閣議決定に何のブレーキもない日本　「死の商人」になりさがることは許されない

今日の閣議で、殺傷能力のある武器を
輸出可能にする5類型の撤廃が決まる見通しだ。

4月の毎日新聞の世論調査では、
男性39% 女性58% が反対している。
（男性の賛成44% 半数以下だ）
国民の意見は二分されている。
先の衆院選で、争点になっていない以上、
このことについて国民の意見を反映した
得票とは言えない。

閣議決定後30日で公布できるという
日本の仕組みは、悪意を持てば
好きなように進めることができる。
欧米では、議会を経るなど当然
チェック機能が定められている。
日本は「必要に応じて」国会に提出。
つまり与党の意のまま進むことができる。
法的効力はないのに、実行できる。

これを止めるには、より強く
反対いている国民が少なからずいることを
訴えなくてはならないと思う。
世界のメディアの前で訴える。
日米同盟があろうと、
武器を売る必要は必須ではない。
日本が世界の安定のために
技術を提供するとしたら、
迎撃の精度を上げるとか、
地雷を撤去するとか、
市民を守るためのものであるはずだ。

高市政権は、憲法を守っていない。
第九十九条　違反だ。

公布までの1カ月、
できる限りの手を尽くさなければ
ご先祖にも、未来の子どもにも
顔向けできない。
諦めるわけにはいかないのだ。

追記
閣議決定の仕組みもそうだが、
総理大臣による衆議院の解散もおかしい。
党利党略のために使われないように
制度を変えなくてはだめなのに、
自民優勢だから変わらない。
言い続けていかなくてはならない
ことばかりだ。
今でさえ、権力側の思い通りに進んでいる。
憲法を変える必要があるのか？
そして、仮に憲法を変えたらどうなるか、
想像するだに恐ろしい。

追記その２
また大きな地震が起きてしまった。
武器云々言っている場合か。
シェルターより、陥没の危険を
極力減らすための下水管の整備を
急いでほしい。
アメリカの封鎖にも何も言わないし
努力すべき方向が全部おかしい。