東亞研と政治経済研　歴史と現在

　東亞研究所(東研)：第二次大戦前の昭和13年1938年　企画院のもとに設立された国策政策研究機関。戦後、昭和21年1946年3月に自発的に解散。解散後の再編、再生については、最後の理事、末弘厳太郎の手腕に託された。
昭和12　1937 企画院 設立
昭和13　1938 財団法人　東亞研究所(近衛文麿総裁)設立
柘植秀臣『東亜研究所と私』（勁草書房　1959)から　  小田光男氏の紹介　古本夜話580 2016/09/11  東研設立の主導役は企画院調査官の池田純久中佐だった。内閣総理大臣であった近衛を総裁にしたのは東研を強大かつ権力ある研究所にする池田の考えからで(p.26)、近衛自身には東研を国策に積極的に利用しようといった考えはなかったと（p.33）、柘植はのべる。東研の目的は「帝国の海外発展に資するため東亞の人文自然にかんする科学的調査研究を行うこと」であった（p.31）。最初から最後まで東研で指導的役割をしたのは副総裁を務めた大蔵公望だった（p.39-40）。
なお東研の立ち位置を象徴する一例として、一つは1939年末から1941年にかけての企画院事件がある。企画院の出向者主体で構成されていた研究所は多数の検挙者・逮捕者を出しており、厳しい思想監視下に会ったことが伺われる。他方で時代に迎合するように、アドルフ・ヒットラーの「我が闘争」を戦時下の1942年から1944年に4分冊で、翻訳刊行している。
東研の最後について、理事だった藤田友作氏(戦後、国会の専門委員)は1945年12月22日に所員大会を開いて,後事を金森、末弘両氏に頼み、東研から去ったとする（p.230）。また理事・所員に対して、1945年11月頃に退職金が出されたと伊藤斌氏は証言する（p.232）。また伊藤は、東研にいた人は四散したが、政治経済研究所とともに東研から国会図書館に相当いったといい、藤田氏は金森さんに国会図書館長になることを口説いたともいう（p.234）。
江副敏生「20世紀日本人と中国人の中国認識と中国研究（11）幻の研究所―東亞研究所について」『中国研究月報』1999年10月, 10-27:この江副論文はScience Portal Chinaに収録されている。Science Portal Chinaの検索機能で著者検索で江副敏生で検索するのが簡単。 

　政治経済研究所：昭和21年1946年8月14日　内閣総理大臣から設立認可を受け財団法人として東亞研究所の資産を継承して発足したのが、財団法人政治経済研究所。初代理事長の末弘厳太郎が描いた発足前に構想していた将来図は、議会図書館が国会に設立されたあと、政治経済研究所が国会の調査機能を担うというもの。しかし、この構想は実現しなかった。とはいえ末弘が議会図書館実現に向けて国会に多様に働きかけた事実は残る。
　1948年2月25日に初代国立国会図書館長に就任した金森徳次郎は、政治経済研究所の監事であり、東亜研究所の最後の所長であり、東亜研究所の解散を決めた二人の理事の一人。そして解散を決めたもう一人の理事とは末弘厳太郎であった。しかし末弘の構想：国会図書館が実現したら、国会の調査機能を政治経済研究所が担うという構想は、国立国会図書館自身が調査機能を持つという、ある意味で、より理想に近い内容が国立国会図書館法（1948年2月4日制定）に盛り込まれたことで、実現の可能性がなくなった。
　なお東研から政治経済研究所に合流したものには（いずれも判明分のみ）、末弘のほか、平野義太郎、伊藤武雄、小林義雄、中林賢二郎、渡部一高、磯田進、秦玄龍がいる。他方で国立国会図書館に移ったものに、枝吉勇、小原正治、小林宗三郎、能勢寅造、原徹郎、藤井正夫がいる。国立国会図書館設立時は、混乱の時代であり、館長となった金森が、旧東研からの人員受け入れに関与した可能性はあるように思える。
    なお東研に在籍した西村朝日太郎は戦後、早稲田で教壇に立ちつつ国会図書館創立に携わったとしている（その詳細は調査中）。
　この1948年から1949年にかけて。末弘が政治経済研究所について、どのような立て直し策を考えたか、どういう行動をとったかはまさに調査中だ。はっきりしていることは1946年から1947年にかけて、米議会図書館に範をとった国会図書館にむけて、さまざまな活動を行った姿は、そこにはないことだ。行政官庁からの委託調査や、保有図書の売却などにより、研究所は1950年度まで生き延びる。しかしそこで、大きな借入れをしないと職員給与を払えない事態に陥る。政経ビルの売却はその返済のためだった。
　末弘が研究所を離れたのは1951年5月。その後、研究所は縮小の道を1990年代までたどった。そして1990年代半ばに現在地の江東区北砂に移転後、新たな歴史を刻んでいる。末弘が去って75年近い。設立からは80年近い年月が経過した。細かな変遷を事細かく述べることは避けるが、設立以来ほぼ80年、今日まで生き延びてきた。生き延びたことで果たすことができた役割とは何であったのか（とくに調査報告書が果たした役割が検証されるべきである。この調査報告書については現在調査を進めている）。これから果たすべき役割や出来ることは何であるのか。それを考えながら社会的に意味のある存在を目指して進む必要がある。　

政治経済研究所の沿革（Note)　　  
　ここでは所在地と歴代理事長を通覧したい。
　発足時：御茶ノ水の政経ビル（現在の明治大学大学会館の位置）。
　初代　　末広 厳太郎　1946/08-1951/09   1951/09亡
   1949/02   地方調査機関全国協議会（地全協）設立
　1951/09   御茶ノ水の政経ビルを売却して澁谷隠田に移転
　2代目　  伊藤 武雄　　1952/01-1956/08   
    代理　　佐藤 保雄　　1956/08-1958/01
                   伊藤 武雄　　1958/01-1962         1984/09亡
    1958-1962 東洋経済から産業シリーズ発行。　
　3代目　  小林 義雄        1962-1966/12　　  1995亡
    (小林氏は草創期の研究所メムバーの一。専修大学、國學院大學に足跡）　
　1962/06-64/11 神田の田所ビルに移転
　1964/11-95/12 新宿牛込のMansion（江戸川橋）へ移転
    1970年代から　この牛込のMで北田芳治（政経研常務理事を東京経済大学教授 と兼任）を中心とする現代日本経済研究会（当初は国家独占資本主義研究会）が長くもたれた。ここで育った研究者に相田利雄(法政大学)、大石雄爾（駒澤大学）、齊藤壽彦（千葉商科大学）などがいる。研究所には1970年代に小宮昌平が加わった。
　政経研は、とくに市川弘勝、北田芳治の時代に、大手企業を維持会員するところから、この二人が主催する研究会が、活動の実態になるまでに「変質」してゆく。しかし他方で、政経研は、委託調査機関から、学術研究機関としての性格を強めてゆく。
　4代目　  市川 弘勝        1966/12-1982/02    1984/02亡
    5代目　 北田 芳治　     1982/04-1996/05     2020/05亡
　1996/01 江東区北砂に移転。阿部國博の仲介により、染野さんから北砂の土地の寄贈(寄贈の話は1990年頃、実現は1995年末）を受ける。その後、大島慶一郎医師（1908-1996)からは1994年5月に立ち上げたばかりの大島社会文化研究所の継承と、大島社文研のスタッフに招いた北村実さん（早稲田大学文学部教授）の政治経済研究所への合流を条件に私財の寄贈を受ける。
　なお、大島社文研の活動は、北村さんにより事実上は早稲田で暫く続けられた。ただ政治経済研究所としては、北砂の土地を取得して、さらに大島医師から多額の寄贈を得たことで、北砂移転前、不安定化していた政経研究の刊行は安定に転じた。この安定化という土台の上で、公開研究会開催と投稿雑誌刊行を中心業務とするように、政経研はその性格を大きく変えるようになる。
    6代目　 阿部 國博         1996/05-2000/04　  2023亡
   1998-99  当時の石原都知事、自民党、民主党が歴史観の違いから平和祈念館構想に反対したことで予算の執行が困難になり、構想が挫折。早乙女勝元さんから寄託資料の行き先について相談を受けた阿部は民間からの寄付で建設を目指すことになった。計画の発表（2000/03）。　
    7代目　 山口 孝　　　  2000/04-2015/06　2019末亡
　小宮昌平が常務理事として山口を支えた。
    2002/03    附属東京大空襲・戦災資料センター設立
　2006/01    濱口武人弁護士の仲介により東京中小企業問題研究所を統合。刊行雑誌の継続と人員の受け入れを条件に同研究所保有不動産を取得。
    2011/10    公益財団法人に移行認定。
    8代目　鶴田 満彦           2015/06-2019/06     2023/02亡
    9代目　相田 利雄　　　2019/06-2021/06
  10代目    齊藤 壽彦　　　2021/06-
附属　東京大空襲・戦災資料センター館長
　初代　　早乙女 勝元      2002/03-2019　　　2022/05亡　
　2代目　  吉田 裕 　　     2019-　　　　　

政経研小史
　下記で東研と書いたのは、政治経済研究所の前身である東亞研究所のこと。内田義彦や水田洋が東研に在籍したことは有名。このほか著名な人物には、岡倉古志郎、大島清（筑波大学）、小松春雄（中央大学）、山田盛太郎(東京大学)、山本秀夫（農業総合研究所）など。多くは、戦後、東研を離れた。平野義太郎、伊藤武雄、小林義雄、中林賢二郎、渡部一高、磯田進、秦玄龍などは、東研と政経研両方に名前を残した。
　市川弘勝(1911-1984)、上杉重二郎（1914-2000）、重富健一(1923-2020)、本間要一郎(1924-)、北田芳治(1926-2020)などは東研には関係せず、政経研だけ。詳細は、政治経済研究所の沿革（Note）を参照されたい。
　研究所は当初の政経ビル時代が最大規模で、その後は移動の度に規模を縮小させた。移動の最初が、原宿（澁谷隠田）。それから神田さらに、1960年代半ばに牛込のMに移ったあと、小宮昌平を招いて受託調査で調査員を維持するという構想にトライしたが、うまく行かないことを経験している。企業は資本Gごとに、調査機関やシンクタンクを設立。そうした系列組織に調査を依頼した。また、調査員の興味・関心と社会のニーズを考えると、受託調査のマッチングは実際には難しい。
　他方で北田芳治（理事で東京経済大学教授を兼任）は1970年代に、いろんな大学の院生を集めた研究会を始めたが、これは研究者の養成、そして研究所を担う次世代の育成につながった。この研究会という形と、1960年8月から刊行が続く『政経研究』と呼ばれる研究雑誌の刊行が、研究所の骨格になってゆく。これらの活動も、1990年代には不規則になっていた。
　その状態を好転させたのが、北田が研究所に招いた小宮昌平の友人、税理士の阿部國博（第一経理）である。研究所の窮状を理解した阿部が持ち込んだ、北砂の土地の寄贈は新たな出発点となった。また大島慶一郎医師からの不動産Mの譲渡は、研究所の年々の不動産賃貸収入となり（1996年）、研究所の業務の安定化につながった。
　しかし反面、阿部は自身の知人である早乙女勝元（作家）の依頼を受けて、東京大空襲・戦災資料センターを、政治経済研究所の付属機関として設立する道を選択した（2000-2002）。このセンターの機能には、東京大空襲と戦災に関する資料の保存・公開がある。しかしこの機能を維持する経費をどのように、生み出すかには課題が多い。
　阿部は確かに貢献は大きく、研究所の恩人である。しかしセンターを含めた場合、わずかな不動産賃貸収入で不十分であり、篤志家からの寄附に経営は依存している。寄付を安定して得ることはむつかしく、財務的には毎年綱渡りを強いられている。阿部はセンターを付属させることで、センターの経営をどのように自立させるかという、課題を研究所に残したともいえる。
　2006/01    濱口武人弁護士の仲介により東京中小企業問題研究所を統合。この統合により、不動産収入は増えたが、毎年の経費を賄うにはまだ不足している。
　経費と収入のアンバランスが続くなか、研究所・センターを含め、効率的な運営に努めること、冗費を節減することが必要になる。研究所については、研究会や刊行を電子媒体に思い切った移行することは今少し真剣に考えられていい。また寄付収入や公的支援など外部資金を安定的に増やす取り組みも不可欠。研究所・センターともに、社会的な公益施設としての側面を強化し、社会的支持の幅をさらに広げることが必要だろう。
　その意味で2つの点を指摘しておきたい。１つは、「政経研究」が研究所の成果発表の場と同時に、投稿雑誌に性格を今後も維持することである。これは1984年に投稿の規定が公表されてからである。もう1つは、北砂に移転してからであるが、研究会を公開研究会、希望する人の参加を広く認めるようになったが、この側面を強化することである。こちらは1996年からである。このように刊行雑誌、研究会双方の公開性を高めてゆくことが考えられる。
　政経研の、研究上の特徴とは何であろうか。歴史的には、東亞研究所から引き継いだのは「亜細亜を含む世界への関心」。政治経済研究所として再出発して以降については「地方経済」「産業研究」の実態調査。市川、北田の研究会からは「中小企業」「産業政策の研究」、小宮昌平から「都市問題」、大島社文研からは「哲学」や「社会学」、東京中小企業問題研究所からは「企業経営」への関心。など多岐にわたる。そして2002年にセンターを附属機関として以降、研究所は、「空襲・戦災」の研究、近代の日本史への関心を研究課題の一つに加えている。「平和」研究もその延長線上にある。

File 1(戦前・東研関係者・戦後関係が継続したもの含む）
青木 雄造       Yuzo Aoki      　1917-1982  東研在職　東大
浅川 謙次       Keinj Asakawa            東研第三　中国研究所
遊部 久蔵　　Kyuzo Asobe　1909-2007　東研第二第三　慶応大
阿閉 吉男　　Yoshio Atoji　1913-1997 東研 社会学 名古屋大 創価大
安藤 次郎       Jiro Ando                     東研第一　金沢大　城西大
池田 静夫　　Shizuo Ikeda      東研第二　支那推理地理史研究1940 
池田 善長　Yoshinaga Ikeda    1909-1982    東研　農業経済　北海学園大
磯田　進　　Susumu Isoda　  1915-2002　東研　政経研　東大社研
井筒 俊彦　　Toshihiko Izutu　1914-1994  イスラーム学者
伊藤 武雄　　Takeo Ito　1895-1984   満鉄に籍　東研の上海所長を兼務　1946中国研究所設立に参加　 政経研第2代理事長1952-62　　
宇佐美 誠次郎  Seijiro Usami　　　  1915-1997　東研第一　法政大学　
宇高 基輔　　Motosuke Udaka         1911-1994   東研在籍　東京大学
内田 義彦　Yoshihiko Uchida    東研40/04-42/12 経済学史 89/03亡 
江副 敏生　　Toshio Ezoe　　東研　中央大学　現代中国経済入門1964 
遠藤 栁作　　Ryusaku Endo　　　東研理事  第二部主事
枝吉　勇　　Isamu Edayoshi    　　満鉄調査部・東研から国会図書館へ
大井 専三　　Senzo Oi                     東研第三部所属
大上 末廣　　Suehiro Ogami　1893-1944  中国経済　満鉄調査部事件
大蔵 公望       Kinmochi Okura          1882-1968   東研副総裁1938-
大島　清　　Kiyoshi Oshima　　　 日本恐慌史論　戦後分析　1994/10亡
大友 福夫　   Fukufu Otomo            東研　専修大学　労働組合論
大山　梓　　Azusa Oyama              1916-1992     外交史研究　
岡　稔　　　Minoru Oka                社会主義経済論　1973/09 49歳で亡
岡倉 古志郎　Koshiro Okakura        1912-2001　
岡崎 嘉平太　Kaheita Okazaki　　 1897-1989　東研調査顧問　
岡崎 文夫　　Fumio Okazaki          1888-1950    東洋史　東北帝大
岡本 武三　　Takezo Okamoto       1883-1943   東研理事　
小川　徹　　Toru Ogawa 　　　　1914-2001   地理学　駒澤大学
小川 平治　　Heiji Ogawa　1910-1993   三菱商事　東亞研　戦後衆院議員　
小倉 武一       Takekazu Ogura         1910-2002  東研第五1943  農林省
金森 徳次郎　Tokujiro Kanamori     1886-1959   法制局長官 東研理事・所長　戦後貴族院勅撰議員 憲法担当国務大臣 国立国会図書館初代館長1948-59
唐澤 俊樹　　Toshiki Karasawa    1891-1967   貴族院勅撰議員 東研常務理事 法制局長官 内務次官 東研副総裁 戦後公職追放後 衆議院議員 法務大臣　 
河合 哲雄　  Tetsuo Kawai　              東研刊「我が闘争」の翻訳
河内　清　　Kiyoshi Kawachi　　　1909-1991  東研第五部 仏文学
川端 豊彦　   Toyohiko Kawabuchi    1909-1985  東研第五部 独文学 民俗学
岸本 英太郎　Eitaro Kishimoto　　  1914-1976  東研在籍
木村 増太郎　Masutaro Kimura        東研　中国経済
沓水　勇　　Isamu Kutsumi　　　  1907-1996   東研第三部所属
黒正　巌　　Iwao Kokusho　　　　1895-1949   
近衛 文麿　　Fumimaro Konoe        東研総裁
小原 正治       Masayoshi Kohara       東研から国会図書館へ
小林 宗三郎　Sosaburo Kobayashi　東研から国会図書館へ
小林 義雄　　Yoshio Kobayashi     第3代理事長1962-66   戦後日本経済史
小松 春雄　　Haruo Komatsu　　　東研1939-46 英政治史 1988/05亡
酒井 忠夫　　Sakai Tadao        1912-2010  東研　東洋史　東京教育大
塩野谷 九十九 Tuskumo Shionoya    1905-1983    ケインズ研究
末弘厳太郎　Izutaro Suehiro　政経研初代理事長　民法・労働法・法社会学
滝田　勝　　Masaru Takida　 1912-1985   東研に在籍　独文学　
田中 耕太郎   Kotaro Tanaka     1890-1974   内務官僚 東京帝大 東研第六
棚瀬 襄爾　　Joji Tnase       1910-1964   東研39-41　戦後　竜谷大　京大
谷口 義彦　　Yoshihiko Taniguchi     1891-1956   京都帝大
玉井　茂　　Shigeru Tamai       1907-1998    東研に在籍   岐阜大　哲学者 
玉城　肇　　Hajime Tamaki      1902-1980　東研第一 家族制度 愛知大
塚谷 晃弘　Akihiro Tsukaya　　1919-1995    東研　軍属　國學院大
月村 市郎　Ichiro Tsukimura　  東研在籍
柘植 秀臣   Hideomi Tsuge      1905-1983   東研　大脳生理学   
土井　章　　Akira Doi　1905-  満鉄調査部　東研に出向　上海支所長　　
外山 八郎　Hachiro Toyama     1913-1996  東研第四部
中田 吉雄　Yoshio Nakata　1906-1985  農業経済　鳥取県議　参議院議員
中林 賢二郎　Kenjiro Nakabayahi     東研・政経研に在　労働運動史
野島 義一　　Giichi Nojima　  東研第二部　山形大　ロシア文学
能勢寅造　　 Torazo Nose　　東研から国会図書館へ
西村 朝日太郎　Asahitaro Nishimura 1909-1997 東研　早稲田　国会図創立
橋本　亘   Wataru Hashimoto　　東研　東京教育大　地質学
秦　玄龍　　Genryu Hata         東研　経済史　埼玉大　専修　國學院
馬場 啓之助　Keinosuke Baba   1914-1977   東研在籍
原　徹郎　　 Tetsuro Hara         東研から国会図書館へ
樋口　弘　　Hiroshi Higuchi　  東研　内外経済研究所
土方 成美　　 Seibi Hijikata      1890-1975  戦後は中大、獨協大へ
平野 義太郎    Yoshitaro Hirano    中国研所長1946-60　1980/02亡
平瀬 巳之吉    Minokichi Hirase    1912-1988  東研　専修大学
福島 正夫　　Masao Fukushima   1906-1989  1939東研
藤井 正夫　　Masao Fujii　　　  東研から国会図書館へ
藤田 友作　　Tomosaku Fujita      東研庶務課長
松田 智雄　　Tomoo Matsuda       1911-1995    独経済史
水田　洋　　  Hiroshi Mizuta　　東研1942- 社会思想史 2023/02亡
水田　博　　  Hiroshi Mizuta        東研　国学院大学　2012/08 98歳亡
御園生 等　　Hotoshi Misonou      1919-?    東研第五
宮崎 市定　　Ichisada Miyazaki　  1901-1995   東洋史　京都帝大
村山 重忠　Shigetada Murayama　1898-1971   東研資料課長 　
山田 三良　　Saburo Yamada        1869-1965 東研第六　東京帝大
山田 盛太郎　Moritaro Yamada  　1897-1980  東研第五・政経研・東大
山本　登　　Noboru Yamamoto　1912-1991  東研　慶応大　開発経済学  　
山本 秀夫　　Hideo Yamamoto　  1911-1999    東研1938-46　
米沢 菊二　  Kikuji Yonesawa          1894-1983    外務官僚経て東研理事
米山 佳三　 Keizo Yoneyama          1906-?        東研　慶応大　社会学　　
蝋山 政道　 Masamichi Royama     1895-1980  東研第二
我妻　榮　   Sakae Wagatuma　   1897-1973  支那都市不動産慣行調査
渡部 一高　  Kazutaka Watanabe   1902-1975/12 東研・政経研1939-50　
渡辺 義晴　  Yoshiharu Watanabe　  東研第二 　信州大学
和田 耕作　 Kosaku Wada                   1907-2006
注：上記の人物のうち、岡倉古志郎、玉城肇、和田耕作は企画院事件で、大上末廣、伊藤武雄、枝吉勇は満鉄調査部事件で検挙逮捕された。人民戦線事件の余波で、堀江邑一（ほりえむらいち　1896-1991）、山田勝次郎(1897-1987)、信夫清三郎（しのぶせいさぶろう　1909-1992）、菅轄太（かつた）の入所取消もでている。

File 2(戦後の政治経済研究所のみの関係者・講演会講師含む）
生年順
大島 慶一郎 おおしま けいいちろう   1908-1996   大島診療所  大島社文研
市川 弘勝 いちかわ ひろかつ  1911-84 第4代理事長1966-82　鉄鋼業論
上杉 重二郎 うえすぎ じゅうじろう  1914-2000   政経研　立教大　北海道大
重富 健一 しげもり けんいち    1923-2020    政経研　東洋大　農業経済
金森 久雄 かなもり ひさお   1924-2018   商工省、経済安本、経済企画庁
北田 芳治 きただ よしはる　1926-2020 第5代理事長1982-96 経済政策
柴垣 和夫 しばがき かずお　1934-　日本経済論
鶴田 満彦 つるた みつひこ 1934-2023  第8代理事長2015-19 現代資本主義論
浦田 賢治 うらた けんじ　1935-   編集委員　憲法学舎主催
伊藤 誠 いとう まこと　1936-2023   資本論と現代　政治経済学
奧村 晧一 おくむら こういち　1937-   主任研究員 関東学院大学名誉教授
相田 利雄 あいだ としお　1943-   第9代理事長2019-21  中小企業論
建部 正義 たてべ まさよし　1944-　評議員　日本の金融政策　貨幣金融論
齊藤 壽彦 さいとう ひさひこ 1945- 第10代理事長2021- 正貨政策・金融政策
中川 雄一郎 なかがわ ゆういちろう　1946-   協同組合論　明治大学
坂本 正 さかもと ただし   1948-   編集委員　金融資本と金融革新
稲 正樹 いな まさき 　1949-     ICU元教授　憲法研　憲法の平和主義
小林 節 こばやし せつ  1949-   憲法学　慶應大
山田 博文 やまだ ひろふみ　1949-    経済学・金融論
福光 寛 ふくみつ ひろし　1951-   理事　中国の経済学　証券市場論
金子 勝 かねこ まさる　1952-　財政学   法政大　慶応大など
石塚 良次 いしづか りょうじ    1953-     専修大名誉教授　 現代資本主義論
金平 茂紀 かねひら しげのり　1953-    ジャーナリスト
吉田 裕 よしだ ゆたか　1954-    館長　天皇制　兵士から見た戦争
斉藤 美彦 さいとう よしひこ   1955-  主任研究員　内生的貨幣供給説
大西 広 おおにし ひろし　1956-  マルクス派数理政治経済学　中国論
山田 朗 やまだ あきら　1956-   昭和天皇と戦争責任 　歴史の継承
中島 真志 なかじま まさし 1958-   金融政策　金融決済
濱口 桂一郎 はまぐち けいいちろう　1958-    労働経済論　労働政策
松本 朗 まつもと あきら　1958-  貨幣金融論　為替相場 exchange rates
松尾 匡 まつお ただす 　1964-　数理マルクス経済学
吉原 直毅 よしはら なおき　1987-    数理マルクス経済学　ゲーム論
江原 慶 えはら けい　1987-  マルクス価値論 　東京科学大学
斎藤 幸平 さいとう こうへい　1987-    マルクス経済学　東京大学 
あいうえお順
青木哲夫　　 Tetsuo Aoki                 編集委員・主任研究員  　日本史　
姉歯　曉　　  Aki Aneha                  評議員　消費のｻｰﾋﾞｽ化　ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ
阿部 國博　　Kunihiro Abe　　　　第6代理事長1996-2000  2023亡
一ノ渡 忠之　Tadayuki Ichinowatari    元研究員　ロシア経済
石田 博美　　Hiromi Ishida              業務執行理事
石橋 星志　　Seishi Ishibashi　　　 研究員　学芸員　震災・空襲   
井上 礎幸　　Motoyuki Inoue　　　監事　税理士　
井上 祐子　　Yuko Inoue　　　　　主任研究員　報道写真史　津久井龍雄
岩見 良太郎　Ryotaro Iwami　　　  元茨城大教授　都市工学
上野 教信　　Norinobu? Ueno          評議員　蒼天社出版代表取締役
植野 真澄　　Masumi Ueno              研究員　阪大博士　傷痍軍人
内田 真人　　Mahito Uchida             金融イノベーション　成城大名誉教授
大石 雄爾　　Yuji Oishi                     労働価値説　国家独占資本主義論 
大岡　聡　　Satoshi O-oka　　　　副館長・理事　日本近代史
太田 三郎　   Saburo Ota                  理事 　企業再生の経営学　
岡田　清　　Kiyoshi Okada　　　 主任研究員
大日方 純夫　Sumio Obinata           評議員　日本近代史
小山 吉亮　　Yoshiaki Oyama          編集委員　ファシズム研究
甲斐沼美紀子 Mikiko Kainuma         環境評価モデル
片山 ゆき　　Yuki Katayama　　　  中国の保険と社会保障制度
狩野 芳信       Yoshinobu Kano          自然言語処理
鬼嶋　淳　　Jun Kisima　　　　　 元研究員　地域医療と社会
北村　浩　　Hiroshi Kitamura　　   評議員・主任研究員　震災と社会科学
工藤 教和　　Norikazu Kudo　　　 評議員　内外の産業遺産
國吉 昌晴      Masaharu Kuniyoshi　 監事　中同協顧問　　 　
合田　寛　　 Hiroshi Goda　　　　評議員・主任研究員　公平税制
小薗 崇明       Taka-aki Kozono          研究員　専修大院卒　大震災・大空襲
小谷　崇　　Takashi Kotani　　　　研究員　2014/01亡
小宮 昌平　　Shohei Komiya　　　 相談役    2022/11亡　
齋藤 正美　    Masami Saito　業務執行理事 　技術の内的発達法則
早乙女 勝元　Katsumoto Saotome   元館長2002-2019　作家　2022/05亡
澁谷 朋樹　　Tomoki Shibuya　主任研究員　地域経済学　地方財政論
角　信明　　Nobuaki Sumi　　　　研究員　財務諸表論
田中 信孝　　 Nobutaka Tanaka　　日本の財政　財政投融資
冨永 望　　　Nozomu Tominaga　  研究員　京大院卒　天皇制
友田 信男　　Nobuo Tomoda           経済見通し　企業状況
栁在廣　　　 Jae Kwang, Tyu          韓国の年金制度、高齢化の日韓比較
二木　立　     Ryu Niki                       医療経済学
萩原 伸次郎　Shinjiro Hagiwara        評議員　米経済政策
長谷川貴陽史　Kiyoshi Hasegawa　 法社会学
長谷川 元彦　Motohiko Hasegawa　理事・税理士　税経新人会　公平税制
朴 勝俊 　　  Seung Joon, Park　　 環境経済学
比江島 大和　Hiroto Hiejima            理事・学芸員　院卒　ｾﾝﾀｰ2016-
深澤 映司　　 Eiji Fukasawa              日本の税財政　地方財政論　
藤原 修　　    Osamu Fujiwara　　   戦後日本の平和運動
舟橋 正真　　Seishin Funabashi　　研究員　日大博士　象徴天皇制
星野 輝夫　　Teruo Hoshino　　　 評議員　中小建設業制度改善協議会
本間 要一郎　Yoichiro Honma　1924- 資本論体系　信州大　横浜国大
村上 研一　　Ken-ichi Murakami　  編集委員　エネルギー政策
栁　啓明　　  Hiroaki Yanagi　　　 事務局長　法政大院卒　八重山　琉球　
山田 寿則　　Hisanori Yamada        主任研究員　法学修士　核兵器禁止
山口 孝　　Takashi Yamaguchi　第7代理事長2000-2015　会計学  2019末亡
山口 不二夫　Fujio Yamaguchi         会計学
山口 由二　　Yuji Yamaguchi　　　編集委員　経営分析
山辺 昌彦      Masahiko Yamanobe　主任研究員　早稲田院卒　空襲被害研究　　
山本 唯人　　Tadahito Yamamoto    主任研究員　一橋MC了　空襲災害研究
吉田 敬一　　Keiichi Yoshida　　　  評議員　循環型地域経済　
吉田 真広　     Masahiro Yoshida       債務国家資本主義 Debt State Capitalism

都留重人と岡崎次郎について
友人・先学に学ぶ　16:33版