外国人の入国と在留の管理についてのパブコメ概要読んでいくぞ～
はいはいはい、また私が読んで噛み砕けばいいんですね？！！？？？
（別に頼まれてはいない）
はい、こちら。
・6/30から7/10の0：00まで（まぁ実質7/9まで）（今日じゃん）の募集
・外国人の入国とか在留資格とかの話
まーーーーーーーーーーた告知なしの短期募集かい！
しかも案だけで46ページもある、本当に読ませる気あるんかシリーズ。
わかったよ、やるよ、やるやる。とりあえずこの「また政府がこっちに喧嘩売ってきてるんだな、買えばいいんだろ」の気持ちはなんなんだろう。別に私は喧嘩なんかしたくないのにな……なんで普通のパブコメやってくれないんだろうな……。
というわけで、今回も素人が頑張って読んでいきまーす。
……で、元々は前回のAIパブコメと同様に『私がガーッと噛み砕いて読むのを羅列』→『所感まとめ』にしたかったんだけど、なんせ全46ページある。多い、多すぎる。私の噛み砕き羅列ですら全文読むのだいぶ疲れそう。なので今回は『噛み砕いて読んだ結果の更に大筋まとめ』→『所感』→『最初に噛み砕いて読む為に羅列した文章』の順番で書きます。パブコメ出せるのもあと1日ないやろっていう時間なので、あのほんと、とりあえず読みたいとこだけ使ってもらえたら。
私は今「個人情報保護法改悪！」とか「皇室典範改悪！」みたいなニュースに隠れてしれっと短期で通そうとしてるパブコメに悪意の臭いを感じてnoteを作ってるだけなので。本当に悪意かはわかんないけど。
というわけで、読んだ。
（※PDFの「〇枚目」と実際に振られたページ番号にズレがあるので、ページを指定する時は「〇枚目」をメインにします。個人的にその方が検索しやすいので）
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●噛み砕いて読んだ上での今回の大筋
・少子化で人手不足、いい人材も入れたいから外国人の数は増やしたい！
・「2030 年に訪日外国人旅行者数 6,000 万人」を目指してるよ！
・でも入管や在留に関する審査にめっちゃ時間かかかってるのは課題。不法滞在者はゼロにしなきゃいけないし、見直さなきゃいけないことはいっぱいある。色々フォローアップもしていかなきゃなー（外国人さんも、それを受け入れる職員たちも）
・難民さんも助けなきゃいけないよね。でも日本の制度が諸外国から誤解されてる気はする、そこは違いますってちゃんと広報しないと。
・在留者はマイナンバーで監理する制度も実施してくぞ☆
●所感
・Twitterで「移民を増やす政策じゃん！！！」って騒がれてた。
確かにまぁそういう話でもあったけど、言ってること自体は比較的マトモな気はする（いや、前回のAIパブコメがふわふわお気持ち具体性ゼロ長文だったのがひど過ぎたからそう思うのかもしれんけど……）。
実際外国人は増やしたいけど、制度濫用にならないように対策していかなきゃねって感じの話でもあり。でも同時に「審査にもっとスピード感を！」も推してるので、そこを同時進行欲張りパックにしない方がいいんじゃないかなーって思った。まずきっちり審査できるようにしてから、その後でスピードを求めたら……？
・「2030 年に訪日外国人旅行者数 6,000 万人」を何回か推してるけど、それは本当に推すべき内容なんだろうか。人材確保の話に旅行者関係なくない？それ分けて考えた方が良くない？
・「在留外国人（短期の観光客ではなく、90日を超える中長期にわたり滞在する外国人のこと。基本住民登録して日本の健康保険制度に加入しなきゃダメ）」の話と「旅行者」の話を並列して書くから最初だいぶ混乱した。
・21枚目で生活保護の話とかがいきなり出てきてびっくりしたんだけど、それは永住者だけの特権じゃダメなの？3ヵ月以上日本にいる程度の外国人でも日本の生活保護の話が出るの？
・マイナンバーで情報連携をーってめっちゃ言ってるけど、そもそもマイナンバーって任意じゃないの？私なら半年くらい日本にいるだけの状態でマイナンバーなんか絶対取りたくないんだけど、そのへんどうする気？
・と、思ってたら26枚目で「特定在留カード（マイナンバーカードと一体型のカード）を原則全ての在留外国人が持てるようにしたーい」とか言い出してびっくりした。えっ、任意……任意という話は、あの……？
・18枚目、外国人側から「選ばれる国」になるべきって言うけど、それをするなら日本円の価値を戻すとか食料自給率を上げるとか日本文化を守るとかこう……そういう方がずっと選んでもらえると思うんですが、そっちには力を入れてもらえませんか……？
・23枚目、偽変造された証明書が、あるということ……？急にそんな話が出てきてびっくりした、それはマジで一発退場にしてほしいんだが……？
・27枚目、「外国人受入環境整備交付金」って何……？
ごめん知らんお金なんだが。や、受け入れ大変だろうから補助はあってしかるべきだと思うんだけど……どれくらいの金額がそこに投じられてるのかとかがわからないから、批判すべき案件かどうかはまだわかんない。
・33枚目、「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」ってなんだ。
タイトルの付け方が微妙にふざけてて好きじゃないなぁ……。一応検索したけど、まぁ言ってることは大体今回のパブコメ内容と被ってる感じ。
・33枚目、強制退去者に帰国のインセンティブを与えて帰すプログラムっていうのは結局何するやつなんだろ。職場で使ってるインセンティブって報奨金のことだから一瞬びっくりしたんだけど、「刺激・動機」的な意味であってる？まさか金を渡して帰れって言わないよね？
・37枚目、退去強制手続き中の人を監理する人が足りてない→安定的な運用に伴い、原則通り仮放免制度を例外的な措置として位置付けた運用を……っていうのよくわかんない。人が足りてないから退去強制手続きになるような人を仮放免する制度があるの？例外的なって書いてるけど、ここに出てくるってことは全然例外的になってないのでは？
・39枚目、第三国定住難民っていう言葉を初めて聞いた。
んんー、難民を受け入れてあげたい気持ちは私もあるんだけど、今の日本ってそこまで余裕あるか……？まだ自分たちは先進国だから守ってあげなきゃ的な驕りがそこにないか？もうだいぶ後進国だぞこっち。
・45-46枚目、最後の最後で急に「まぁこういう問題もあるので、多角的な面から受け入れのメリットデメリットを考えないとね（ｷﾘｯ」みたいな話が急に出てきてびっくりした。それはむしろ一番最初に言え。
そんな感じかな。
これを元に自分もパブコメ出してきます。
最後に、自分が全文噛み砕いてまとめたものを以下に載せておきます。
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●私が噛み砕いて読んだ本文
出入国在留管理基本計画（案）
っていうか最初のページからツッコんでいい？
これ何？パブコメってこれでいいの？
Ⅰ 出入国在留管理基本計画策定に当たって
・入管法について決めてくよ
・第一次出入国在留管理基本計画を定めた2019年当時は、人口減少で人手不足が深刻化してたし、専門的・技術的分野の外国人を積極的に入れたかったの。2020年は東京オリンピックもあったから国内外で連携もしたかったし。で、外国人材の受け入れに関して色々頑張ったよ。ただ2020年は新型コロナウイルス対応で上陸拒否とかもしたよ（2021年のオリンピック開催時は顔認証ゲートとかを有効活用して、円滑かつ迅速な出入国手続きをしたよ）。
・送還忌避及び収容の長期化問題の解決の為、2023年6月に「日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」の一部を改正。
（ちょっと長いので略。こういう歴史でやってきたよーが続く）
・近年、外国人入国者数も在留外国人数も過去最高を記録したよ。
・2030年に訪日外国人旅行者数6000万人達成したい！
・迅速・適正な在留審査が必要だよね
・尚、我が国における不法残留者数は2014年以降大きな下降はしてない。2026年1月1日現在で約6.8万人いる。加えて難民認定申請者数が2024年も2025年も1万人を超える高水準にあるので、審査にめっちゃ時間かかってるのも問題。大幅な迅速化が急務。
Ⅱ 外国人の入国・在留等をめぐる状況
※ 本項については、参考的な統計資料であるため対象外（別添参照）
→対象外って言われたけど見た。
・新型コロナで減少した時もあるけど長期的には外国人めっちゃ来てるよ！
2025年は4000万人来てくれたよ、過去最高だぜやったね！
国別にみると韓国の方が950万人で最多、次点が中国の850万人。
在留者も増えてるよ、2025年末時点で約413万人。中国が93万人、以下ベトナム、韓国、フィリピン、ネパール。
どういう目的で来る人が多いのか（就労か、留学かなど）、永住者はどれくらいか、逆に不法滞在者の状況はどうなのか、難民等認定申請の状況がどうなっているかなどの情報。
Ⅲ 出入国在留管理行政の主要な課題と今後の方針
・上記の通り、外国人は増えてるよ！
・我が国の法やルールを逸脱する行為に対しては公正かつ厳正に対処すると共に、在留外国人の増加に対応できていない制度には改善の必要があるよね。でも少子高齢化が進んでるし国際的な人材獲得競争も激化してるし、外国人材は引き続き確保しなきゃね！
・というわけでこれまで以上に迅速かつ確実な出入国在留管理行政上の取り組みとして、具体的には、
①エビデンスの収集・活用を通じた効果的な政策立案
②電子渡航認証制度（JESTA）の導入をはじめとする入管DXの推進
③行政課題に的確に対応するための人的・物的体制整備等
を通じて出入国在留管理行政を遂行する必要がある。
そこで、基本方針を次のとおり定めます。
●デジタル技術等を活用した厳格かつ円滑な出入国審査を推進していくこと
●在留する全ての外国人について適正な在留管理を実施すること
●受け入れた外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた環境を整備していくこと
●安全・安心な社会の実現に向け、厳格かつ適正な退去強制手続を効果的に実施し、不法滞在者等に対する対策を強化していくこと
●難民及び補完的保護対象者等の適正かつ迅速な保護を図り、適切な支援を実施すること
●社会構造や経済活動の変化を踏まえつつ、出入国在留管理行政の観点から外国 人の受入れの基本的な在り方に関する検討を行うこと
以上の６点を基本方針とし、外国人の人権への十分な配慮を行いつつ、必要な施策を展開していくよ。
具体的な取組の方針等は、以下のとおり。
１ 厳格かつ円滑な出入国管理の実現
（1）これまでの主な取組
ア：バイオカートの整備推進
（上陸申請者から個人識別情報を事前取得することで旅行者の入国手続きの待ち時間短縮）
イ：顔認証ゲートの整備推進
ウ：2020年の東京オリンピックの時の対応
エ：クルーズ船で来る外国人の入国記録（EDカード）の提出省略化
オ：共同キオスクの導入
（省庁の枠組みを超えて、税関・入管手続きに必要な情報を同時提供できる）
カ：その他の観光立国実現等に資する取組
（トラスティド・トラベラー・プログラム（TTP）の登録条件を緩和。家族まで登録対象を拡大。外国人入国記録（EDカード）は電子的に提出できるようにした。在留資格認定証明書をメールで受領できるようにしたよ。航空機で訪日する旅客を出発地点の空港で事前チェックするプレクリアランスで入国審査が迅速化したよ）
（テロリストとかが来ると困るから要注意人物リストとの照合や事前旅客情報（API）・乗客予約記録（PNR）の活用も継続的に実施してるよ）
（民間医療保険に入ろうねの告知物は空港にも置いてるよ！医療費の不払等の経歴がある外国人が日本に入国する際に厳格な審査を実施する為の仕組みを構築した運用を行っているよ）
（↑※「実施する為の仕組みを構築した運用」っていう日本語まどろっこしいな……？その経歴があるなら全員その場で即払わせろよと思うんだけど、どうなんだ……？）
（2）現状の課題
今後も、「2030 年に訪日外国人旅行者数 6,000 万人」に向け、対策はしつつ迅速な出入国管理を進めなきゃね！
（3）今後の方針
ア：情報収集及び分析の強化
国際的なテロリストの情報を収集するとか、とにかく情報は大事！より高精度な水際対策が行われるようにするよ。特に退去強制が確定した外国人が多い国に対して、外務省と協力して不法滞在者を発生させない取組を考えていかねば。
イ：関係機関との連携強化
前述に加えて、国際刑事警察機構（ICPO）紛失・盗難旅券データベース検索システムを引き続き活用して外国政府や航空会社と連携していくよ。
ウ：電子渡航認証制度（JESTA）の導入
クルーズ船とかで来る人を渡航前に事前チェックして問題ない者だと認証する制度だよ。
エ：デジタル技術の更なる活用
JESTAの早期導入を含めて新たなデジタル技術を活用していきたーい
2 外国人の適正な在留管理の実現
（１）これまでの主な取組
ア：在留管理基盤の強化等
外国人が増えたから活動内容も多様化してきたよ。
在留申請や雇用状況届出情報、在留管理情報などをオンライン連携できるようにしたよ。
イ：経済成長に寄与する人材の受け入れ
我が国の経済社会発展の為に、高度人材ポイント制を2012年に導入。
2021年には金融人材に対する特別加算の追加や、国際金融センターの実現に向けた優遇措置の拡充もしたよ。2023年には学歴又は職歴と年収が一定水準以上だと優遇される処置も導入したよ。
ウ：外国人技能実習制度の発展的解消と育成就労制度の創設
開発途上地域等への技能移転による国際貢献を目的とした外国人技能実習制度については、不適正な受け入れを行う悪質な団体が介在したり技能実習生が失踪したり賃金の不払いがあったり、従来から色々指摘があるよ。なので2024 年6月、「出入国管理及び難民認定法及び外国 の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が成立したよ。
上記の問題を解決しつつ、外国人が我が国で就労しながらキャリアアップできるよ☆人手不足が深刻化してるし、外国人側から「選ばれる国」になるような魅力ある制度を構築していかなきゃね。
エ：永住許可制度の適正化等
「永住者」の人は在留期間の更新とかがないから、永住許可を受けた後で税金を払ってないパターンとかが出てきたよ。なので前述の法改正と共にそういう人は永住権取消できるようにしたよ。
オ：在留資格「経営・管理」の上陸許可基準等の見直し
在留申請時に申告のあったはずの事業の実態がないパターンがあったよ。2025年10月に基準や要件の見直しをしたよ。
カ：在留資格「留学」に係る適正化
資格外活動許可の週28時間を超えたアルバイトを行うなどのパターンがあったので、実態把握や指導を2026年4月に開始したよ。
（2）現状の課題
在留諸申請の受理・処理件数が過去最高なので、在留する全ての外国人に対して適正な在留管理をしなきゃいけない。前述のとおり在留申請時に申告された事業の実態がない等不適切事案は生じてるので正確な活動の把握が必要だけど実際にそれをするのは難しいし、必要な仕組みが十分に整備されてないよね。
永住者の権利取消はできるようにしたけど、取消処分は重大な不利益処分であり当事者の生活基盤全体に多大な影響をもたらし得るので、取消の由来該当性の判断要素の明確化が必要。
制度施行から13年も経ってるし色々見直さなきゃいけないね。
（3）今後の方針
ア：在留管理DXの推進
2027年からマイナンバーによる情報連携を予定してるよ！
出入国在留管理庁が関係機関から健康保険料や年金の納付情報、地方税、医療保険被保険者等の資格情報等を受け、逆に関係機関には国籍や在留資格情報、出入国関連情報等を提供することになる。
今後、生活保護とかに関しても出入国在留管理庁から関係機関に情報提供するね！全部マイナンバーで連携！（マイナンバーがいいのかそれ以外がいいのかはこれから検証していくよ☆）
イ：在留管理の一層の適正化・実態把握の強化
実態把握の為の調査していくねー。事業所への直接的な実態調査とか、あとマイナンバーでの所得情報活用とかで調べていくよ。
在留諸申請の審査で合格証明書の偽変造防止のための更なる措置を講じていくね。
ウ：永住許可制度の適正化等
永住権取消の判断要素を明確化する為のガイドラインを作ろうね。
あと許可までの在留資格・在留年数などの状況を調査して、許可の在り方を検討しよう。許可の前提として法令等の義務に違反してないかとか、一定水準の日本語能力を所有してるかとか、そのへんもちゃんと検討したいね。
エ：上陸許可基準の見直しの検討等
在留資格「経営・管理」については上陸許可基準の見直しで改善を図ったところだけど引き続き実態調査はしようね。納税義務違反があった時は国税庁からタレコミが来るよ。「高度専門職」に関しては優秀な人を集めたいから審査の迅速化も急ぎつつポイント加算項目とかも見直すね。
オ：育成就労制度の運用開始に向けた準備等
2024年6月に創設した育成就労制度について、2027年4月の運用開始に向けて準備していくね。必要な人的・物的体制整備を整えて、悪質な機関を排除するぞ。育成就労制度の運用が開始された後は、人手不足の地域で人材確保が適切に行われて地域経済が活性化されてほしい。地方の受け入れ機関への配慮施策も着実に実施しなきゃね。
カ：特定在留カード等の運用開始
2026年6月に「特定在留カード等」を運用開始しました。
在留カード等とマイナンバーカードを一体化！便利！
今までは在留カードの手続きとマイナンバーの手続きがそれぞれ窓口違ったけど、これなら市町村窓口でまとめてやってもらえるよ～。今後は全ての在留外国人が原則としてこれを取得する方向でやってこ！
3 外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた外国人の受け入れ環境整備
（1）これまでの主な取組
「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を2022年に作ってるよ！それに沿ってやってく！そのために受け入れ側の研修をしたり、合同相談会をしたり、在留外国人の相談窓口運営をする地方公共団体を「外国人受入環境整備交付金」で財政的に支援したり、通訳支援事業とか外国人支援コーディネーターの認証に取り組んだりしてるよ。
（2）現状の課題
在留外国人に対する情報発信・相談などの支援をもっと強化しないと。
外国人受入環境整備交付金に関してはより事業見通しが立てやすく、現場のニーズに適った交付とするように要求もあるよ。在留外国人が孤立しないように日本文化や言語、法令遵守の理解などについて進めないといけないね。
（3）今後の方針
ア：在留外国人に向けた情報発信・相談対応等の支援の強化
地方公共団体からの意見・要望を整理しつつ外国人受け入れ環境整備交付金を一層有効活用させたいね。
「外国人生活支援ポータルサイト」等の情報発信ツールももっと認知度を上げよう。
イ：日本文化・監修の理解促進、日本語能力向上等に向けた取り組み
生活オリエンテーション動画ショート版を作成したら、そこから本編動画まで見てくれるかも！対話型オリエンテーションもやろう。外国人の出身国や特性、入国後初期なのか長期なのかなどのライフステージに応じた内容でちゃんと作るよ。プログラムの理解度も在留審査の考慮要素にしていくべき。
4.安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在者対策等の推進
（1）これまでの主な取組
偽装滞在・不法就労対策として、2021年3月からは外国人雇用状況届出情報のオンライン連携を活用して不法滞在者を見つけてきたよ！2020年からは「在留カード等読取アプリケーション」も配布。
退去を拒む外国人や強制退去者の収容の長期化問題を解決したいので、2023年には入管法等の改正をしたよ。2025年には、ルールを守らない外国人を速やかに我が国から退去させる為の具体的な対応策を取りまとめた「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を公表したよ。2026年5月には「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」も公表したよ。
（2）現状の課題
我が国における不法在留者数は1993年に過去最高の約30万人、2014年には過去最低となる約6万人を記録したけどそこから減ってない。
退去が確定したにも関わらず送還を拒む外国人に対しては、護送官付き国費送還を実施していかないといけない。めっちゃコストかかりそうだから退去強制が確定した外国人の自発的出国を促す取り組みも重要で、例えば「IOM自主的帰国及び社会復帰支援プログラム」は、帰国のインセンティブを与え自発的出国を促す仕組みとして有効。
「いやそいつ、うちもいらん」って自国民を受け取ってくれない国もあるから、送還に非協力的な国への働きかけも必要だよね。悪質なブローカーの介在とかは出入国在留管理庁だけだと限界があるからもう諸外国との連携が必須。
（3）今後の方針
ア：不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～を踏まえた退去強制手続き等の着実かつ効果的な実施
↑上記の「課題」と大体同じこと書いてる
イ：諸外国との連携強化
同上
ウ：被収容者の適切な処遇の確立と監理措置制度の適正な運用
被監理者への配慮もしつつ、データの収集・分析をして更なる適正化に努めるぞ。でもこれ監理人の確保が大変かも。監理人が見つからなくて収容が長期化する可能性あるから、監理措置制度の安定的な運用に伴い、原則通り仮放免制度を例外的な措置として位置付けた運用を行うね。
仮放免の条件違反が疑われる人については警察から情報提供が入ります。
5 難民や補完的保護対象者等の適正かつ迅速な保護・支援の推進
（1）これまでの主な取組
40年以上にわたり難民認定制度を運用しており、2023年には過去最多の303人を難民と認定したよ。そこから難民条約の5つの理由に当たらないけど人道上保護すべきとした補完的保護対象者の認定制度を作って、2025年までに2137人を対象者認定したよ。
でも不法滞在者ゼロプランの一環として、B条件（難民条約上の迫害に明らかに該当してない）人に対する在留制限も実施してるよ。
（2）現状の課題
迅速な難民の保護は国際社会の要請なのに、2020年から2025年までの各における平均処理時間はいずれも20ヶ月以上、全然迅速じゃない💦
不法滞在者はゼロにしつつもこの審査は素早くできるようにしなきゃいけないし、でも誤用・濫用的な申請（虚偽文書使用など）はしっかり断らなきゃいけない。我が国の難民認定制度に対する誤解が広まってる可能性もあるなぁ……。
（3）今後の方針
ア：審査手続きの迅速化のための取り組み
対応する職員の数、能力、そして適切な執務環境が必要！
審査機関長期化の要因も特定しなきゃいけない。
イ：手続きの透明性及び職員の専門性を確保するための取組
職員の手続きや申請書の見直しなどが必要。
また、適正な推敲に支障が生じないよう留意しつつ、判断の根拠となった出身国情報の明示及び運用状況に係る詳細なデータの開示の在り方について検討するよ。
ウ：誤用・濫用的な申請への対策の推進
難民申請すれば日本はチョロいと思われてるかも。誤解をまず解こう。
更に、難民認定申請者の不法就労防止の観点から濫用的な再申請の制限をするなど、更に見直しも検討する。あっ、特定の国からの申請を一切受け付けないとかそういう誤解にはならないように配慮してね！
エ：難民等への支援
定住支援プログラムの参加に至らない人とかもいるので。色々支援に繋げていかねば。
オ：第三国定住難民の受け入れ及び支援の円滑な実施等
2010年度から我が国に受け入れているよ。
6 その他
（1）外国人の出入国及び在留の公正な監理に係る施策の更なる充実
在留許可手数料について引き上げを実施するよ。
JESTAの手数料も適切に設定していくよ。
外国人自身が入国に伴う権利義務・リスク等を確実に認識すべきだし、外国人に対する誤解や偏見を防ぐために客観的情報にアクセスできる環境整備も必要。この趣旨を踏まえた対応を検討していくよ。
（2）出入国在留管理庁の体制整備
これからも出入国在留管理体制の整備は計画的に進めていくよ
（3）出入国在留管理行政の充実のための人材育成
それを実際に行う職員の育成もめっちゃ大事。
（4）国際協力の更なる推進
諸外国・地域との連携も必要～。
（5）人身取引被害者等への配慮
人身取引の被害者が不法滞在者として退去強制手続きが執られる場合には、これまでもその人の立場を十分考慮しながら相手の希望等をふまえて在留特別許可により正規に滞在できるようにしてきたよ。配偶者からの暴力も重大な人権侵害だよ。今後も被害者保護の観点から適切な行動をしていくよ。
（6）外国人の受け入れの基本的な在り方に関する検討
日本の経済社会の活性化に資する専門的・技術的分野の外国人は積極的に受け入れていく必要があるけど、そうでない分野の外国人の受け入れについてはニーズの把握や社会的コスト、日本人労働者の確保のための努力の状況、治安、幅広い観点からの検討が必須だよ。
あと少子高齢化の中でこれやってるから、今後、我が国の総人口における外国人比率が一定程度上昇するといった予測もあるよ。色んな面から、今後外国人を受け入れることのメリット・デメリットを含めて更に具体的な調査・検討課題を明らかにしていかなきゃいけないね。
おわり。