医療費。その最大にして根本の問題とは？

こんにちは、森田です。
巷では「医療費の増大」が声高に叫ばれ、メディアは「現役世代の負担」問題を報じます。「チームみらい」は社会保険料の減額と高齢者負担の増加を訴え票を伸ばしました。

しかし、彼らが語る論点は実は比較的小さな問題なのです。私たちは、目の前の小さな穴ばかりに気を取られ、堤防全体を崩壊させようとしている最も大きな穴、「根本の要因」から目を逸らさせられているのです。

「医療は産業である」という倒錯

私が最も大きな穴と考えているのは、日本において医療が「公共の安全保障」ではなく、「産業」として定義されつつあるという倒錯です。

ある地方都市で「当院が地域一番の産業です」と胸を張る病院長がいたとしたら皆さんはどう思われますか？ 警察や消防が「地域一番の産業です」と喧伝する国があったら耳を疑うのではないでしょうか？
そう、医療とは本来「公共の安全保障」であり、ビジネスの文脈で語られるべきものではないはずなのです。

しかし、現実はどうでしょう。日本の病床数は人口当たりで世界でも突出しています。

欧米諸国が効率的に病床を減らしてきたのに対し、日本だけが過剰な病床を維持し、そこに高齢者を「囲い込む」ことで経営を成り立たせているのです。

この構造こそが、医療費が際限なく膨らみ続ける主因であり、同時に現場の疲弊と「低価値医療」を再生産する温床となっているのです。

「市場の失敗」

「病院が過剰になれば自然に淘汰され適正化されるのでは？」

これは、はっきり言って幻想です。

残念ながら医療という商品（あえて商品と言います）は、消費者（患者）がその価値や必要量を正確に把握し、適正に取捨選択することができません。医師と患者の間には圧倒的な医学的知識の差（情報の非対称性）があるからです。 「医者が『入院が必要だ』と言えば入院せざるを得ない」というのが現実なのです。このような分野を、完全なビジネス市場に放り込めばどうなるか。当然ながら、売る側（医療機関）は利益を最大化するために、不要な検査や過剰な入院を容易に積み上げることになります。

「医師や病院が、まさかそんな…」

と思われる方も多いでしょう。しかし、現に病床数が他県の2倍もある地域で医療費もまた2倍になっているというデータが、それを雄弁に物語っています。これは「病人が多いから医療費がかかる」のではなく、「病床という供給体制があるから、医療が消費される（提供される）」という、供給が需要を創出する歪な構造の結果なのです。

「高齢化」という免罪符？

よく言われる「高齢化が進んでいるから医療費が増えるのは仕方がない」という論理も、国際比較を見れば完全に崩壊します。（先程のグラフも「年齢調整済み」の県別比較です）

世界の先進国は、高齢化社会においてなお病床を大幅に減らしています。なぜなら腹腔鏡や血管内治療など発展による医療の高度化は、本来入院期間を短縮させ、生活への復帰を促すことであるはずだからです。
また、高齢者が抱える慢性疾患の多くは、入院して高度な医療で解決するようなものではないということが国民の共通理解として共有されているからです。

こうした理由から、EUなどの先進各国は計画的に、論理的に病床を減らし続けてきました。それは国家が「公共の安全保障」として、警察や消防と同じように「医療」を管理運営しているから出来ることなのです。

このグラフの50年前からの動画がこちら↓

それなのに、なぜ日本では高齢化とともに医療の肥大化が加速するのか。答えはシンプルです。「高齢者をベッドに留め置くこと」が、最も効率的な収益源になっているからです。これは国民の命を守るための医療ではありません。ただの「囲い込み」であり、日本の労働力を浪費し、生産性を著しく削ぐ「負の遺産」に他なりません。

何よりも不幸なのは、不必要に入院してしまうことによる高齢者の方々の健康被害です。病院では「安全・安心」が優先されます。そのために、足元のおぼつかない方には「歩行禁止」、飲み込みに不安のある方には「食事禁止」などの安全策が容易に取られます。慣れない環境での不安は、多くの認知症の方々の症状を悪化させてしまいます。もちろん食事時間・消灯時間も規則通り決められています。このような環境では、入院によって身体機能や気力の衰えが顕著に進行することが珍しくありません。

日本を救うための「俯瞰」の視点

私が今回皆さんに伝えたかったのは、「全体を俯瞰せよ」ということです。

診療報酬の改定や、混合診療の是非、世代間の負担割合、あるいは医師会の政治力……そうした枝葉の議論に埋没していてはいけません。

国家の税収が50兆円の国で、医療費が同じく50兆円も使われていることに違和感を感じないでしょうか？
回りを見渡せば、いつの間にか病院や薬局が増えていないでしょうか？
医療関連で働く人が増えていないでしょうか？

その違和感の最も大きな、最も根本の要因は、

「医療という『公共の安全保障』をビジネスの論理で肥大化させ、それによって国民が依存体質に陥っている」

という構造そのものなのです。

私たちが取り戻すべきは、医療というテクノロジーへの盲信ではありません。
このまま医療を盲信し「産業」として維持し続ければ、医療を商品として販売しまくる方向に進むしかありません。もちろん国は間違いなく疲弊してゆくでしょう。

この歪んだ医療依存から脱却し、私たち一人ひとりが、自らの幸福な生と死の責任を取り戻すこと。これこそが、2026年を生きる私たちに突きつけられた、避けられない課題なのです。

皆さんの目が、こうした本質的な議論に向いてゆくことを祈っています。

（追記）

実は

「夕張市が財政破綻して病院がなくなっても、市民の健康被害が発生せず、逆に医療費が激減した」

という事実は、今回の国際的・俯瞰的視野の医療課題を、小さな地域で実現してしまった、日本の先進事例だったのです。夕張市民は「財政破綻」を機に、先陣を切ってそれを実現してくれたのではないでしょうか。

注）この記事は投げ銭形式です。 医療は誰にでも公平に提供されるべき「社会的共通資本」、という信念なので医療情報は基本的に無償で提供いたします。でも投げ銭は大歓迎！＼(^o^)／ 皆様の投げ銭から大いなる勇気を頂いております！ありがとうございますm(_ _)m