任意売却の相談先はどこ？5つの窓口の違いと悪徳業者の見分け方
「任意売却を考えたいけれど、どこに相談すればいいのかわからない」
「悪徳業者に引っかかったらどうしよう」
※任意売却とは：金融機関の合意を得て、市場価格に近い金額で家を売却できる方法のことです。
住宅ローンの返済に行き詰まったとき、多くの方がこの2つで足を止めます。
というのも、相談先は一つではないからです。大きく分けると、不動産会社・金融機関・弁護士・司法書士・公的窓口の5つがあります。
それぞれ役割も費用もまったく違うため、「とりあえず有名なところへ」では遠回りになりかねません。
この記事では、5つの相談先の違いと費用、状況別の選び方を整理しました。あわせて、無料で使える公的窓口・悪徳業者の見分け方・動くべきタイミングまで踏み込んでいます。
「どこに相談すれば安心か」を、そのまま行動に移せる形でまとめました。
なお本記事は、15年の不動産実務経験を持つ大橋功季が監修しています。
【まだ住宅ローンの滞納が始まっていない方へ】
滞納にはまだ至っていない、けれど返済が苦しくなってきた。その段階なら、まだ選べる手が残っています。
代表的なのがリスケジュール（返済期間や毎月の返済額を見直すための金融機関との交渉）です。これがうまく運べば、家を手放さずに済むケースも珍しくありません。
しかも滞納前であれば、金融機関との交渉にも任意売却の準備にも時間の余裕があります。
早く相談するほど、状況に合った解決策を選びやすくなる。これが大前提です。
任意売却の相談先は主に5つ
改めて整理すると、任意売却の相談先は不動産会社・金融機関・弁護士・司法書士・公的窓口の5つです。
進め方の定石は、まず無料で相談できる窓口で全体像をつかみ、状況が見えた段階で実務を担う専門業者へつなぐという流れになります。
では、5つの窓口を一つずつ見ていきましょう。
不動産会社（任意売却専門）に相談するメリット・デメリット
任意売却の実務を実際に動かすのは、この分野に強い不動産会社です。
金融機関との価格交渉から販売活動、引渡しまでを一つの窓口に任せられるため、手続きの全体像が見えやすくなります。無料相談に応じている会社も多くあります。
一方で、任意売却の経験が浅い会社では対応しきれない場面が出てきます。
通常の仲介とは交渉相手も手続きもまるで違うためです。任意売却の実績があるかどうかは、必ず確認してください。
金融機関・保証会社に相談するメリット・デメリット
※債権者とは：お金を貸している金融機関や保証会社のことです。
※債務者とは：お金を借りている本人のことです。住宅ローンでは、ローンを組んでいる契約者を指します。
返済が苦しくなってきたとき、債権者である金融機関や保証会社に直接相談するという選択肢もあります。
住宅金融支援機構や民間銀行は、返済条件の変更（リスケジュール）相談を受け付けています。
貸している相手と直接話せるのが、この窓口ならではの利点です。
ただし、金融機関はあくまで貸付金を回収する立場にあります。売却そのものを動かす段階になれば、別途不動産会社への相談が必要です。
弁護士事務所に相談するメリット・デメリット
住宅ローン以外にも借金が複数ある場合や、法的トラブルが絡むケースでは弁護士の出番です。
弁護士法では、法律事務全般を扱えるのは弁護士のみと定められています。
守備範囲は広く、自己破産(※)・個人再生(※)・任意整理(※)といった債務整理全般に対応できます。
※自己破産とは：裁判所を通じて借金の支払い義務をなくしてもらう手続きです。原則として家など一定額以上の財産は手放す必要があります。
※個人再生とは：継続的な収入がある方を対象に、裁判所を通じて借金を大幅に減らしてもらえる債務整理の手続きの一つです。
※任意整理とは：裁判所を通さず、債権者と直接交渉して将来の利息をカットしたり返済期間を延ばしたりする手続きです。
ただし、内容によっては着手金や報酬が発生します。
※着手金とは：依頼を引き受けてもらう段階で支払う費用です。結果にかかわらず原則として返金されません。
また、任意売却の販売活動そのものは扱わないため、不動産会社との連携が前提になります。
司法書士事務所に相談するメリット・デメリット
司法書士が得意とするのは、家や土地の名義書き換えなど登記(※)の手続きです。
任意売却にともなう所有権の移転や、住宅ローン完済後に抵当権(※)を消す手続きまで任せられます。
※登記とは：家や土地の所有者・抵当権などを公的に記録しておく仕組みです。法務局で管理されています。
※抵当権とは：住宅ローンが返済できなくなったとき、金融機関が担保（家と土地）を売却して回収できる権利です。
登記関連を正確かつ低コストで処理できるのが司法書士の強みです。
ただし、扱える業務には明確な制限があります。認定司法書士であっても、代理人として交渉できるのは1案件あたり140万円以下の民事事件までです。
参照：e-Gov法令検索｜司法書士法第3条
参照：法務省｜司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定
公的・無料窓口に相談するメリット・デメリット
住宅ローンの悩みは、国や業界団体が運営する無料窓口に持ち込むこともできます。
代表的なのは住宅金融支援機構・全国銀行協会・消費生活センターの3つ。いずれも完全無料です。
ただし、個別の任意売却手続きまでは支援してもらえません。実際に売却へ進む段階では、結局は不動産会社などへの相談が必要になります。
参照：住宅金融支援機構｜返済方法の変更を希望するとき
参照：一般社団法人 全国銀行協会｜カウンセリングサービス
参照：国民生活センター｜消費者ホットライン188
任意売却の相談先5つの役割・費用を比較
ここで気をつけたいのが、役割も費用も窓口ごとに大きく異なるという点です。
発生する費用の項目も、仲介手数料・着手金・登記費用とばらばら。もちろん、無料で使える窓口もあります。
5つの相談先の役割と費用を、順番に整理していきます。
任意売却の不動産会社の役割と費用
任意売却の不動産会社は、売却活動・債権者との価格交渉・引渡しまで一連の流れをまとめて担当します。
費用は、売却が成立した時点で発生する仲介手数料のみというのが一般的です。
売却価格が400万円を超える場合、その上限は「売却価格×3%＋6万円＋消費税」と国土交通省の告示で決められています。
参照：国土交通省｜宅地建物取引業者が受けることのできる報酬の額
参照：e-Gov法令検索｜宅地建物取引業法第46条
金融機関・保証会社の役割と費用
金融機関や保証会社が担うのは、返済条件の見直し交渉の窓口という役割です。
電話でも窓口でも、相談自体は無料で受けられます。
ただ、金融機関は貸したお金を回収する立場でもあります。債務者の生活再建を最優先に考えるのは、構造上どうしても難しい面があります。
中立な助言がほしいなら、別の専門家と組み合わせて相談するのが安全です。
弁護士事務所の役割と費用
弁護士の立ち位置は、借金問題の全範囲を扱える法律の専門家です。
費用は事務所によって幅がありますが、相談料・着手金・成功報酬の3段階で発生するのが一般的です。
無料相談を行う事務所も多いので、まずはそこで見積りを確認するところから始めましょう。
司法書士事務所の役割と費用（140万円制限の注意点）
司法書士は、不動産の名義変更（登記）や借金問題の手続きをサポートしてくれる法律の専門家です。
注意したいのは権限の上限です。認定司法書士であっても、代理人として扱えるのは1案件あたり140万円以下の民事事件まで。
住宅ローン残債の交渉が絡む任意売却なら、弁護士、もしくは弁護士と連携した不動産会社のほうが安心です。
参照：e-Gov法令検索｜司法書士法第3条
参照：法務省｜司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定
公的・無料窓口の役割と費用
国や業界団体の公的窓口は、完全無料で中立な情報提供を担います。
代表格は住宅金融支援機構・全国銀行協会・消費生活センターの3つです。
個別の売却手続きまでは扱いませんが、最初の一歩として情報を整理するには使い勝手のいい窓口です。
営業を受ける心配がないぶん、気負わず相談できます。
参照：一般社団法人 全国銀行協会｜カウンセリングサービス
参照：国民生活センター｜消費者ホットライン188
任意売却はどこに相談すべき？状況別フローチャート
どこに相談するのが正解かは、「自宅を残すか手放すか」「住宅ローンの種類」「借金総額」という3つの条件で変わります。
ここからは、状況別に最初の相談先を見ていきましょう。
迷ったら、まず公的窓口で全体像を整理し、そこから信頼できる専門業者へつなぐ。この順番が失敗しにくいです。
自宅を残したい場合は弁護士へ（個人再生）
自宅を残しながら借金を整理したい。そう考えるなら、まず候補になるのは弁護士です。
個人再生の住宅ローン特則(※)を使えば、住宅ローンを払い続けながら、ほかの借金を最大5分の1程度まで減らせる可能性があります。
※住宅ローン特則とは：個人再生のなかで利用できる特別な制度です。住宅ローンを通常どおり支払いながら、ほかの借金を大きく減らせる仕組みです。
ただし、この特則には期限があります。代位弁済から6ヶ月以内でなければ使えません。
滞納が始まった段階で、できるだけ早く弁護士へ相談しておきましょう。
参照：e-Gov法令検索｜民事再生法第198条（住宅資金特別条項）
自宅を手放したい場合は任意売却の不動産会社へ
反対に、自宅を売却して残債を整理したいなら、任意売却の不動産会社がメインの相談先になります。
売却活動・債権者交渉・引渡しまで一つの窓口で対応してもらえるので、手続き面の不安が少なくて済みます。
最大の利点は、競売(※)より市場価格に近い金額で売却できる傾向がある点です。
※競売とは：住宅ローンを返済できなくなった家を、裁判所の手続きで強制的に売却することです。市場価格より安くなる傾向があります。
引越しの時期や費用を交渉しやすく、生活再建の準備時間を確保できるのも見逃せません。
ただし、交渉に使えるのは競売開札期日の前日までです。
滞納から6〜10ヶ月程度で競売開始決定通知が届き、そこからは競売へ向けた手続きが進んでいきます。
だからこそ、少しでも早い相談を。
参照：住宅金融支援機構｜融資住宅等の任意売却
参照：裁判所｜強制競売
住宅ローンの種類による相談先の違い（機構・民間）
じつは、住宅ローンが住宅金融支援機構（フラット35）か民間銀行かでも、最初に向かう窓口は変わります。
フラット35を利用している場合は、機構の返済相談窓口へ。返済期間の延長や、元金の返済を一定期間止める元金据置き制度など、機構ならではの支援メニューがそろっています。
民間銀行の場合は、まず借入先の銀行の相談窓口へ連絡するのが先です。銀行ごとにリスケジュールの条件が異なるので、契約書や返済予定表を手元に用意して相談しましょう。
どちらのケースでも、債権者との交渉と並行して任意売却の不動産会社にも相談しておくと、取れる選択肢がぐっと広がります。
参照：住宅金融支援機構｜返済方法の変更を希望するとき
参照：一般社団法人 全国銀行協会｜カウンセリングサービス
借金総額による相談先の選び分け
さらに借金総額によっても、向いている相談先は変わります。
おおまかな振り分けは、次の図のとおりです。
借金の全体像を先に整理しておくと、相談の場での意思決定がスムーズに進みます。
相談前に、通帳・契約書・督促状などの書類をまとめておきましょう。
参照：e-Gov法令検索｜司法書士法第3条
参照：法務省｜司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定
任意売却をまず無料で相談できる公的窓口
費用を気にせず最初に頼れるのが、公的・業界団体の無料窓口3つです。
顔ぶれは住宅金融支援機構・全国銀行協会・消費生活センター。
業者へ依頼する前にこうした窓口で中立的な情報を仕入れておくと、その後の判断が驚くほど楽になります。営業を受ける心配もないため、最初の一手として使いやすい窓口です。
住宅金融支援機構の返済相談窓口
住宅金融支援機構は、フラット35などの利用者に向けて専用の返済相談窓口を設けています。
返済が苦しくなってきた段階から、無料で相談できるのが特徴です。
主な相談内容
返済期間の延長
元金返済の据置き
任意売却の進め方の助言
機構お客さまコールセンターでの電話相談に加え、窓口での面談相談にも対応しています。
あらかじめ契約書・返済予定表・直近の収支がわかる書類を用意しておくと、話が早く進みます。
全国銀行協会相談室・カウンセリングサービス
全国銀行協会は、民間銀行ローン全般の相談を受け付ける相談室を運営しています。
電話相談に加えて、専門家による多重債務カウンセリングサービスも提供されています。
主な相談内容
銀行ローンの返済条件変更の相談
多重債務問題の整理
銀行とのトラブル対応
中立な立場からの助言が得られ、特定の業者を勧められる心配もありません。
営業電話を気にせず使える、無料窓口の代表格です。
消費生活センター（消費者ホットライン188）
消費生活センターは、消費者トラブル全般の相談窓口です。
全国共通の電話番号「188（いやや！）」にかければ、最寄りの窓口へつながります。通話料はかかりますが、相談料は無料です。
主な相談内容
任意売却業者とのトラブル相談
リースバック契約のトラブル相談
不当な請求への対応相談
任意売却にまつわる悪徳業者の被害相談や契約トラブルにも乗ってもらえます。
業者と契約する前の判断相談にも使える、心強い窓口です。
失敗しない任意売却の相談先の選び方・悪徳業者の見分け方
相談先選びでいちばん気をつけたいのが、悪徳業者を見極めることです。
チェックすべきは信頼性・免許情報・費用体系・トラブル事例の4点。
これから挙げる観点を押さえるだけで、悪徳業者を見抜くハードルはぐっと下がります。
信頼できる相談先のチェックポイント
信頼できる相談先には、いくつか共通する特徴があります。
契約前に必ず確認したいポイントを、順に見ていきましょう。
もし「断定的な表現」や「即決を迫る対応」が出てきたら、いったん持ち帰るのが安全です。
公的窓口に確認を取るのも有効な一手です。
参照：e-Gov法令検索｜宅地建物取引業法第三十二条（誇大広告等の禁止）
宅建業免許番号と監督処分歴の確認方法
不動産会社に相談するなら、宅地建物取引業の免許番号のチェックは欠かせません。
免許番号は会社のWebサイトや契約書面への記載が義務付けられています。
さらに、免許番号や監督処分歴は国土交通省の公式検索システムで確認できます。
国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で会社名や免許番号を検索する
過去の業務停止処分・指示処分の履歴も同サイトで確認できる
都道府県知事免許の場合は、各都道府県の宅建業者名簿でも確認可能
処分歴があるからといって、ただちに「悪徳業者」と決めつけられるわけではありません。
ただし、過去の業務改善の経緯を知る参考情報にはなります。
宅建業法違反となる違法な請求（着手金・コンサル料）
不動産会社が売却成立前に着手金(※)やコンサル料(※)を請求するのは、宅地建物取引業法に違反する可能性が高い行為です。
国土交通省の告示でも、仲介手数料は売却が成立した時点でのみ請求できると明確に定められています。
※着手金とは：依頼を引き受けてもらう段階で支払う費用のことです。
※コンサル料とは：相談や助言の対価として請求される料金のことです。
どんな請求が違法にあたるのか、具体例を挙げます。
違法請求の例
「任意売却の手続き費用」として事前に数十万円を請求する
「コンサルティング料」として月額数万円を請求する
「契約金」として頭金的に金銭を求める
こうした請求を持ちかけられたら、その場で契約しないこと。これが何より大切です。
違法請求かもしれないと感じたら、消費生活センター（188）へ相談してください。
すでに支払ってしまったあとでも、返金交渉や法的措置に動ける余地は残されています。
参照：国土交通省｜宅地建物取引業者が受けることのできる報酬の額
参照：e-Gov法令検索｜宅地建物取引業法第46条
リースバックのトラブル事例と対策
ここ数年で目立って増えているのが、リースバック(※)に関するトラブルです。
国民生活センターにも相談が寄せられています。契約前の確認を怠らないようにしましょう。
※リースバックとは：自宅を投資家や買取業者に売却した後、家賃を払いながら同じ家に住み続けられる仕組みのことです。
よく見られるトラブルは次のようなものです。
トラブル事例
買取価格が市場相場より大幅に低い
家賃が周辺相場より高い設定になっている
数年後の買戻し条件が不利、または更新拒否される
賃貸借契約の期間が短く、住み続けられない
こうしたリスクを避けるには、買戻し条項を契約書にしっかり書き残す・契約期間を必ず確認することが欠かせません。
公正証書(※)で契約を結んでおく方法も、検討する価値があります。
※公正証書とは：公証人が作成する、法的効力の強い公的な文書のことです。後日の紛争を防ぎたいときに利用されます。
それでも不安が残るなら、信頼できる任意売却の専門業者に契約内容を確認してもらいましょう。
任意売却はいつまでに相談すべき？タイムラインと「6ヶ月の壁」
任意売却の相談には、じつは実質的なタイムリミットがあります。
なかでも意識したいのが、代位弁済（保証会社による立替返済）後に始まる「6ヶ月の壁」です。
滞納から競売までは、おおむね10〜16ヶ月程度かけて進みます。段階ごとに取れる選択肢が移り変わっていくため、相談は早いほど有利です。
滞納から競売までの流れと期間
住宅ローンの滞納から競売までは、大きく6段階で進みます。全体では10〜16ヶ月が目安です。
滞納1〜2ヶ月：督促状(※)の送付
滞納3ヶ月：催告書(※)の送付
滞納4〜6ヶ月：期限の利益喪失通知(※)が届く
喪失後1〜2ヶ月：代位弁済（保証会社による立替返済）
その後：競売申立て(※)・開始決定
競売開札期日：任意売却の最終期限
※督促状とは：返済が遅れていることを知らせる、金融機関からの書面のことです。
※催告書とは：「期限までに支払わないと法的措置に進む」という警告を、正式に通知する書面のことです。
※期限の利益喪失通知とは：分割払いの権利を失い、残債を一括で返すよう求められた状態を知らせる書面のことです。
※競売申立てとは：債権者が裁判所に対して、家を競売にかけるよう申請する手続きのことです。
段階によって打てる手が変わります。まずは「今どの段階にいるのか」を見きわめるところから始めましょう。
届いた通知書類は捨てず、必ず手元に保管しておいてください。
参照：裁判所｜担保不動産競売
参照：住宅金融支援機構｜返済方法の変更を希望するとき
代位弁済後の「6ヶ月の壁」とは
このタイムラインで最も意識すべき期限が、代位弁済から6ヶ月以内という壁です。
ここを過ぎると、家を残すための選択肢がひとつ、完全に閉じてしまいます。
具体的には、こうなります。
個人再生の住宅ローン特則の「巻き戻し」(※)が使えなくなる
自宅を残しながら借金を整理する選択肢が大きく狭まる
任意売却に進む場合も交渉余地が限定的になる
※巻き戻しとは：代位弁済をなかったことにして、もとの住宅ローン契約に戻す手続きのことです。
「6ヶ月」という響きほど、実際の猶予は長くありません。書類の準備や打ち合わせを考えれば、あっという間です。
代位弁済の通知が届いたら、その日のうちに専門家へ相談するくらいのスピード感で動いてください。
参照：e-Gov法令検索｜民事再生法第198条（住宅資金特別条項）
個人再生の住宅ローン特則（巻き戻し）で自宅を残す可能性
逆に言えば、代位弁済から6ヶ月以内に動けば、「巻き戻し」を使える可能性が残っています。
巻き戻しの利点は次のとおりです。
住宅ローンを引き続き分割で支払える
ほかの借金は最大5分の1程度まで圧縮できる可能性がある
自宅を手放さずに生活再建を進められる
ただし利用には、毎月安定した収入があることや債権者の合意など、クリアすべき条件があります。
弁護士への相談が前提となるため、ここでも早めの行動がすべてです。
参照：e-Gov法令検索｜民事再生法第198条（住宅資金特別条項）
競売件数の動向から見る早期相談の重要性
最高裁判所の司法統計を見ると、日本全国では毎年数万件の不動産競売が行われています。
住宅ローンの返済が行き詰まる事態は、特別な事情がある人だけに起こるわけではありません。
なぜ早さがこれほど効くのか。理由はシンプルです。
滞納初期ほど金融機関との交渉余地が広い
代位弁済前のほうが選択肢が多い
競売開始決定後は時間との勝負になる
「もう少し様子を見てから」という先送りが、選べる方法をひとつずつ削っていきます。
1日でも早い相談が、結果的にダメージを最小にする。これが実務の結論です。
任意売却の相談先に関するよくある質問
最後に、任意売却の相談先について寄せられる7つの質問にお答えします。
任意売却の相談は最初どこにすべきですか？
まずは無料相談を受け付ける任意売却の専門業者か、公的窓口で全体像を把握するのが基本です。
最初の段階でやるべきは、自分がどの段階にいるか・どんな選択肢があるかを整理することです。
具体的な手続きの依頼を、この時点で急ぐ必要はありません。
むしろ無料相談は、信頼できる相談先かどうかを見極めるチャンスです。
任意売却の実績や、メリット・デメリットの両方を説明してくれるかを見ておきましょう。
任意売却の相談は無料ですか？費用はいくらくらいかかりますか？
初回相談は無料の窓口が一般的です。
実費がかかるのは、主に売却が成立した時点で発生する仲介手数料です。
窓口ごとの費用感は、おおむね次のようになります。
任意売却専門の不動産会社：初回相談無料、売却成立時に仲介手数料
弁護士事務所：無料相談を行う事務所も多く、依頼時に着手金が発生
公的窓口：完全無料
要注意なのが、着手金やコンサル料を売却成立前に請求してくる業者は、宅地建物取引業法に違反する可能性があるという点です。
その場では契約せず、別の窓口へ相談してください。
参照：国土交通省｜宅地建物取引業者が受けることのできる報酬の額
参照：日本弁護士連合会｜弁護士費用について
任意売却で自宅を売却したら税金はかかりますか？
売却で利益が出たときは、譲渡所得税(※)の課税対象になります。
※譲渡所得税とは：不動産を売却して利益が出たときにかかる税金です。
ただし、マイホームの売却では「3,000万円特別控除(※)」を利用できる可能性があります。適用要件を満たせば、譲渡所得税はかかりません。
※3,000万円特別控除とは：マイホームを売却したときの利益から、最大3,000万円まで差し引ける特例です。
また、オーバーローン(※)の状態でマイホームを売った場合は、損益通算(※)や繰越控除(※)を使えることもあります。
※オーバーローンとは：売却額が住宅ローンの残りを下回る状態のことです。
※損益通算とは：売却で出た損失を、給与など他の所得から差し引いて課税対象を減らせる仕組みのことです。
※繰越控除とは：その年に引ききれなかった損失を、翌年以降に繰り越して所得から差し引ける仕組みのことです。
判断は個々の状況で変わるため、個別の税務判断は専門家にご確認ください。
参照：国税庁｜マイホームを売ったときの特例（No.3302）
参照：国税庁｜特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（No.3390）
全国対応の業者と地域密着の業者、どちらに相談すべきですか？
実績と物件所在地で選ぶのがおすすめです。
全国対応の業者は、任意売却の総合的な実績が豊富な点が強みです。
一方の地域密着業者には、地元の物件相場や買主ネットワークに強いという持ち味があります。
判断基準として、次の3点を見てみてください。
任意売却の実績件数を具体的に確認する
物件所在地のエリアでの販売実績を確認する
弁護士・司法書士など他の専門家との連携体制があるか確認する
結局のところ、「全国対応」にも「地域密着」にも、信頼できる会社とそうでない会社が混ざっています。
看板ではなく、実績と対応の丁寧さを軸に選びましょう。
任意売却を相談したら、必ず売らないといけないのでしょうか？
相談だけで売却する義務はありません。
無料相談の目的は、あくまで現状の把握と選択肢の整理です。
リスケジュールや個人再生など、売却以外の選択肢を提案してもらえるケースも珍しくありません。
「相談したから契約しなくては」と気負う必要はまったくないのです。
納得できる方法が見つかってから次へ進む。その構えで十分です。
任意売却してもローン残債は残りますか？
売却額がローン残債を下回るオーバーローンの場合、残債は売却後も残ります。
もっとも、残った分については売却後に分割返済を交渉できるケースが少なくありません。
競売と違い、任意売却なら残債の返済条件まで含めて柔軟に交渉しやすいのが特徴です。
無理のない金額で合意できた例もあるので、債権者との交渉では生活費を圧迫しない返済計画を希望することを意識しましょう。
返済条件は債権者によって変わります。相談のときにしっかり確認してください。
任意売却とリースバックはどちらが良いですか？
家に住み続けたいかどうかで判断が分かれます。
任意売却は、家を手放して残債整理と生活再建を進める方法です。
対してリースバックは、家を売却後も家賃を払いながら同じ家に住み続ける仕組みです。
迷ったときは、次の3点をものさしにしてみてください。
子どもの転校を避けたい・引越し負担を減らしたい → リースバックが選択肢
家賃負担を抑えて生活再建を優先したい → 任意売却が選択肢
将来の買戻しを希望する → リースバックの買戻し条件を要確認
ただしリースバックは、買取価格が市場相場より低く、家賃も高めに設定される傾向があります。
契約条件をよく確かめたうえで、信頼できる専門業者へ相談しましょう。
まとめ｜任意売却の相談先選びは早めの行動で道が広がる
任意売却の相談先は、不動産会社・金融機関・弁護士・司法書士・公的窓口の5つ。このなかから、自分の状況に合う窓口を選ぶのが基本でした。
公的データを見ても、住宅ローン破綻は誰にでも起こりうる身近な問題です。そして、早期相談が選択肢を広げます。
相談先選びで失敗しないコツを、改めて4つにまとめます。
まず無料の公的窓口や任意売却専門業者で全体像を把握する
宅建業免許番号と監督処分歴を国土交通省サイトで確認する
着手金やコンサル料を事前請求する業者は避ける
代位弁済から6ヶ月以内に動く
借入額が大きい、返済が苦しい。そう感じた段階で動くだけで、選べる方法は確実に広がります。
必要に応じて、当社から専門家もご紹介し、税金・法律・手続きの不安もまとめてサポートいたします。
「この状況、どうすれば？」と感じたら、ひとりで抱え込まずにご相談ください。
元記事
本記事は、以下のコラムをnote向けに再編集したものです。より詳しい解説はこちらをご覧ください。