報との整合性は高いように思われる。
すなわち、中国が新たな軍事行動を起こしたというより、「既存の軍事活動に新たな意味を付与した」という見方である。
法律戦と認知領域競争
今回、中国外交部は日本政府の申入れに対し、「沖ノ鳥島は岩礁でありEEZを有しない」と即座に反論した。
この点は単なる法的主張ではなく、外交・法律戦・情報発信を組み合わせた戦略的コミュニケーションとして理解することも可能である。
一見すると、中国は南シナ海仲裁判断を否定しながら、「岩礁はEEZを生じない」という法理を沖ノ鳥島では援用しているように見える。しかし、中国自身は、南シナ海では仲裁判断そのものを否定しつつ、沖ノ鳥島ではUNCLOS第121条第3項に基づく独自の法的評価を主張しているとの立場であり、自らは矛盾とは認識していない可能性がある。
したがって、「中国は矛盾している」と単純化するよりも、自国に有利な法的論点を場面ごとに戦略的に活用していると理解した方が実態に近い可能性がある。
認知領域競争として見る
本件を認知領域競争として整理すると、次のような流れが考えられる。
まず、日本は仲裁判断支持を改めて表明し、法の支配を支持する外交的シグナルを発した。
次に、中国は中露共同活動を背景として沖ノ鳥島周辺で射撃訓練を実施した。
日本はこれを公表し外交ルートで申入れを行い、自国のEEZに関する立場を改めて示した。
これに対し、中国外交部は「沖ノ鳥島は岩礁でありEEZは存在しない」と反論し、日本の法的主張を相対化するナラティブを提示した。
この一連の流れを見ると、中国だけが一方的に認知領域競争を展開したのではなく、日本と中国が相互にシグナルとカウンターシグナルを発信した過程として理解することもできる。
さらに、反実仮想として、日本政府が今回の射撃訓練を公表しなかった場合を考えると、中国外交部が沖ノ鳥島問題を改めて積極的に取り上げた可能性は相対的に低かったとも考えられる。この点は、日本側の発信も中国の反応を引き出す契機となった可能性を示唆している。
日本への示唆
今回の事案から得られる教訓は、認知領域競争では軍事行動そのものだけでなく、その意味付けや情報発信が戦略的価値を持つという点である。
日本としては、中国の軍事活動を個別に評価するだけではなく、外交・法律戦・情報発信を含めた一連の戦略として分析する能力をさらに高める必要がある。また、中国のナラティブに受動的に対応するのではなく、日本自身の法的立場や政策目的を一貫して国内外へ発信し続けることが重要となろう。
同時に、本件を過度に軍事的威嚇と断定することも、逆に通常の共同訓練と矮小化することも適切ではない。公開情報に基づく限りでは、日本の外交的シグナルに対し、中国が既存の軍事活動と法律戦を組み合わせて対抗的シグナルを形成した可能性は、有力な分析仮説の一つと評価できる。
認知領域競争が常態化する現在、安全保障政策には、軍事・外交・法律戦・情報発信を統合して評価する視点が、これまで以上に求められているのである。