デジタル競争力
世界デジタル競争力
IMDの日本ランキング
2023年 23位
2024年 32位
2025年 30位
デジタル庁
デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを一気呵成に作り上げることを目指す。
デジタル大臣 松本尚
デジタル副大臣 今枝宗一郎
デジタル大臣政務官 川崎秀人
デジタル庁は、3つの注力領域にあたる
1 生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供
2 デジタル基盤の整備による成長戦略の推進
3 安全安心で強靭なデジタル基盤の実現
に基づきプロジェクトを推進している。
デジタル監 - 三角育生
デジタル審議官 - 冨安泰一郎
戦略・組織グループ統括官 - 蓮井智哉
デジタル社会共通機能グループ統括官 - 楠正憲
国民向けサービスグループ統括官 - 三浦明
省庁業務サービスグループ統括官 - 荻原直彦
初代デジタル監
2001年、日本政府は元・MITメディアラボ所長の伊藤穣一を起用する方向で最終調整していると各メディアで報じられた。
伊藤は過去に警察庁の情報セキュリティビジョン策定委員会委員と総合セキュリティ対策会議委員を歴任した適任者だった。
しかし、性犯罪歴のある実業家ジェフリー・エプスタインからの資金提供を受けていた事を理由に、個人の能力を問わずに政府に対する批判が相次いだ。
政府は有識者会議「デジタル社会構想会議」のメンバーに格下げして登用した。
接待
2020年10月、五輪アプリを受注しているNTTグループが運営する高級会員制レストラン「KNOX」で、平井がNTTの澤田純社長から接待を受けていた。
平井の側近である内閣官房IT総合戦略室の向井治紀室長代理が、新たに2020年10月から3カ月連続で接待を受けていた。
報道されたから支払った？
平井は2021年9月28日の記者会見で、支払い前に会食に関する週刊文春からの取材が来ていたことを認め、「NTTに確認して21日に請求を受けて、3人分、計22万円を支払った」「私の費用負担ですね。私と同席していた事務方の分をきっちりと支払っております。これは先方からの請求どおり、割り勘として問題のないようにきっちり払った」などと経緯を説明したが、平井がNTTに確認した上で費用を支払ったのは、週刊文春が赤石と向井の同席について確認を求めた2021年6月21日当日のことだった。
マズイことになった割り勘で支払ったことにしてくれと言ったのでしょうか。
2021年09月24日、過剰な接待約12万円を受けていたとして赤石浩一デジタル審議官を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。
国産勢の排除
NEC嫌いで有名な平井卓也デジタル改革相時代に概要が決定され、牧島かれんデジタル相時代の2021年10月26日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、Amazon Web Services（AWS）とGoogle Cloud Platform（GCP）を選んだと発表した。
素人のような職員
デジタル庁担当者が記者にメールを送る際、BCC欄に入力すべきメールアドレス408件をCC欄に記載して送信した。
被保険者番号が正確に表示されないケースが約3000件、誤入力が約4000件、健康保険組合などが個人番号を登録していないケースが約180万件あったことが判明した。
2023年9月20日、個人情報保護委員会はマイナンバーに他人の銀行口座が登録されていた問題を受け、デジタル庁に対し行政指導を行った。
2024年度（令和6年度）一般会計当初予算におけるデジタル庁所管歳出予算は、4964億703万円8千円
5千億円使って、マイナカードの普及事業とマイナ保険証しかやってないように見えるが
どんな事業をやってるかは、デジタル庁ニュースで見ることが出来る。
岸田内閣で不祥事
保険証の情報はマイナンバーと紐づいておらず、マイナンバーカードのICチップ内の「利用者証明用電子証明書」と紐づいている。
マイナ保険証から保険証の情報を取り出すには「利用者証明用電子証明書」の暗証番号か、顔認証が必要となっている反面、マイナ保険証では、保険証の情報がマイナンバーと紐づいていないため、別人の保険証の情報と紐づく誤名寄せが発生することとなった。
5月26日、松本剛明総務大臣、加藤勝信厚生労働大臣、河野太郎デジタル大臣の3大臣が一斉に陳謝した。
河野大臣は、当初自治体に責任があると言ったが、後にデジタル庁のシステムの問題だったことが発覚する。
新たに、マイナンバー情報総点検本部 を設立した。
健康保険証情報に関しては、保険者（健康保険組合、共済組合等）による登録ミスである。
年金事業者では、地方職員共済組合を始め、いくつかの共済組合において誤登録があった。
氏名、住所、生年月日、性別による確認が不徹底だったことが原因。
うっかりしすぎて２０位前後をうろちょろ 先進国最下位の日本
日本のデジタル競争力の低さは、政府、企業、個人の三者それぞれが抱える課題が複雑に絡み合った結果であり、特定の誰か一人の責任ではありません。主な要因としては、以下のような点が挙げられます。
バブル崩壊後、失われた３０年間ボーっとしてないでデジタルに注力していたらトップを走れていた可能性もある。（トップになると米国商務省が難癖つけてくるけど）三者がボーっと生きてたんでしょうね。
３０年間も活路を見いだせなかった先進国は日本だけです。
政府・行政の課題
デジタル政策の迷走と遅れ: 長年にわたりデジタル政策が一貫せず、他国に比べて行政のデジタル活用が遅れていました。マイナンバーカード関連のトラブルなど、国民の不信感を招く事例も少なくありません。
法規制と既得権益: 柔軟なデジタル化を妨げる古い規制や、紙・押印文化といった非効率な慣行が残存しており、迅速な変革を阻害してきました。
企業の課題
デジタル人材の不足: 他国と比較してITスキルを持った専門人材が極端に不足しており、多くの企業がDX推進の障壁と感じています。
レガシーシステムの温存: 過去の成功体験から古いシステムを使い続ける「塩漬け」状態が多く見られ、新しい技術への移行が遅れています。
変化への対応力不足と短期主義: 環境変化への対応が遅く、研究開発投資が収益率の低い産業に集中しがちな傾向や、短期的な利益を重視する企業体質も影響しています。
昔からの日本人の特性でもありますね、ものづくりの国でありハードウェアにはめっぽう強いが、ソフトウェアが昔から弱かった。それが今も続いている感じですね。
カメラのように機械の性能自体は良いのにソフトが使いづらい製品が多い。
個人の課題
デジタルリテラシーのばらつき: 高齢者層を中心にデジタルデバイドが存在し、デジタルサービスの利用に不安や抵抗感を持つ人が少なくありません。
情報セキュリティへの不安: プライバシー漏洩などへの懸念から、デジタル化への抵抗感を示す国民も多くいます。
結論として、日本のデジタル競争力の回復には、これらの複合的な要因に対し、官民一体となった包括的な取り組みが不可欠です。政府による規制緩和や支援強化、企業による人材育成と意識改革、そして国民全体のリテラシー向上が求められています。経済産業省や総務省はDX推進や情報通信白書などで課題を提示しており、今後の取り組みが注目されます。
デジタル赤字
日本のデジタル関連収支（国際サービス収支のうち電気通信、コンピューター・情報サービス分野の収支）は、年々赤字が拡大しています。
2023年: 約5.3兆円～5.5兆円の赤字
2024年（見通し）: 約6兆円～6.7兆円の赤字に達すると予測されています。
2035年に最大45兆円
経済産業省が発表した「デジタル経済レポート」などの中で示された、対策を講じなかった場合の将来的な損失の可能性です。 日本のデジタル競争力がさらに低下し続けた場合に発生しうる「広義のデジタル赤字」や「経済損失」の試算値です。
この赤字は、日本の企業や個人が海外のIT企業（Google、Apple、Microsoftなど）が提供するクラウドサービスやソフトウェア、コンテンツ配信などを利用し、その対価を支払うことで発生しています。
日本のデジタル競争力強化には、人材育成（リスキリング）、DXの遅れ解消、データ流通の促進、ソフトウェア開発力向上、規制緩和が重要で、国際ランキングは低迷傾向（2025年 IMDのランキング30位）だが、改善の兆しもあるため、官民連携で「ソフトウェアファースト」の思想に基づき、デジタルスキルとビジネスの俊敏性を高めることが急務です。
