プーチン択捉島訪問に抗議しながら「ロシアへ学生派遣」？外務省の異常な交流事業は即刻中止せよ！

8月13日、衝撃のニュースが飛び込んできました。

ロシアのプーチン大統領が、日本の固有の領土である北方領土の択捉島（えとろふとう）を電撃訪問しました。
大統領自身の北方領土上陸は「初」であり、極めて挑発的な行為です。

先日は、北方領土にある島のひとつに「ゾルゲ島」と命名したとのニュースもありました。

近年、日本近海や接続水域へ艦隊を近づけたり、爆撃機を飛行させる等の挑発行為を、中国とともに行ってきました。https://www.mod.go.jp/js/press/index.html

この挑発的な行いは中国と連携して、状況により北朝鮮と連携してさらに活発化させていくでしょう。

このような危機が迫ってきているから、日本は防衛費を上げざるを得ないのだけど、それを理解できない人が多くいることに正直疑問を感じます。

これに対し、日本の首相や外務大臣はロシア側に厳重な抗議を行いました。
…ここまでは当然の対応です。

しかし、日本政府（外務省）は「日本の大学生をロシアに派遣する交流事業」を未だに実施しようとしています。

首相や外相が公式に猛抗議している相手国に対し、なぜのうのうと学生を送り込むのでしょうか？
今回は、この異常な交流事業の実態と、絶対に忘れてはならないロシア（ソ連）の侵略の歴史について記事にします。

「ロシア学生交流事業」という外務省の狂気

現在、外務省が進めている事業は、日本の大学生を10日間の日程でロシアへ派遣し、ロシア語の語学研修や現地の学生と交流を行うというものです。

そもそも現在、ロシアはウクライナに対する侵略戦争の真っ只中であり、日本政府自身がロシア全土に「渡航中止勧告」以上を出しています。
この状況下で公的な派遣を行うことは、以下の3つの重大な問題（狂気）を孕んでいます。

１　留学生の命と安全の軽視

戦時下の国へ、国費を使って将来ある若者を送り込む。これは参加する学生の安全を根本から脅かす行為です。

２　ウクライナと国際社会への「裏切り」

日本は西側諸国と連携し、ウクライナ支援と対露制裁を行っています。
同盟国が結束してロシアと対峙している中で、日本だけが抜け駆けのように「若者の友好交流」を再開するのは、ウクライナへの明確な裏切り行為です。

３　 ロシア情報機関（スパイ）への「餌やり」

これが最も恐ろしい点です。
交流相手となる「現地の学生」が、ロシア情報機関（FSBなど）の工作員や協力者である可能性は極めて高いと言わざるを得ません。
過去にも、モスクワに留学していた日本の外交官がスパイにリクルートされた苦い事件がありました。
警戒心のない日本の若者を送り込むことは、ロシアのスパイ活動を活発化させる「餌」を与えるようなものです。

批判が高まる中、「派遣先をモスクワからウラジオストクに変更する」といった訳の分からない検討も出ているようですが、場所の問題ではありません。
国家としての姿勢の問題です。
目的地をずらして誤魔化すのではなく、事業そのものを即刻中止すべきです。

なぜ日本は北方領土の主権を主張し続けるのか？

若い世代の中には、「なぜ日本はこれほど北方領土にこだわるのか？」と疑問に思う方もいるかもしれません。
それは、過去に受けた「不法な侵略」の歴史があるからです。

第二次世界大戦の終戦直前、日本と当時のソ連（現ロシア）の間には「互いに攻め込まない」という『日ソ中立条約』が結ばれていました。

しかし1945年8月9日、ソ連はこの条約を一方的に破棄して騙し討ちで参戦してきました。
そして、手薄になっていた満州や樺太（サハリン）、千島列島へと雪崩れ込み、民間人を含む多くの日本人を殺害し、約60万人を極寒のシベリアへ連れ去りました（シベリア抑留）。

さらに許しがたいのは北方四島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）への侵略です。

ソ連軍がこれらの島に侵攻・占領したのは、日本がポツダム宣言を受諾し、戦争が終わった後の8月28日〜9月5日にかけてのことです。
日本軍がすでに戦闘を停止し、無抵抗になっている隙を突いた「火事場泥棒」のような占領劇でした。

北方領土は、歴史上ただの一度も外国の領土になったことがない、正真正銘の「日本固有の領土」です。
戦争が終わった後に不法に奪われたからこそ、日本は今日に至るまで断固として主権を主張し、返還を求めているのです。

交流事業は即中止。毅然たる態度を貫け！

過去の不法な侵略を正当化し、あまつさえ自国の領土だと誇示するために択捉島へ乗り込んできたプーチン大統領。

そんな国に対して、「政治と民間交流は別」などというお花畑な理屈は通用しません。

日本政府が今すぐやるべきことは、矛盾だらけの「ロシアとの学生交流事業」を即刻中止すること。
そして、国際法に基づき北方領土の主権を堂々と世界に主張し続けることです。

防衛費を増額し、安全保障を叫ぶのであれば、まずは足元の「スパイへの隙」や「外交の矛盾」を正すべきではないでしょうか。

皆さんは、この外務省の交流事業について、そしてロシアの行動についてどう思いますか？