コロナワクチン接種データ開示請求プロジェクト [4]: なぜ大勢の人が接種後に時間を経て亡くなったのか

「日本のmRNA新型コロナウイルスワクチン接種者400万人における接種後死亡事例に関する市民ボランティアによる情報開示請求とウェブデータベース：接種後数か月で発生した大規模な死亡の波は頻回接種により増幅し長期化した。」のプレプリントの内容を紹介する記事の最後になります。

コロナワクチン接種者と未接種者を比較する事は可能か？

ワクチン接種に起因する死亡数を推定するためには、未接種者と接種者の死亡数を比較する事が重要です。しかしながら、開示請求では「ワクチン接種記録のない人」の死亡データは提供されたものの、未接種者のデータそのものは入手できませんでした。そのため、まずワクチン接種記録のない個人の死亡数を解析し、その大半が未接種者であると仮定しました。ワクチン接種記録のない個人の死亡率の変化は、冬季の死亡増加という季節的要因のみを反映しているようには見受けられませんでした (図20)。2021年6月から8月にかけて、ワクチン接種記録のない高齢者の数は10分の1に減少しました (図20 赤色のバー)。また2021年7月から11月にかけては、就労年齢層の未接種記録者の数が5分の1に減少しました (図20 紫色のバー)。

期間別死亡率は、その週における接種記録のない人の死亡者数に基づいて算出されました。特に注目すべきは、接種記録のない高齢者および労働年齢層における死亡率が、コロナワクチン接種が拡大した期間に顕著に上昇した事です (図21)。高齢者層や労働年齢層における接種記録のない個人の死亡率上昇のタイミングが、新型コロナパンデミックといった要因ではなく、各世代を対象とした大規模ワクチン接種キャンペーンの時期と一致しているのは不自然です。これは、接種記録のない人がイコール未接種ではなく、記録がない人の中に実際には相当の割合で接種済みの人が混在している事を示唆しています。ワクチン接種記録のない人の週間平均死亡率は、若年層では0.0012%、労働年齢層では0.007%、高齢者層では0.098%でした。これらを年率に換算すると、それぞれ0.06％、0.36％、5.1％となります (図21)。そしてこの数値は過度に高く見えます。しかし、これはワクチン接種記録のない個人が未接種者と同等ではなく、むしろ接種済み個人のデータが記録のない少数派集団に混入している状況を示唆しています。

ところで日本ではコロナ騒動の最中に、厚生労働省がワクチン「接種歴不明者」を「未接種者」と分類していた事が明らかになりました。この接種歴不明者とは厚生労働省の感染者情報システム (HER-SYS)に登録された新型コロナ新規陽性者のうち、ワクチン接種歴の入力欄が何らかの理由で空白 (未記入) だった人であり、実際にはワクチン接種を受けていても本人が接種の日付を正確に覚えておらず申告しなかった、というような人なども含まれていると考えられます。そしてそれによりコロナワクチンの有効性が過大評価される結果となり、当該統計における本来の未接種者数自体が実際には不明であったというスキャンダルが発覚したのです。これは新型コロナ感染者を管理するHER-SYSとワクチン接種記録を管理するVRSの連携の失敗が原因であるとされ、VRSとHER-SYSの不整合は実際の研究でも確認されています。2020年5月に運用を開始したHER-SYSは2024年3月に終了し、2026年現在ではすでに稼働していません。一方、VRS自体の問題も報告されており、デジタル庁の発表によるとVRSには2021年末時点で登録データ約1億件中約500万件 (5%) に誤登録、要確認データが存在しており、その原因としてはOCR読み取り誤りおよび手入力でのミスが指摘されています。この件は小林史明デジタル大臣も本人の公式サイトで取り上げています。このように、日本のコロナワクチン接種者の情報管理およびシステムの運用には事実上大きな問題がありました。そして、情報開示請求を通じてさえも、未接種者に関する正確な死亡データは各自治体から得られませんでした。


日本におけるコロナワクチン接種後の死亡規模

死亡の波の傾向から、コロナワクチン接種に関連する死亡は、接種後数か月以上経過してから発生する可能性が高いと推測されました。ただし無制限の解析では、本来の寿命による死亡も多数含まれる事になります。そのため、最終接種後1年以内の死亡率を解析し、死亡者数を推定しました。コロナワクチン接種後1年以内の死亡率は世代間で大きく異なり、労働年齢層では若年層の約10倍、高齢者層では労働年齢層の約10倍の死亡率を示しました (図22左)。ここで特筆すべき点としては、追加接種回数が増えるごとに死亡率が上昇する傾向が見られた事です：1回目接種後0.088％、2回目0.88％、3回目0.80％、4回目0.98％、5回目1.4％、6回目1.5％、7回目2.5％ (図22右)。

開示請求によって得られた情報から解析された402万人のワクチン接種者のうち、最終接種後1年以内の死亡は若年層で115人、労働年齢層で14301人、高齢者層で137021人でした。その数値自体がすでに甚大な被害ですが、これらのデータは日本のワクチン接種者のうちのわずか3.9%程度にしか該当していません。さらに重要なのは日本全体の被害の規模がどれほどなのかという事です。図9の正規化値に基づき、実際に観察された死亡数を25.8倍すると、日本人におけるコロナワクチン最終接種後1年以内の推定死亡数は、若年層で2,967人、労働年齢層で368,476人、高齢者層で3, 518,888人、合計約3,890,330人となりました (図23)。


草の根運動による開示請求の限界について

本研究におけるワクチン接種後の死亡事例を調査する大規模な草の根運動とは、事実上世界的にも前例のないものです。日本でのコロナワクチン接種プログラム (8回にわたり1,760万回接種) は、日本の各自治体を対象とした情報公開請求を通じて得られた情報により解析されました。行政当局はワクチン接種者の死亡データを保有しているにも関わらず、それらの情報は公には解析も報告もされていません。有志ボランティアの方達が各自治体へ情報開示請求をする際の制約と限界として、未接種者層の死亡データそのものは取得ができなかったほか、健康な個人とそうではない個人を比較するデータも入手はできませんでした。その結果、ワクチン接種者と未接種者、あるいは健康な人とそうではない人を比較する標準的な疫学的手法の適用は事実上困難でした。しかしながら、この大規模なワクチン接種後の死亡データの蓄積は、依然として数多くの新たな知見を明らかにしました。解析の結果、コロナワクチン接種から数か月後に大規模な死亡が発生しており、接種後1年以内の死亡者数は約389万人と推定されました。これは、ワクチン接種後の長期にわたる死亡の波と、頻回接種による累積的な害を示しています。これらのデータはウェブデータベース上で一般に公開されています。

接種から死亡までにタイムラグがあるのはなぜか？

死亡のクラスターは各回ワクチン接種ごとの数か月後に発生しており、これはmRNAコロナワクチンによる中期的な健康被害が起きているためと考えられます。生体由来のmRNAとは異なり、ワクチン中のmRNAはメチルシュードウリジン修飾により化学的に安定化されています。さらに、コロナワクチンでは全長スパイクタンパクmRNAを採用しており、これは接種者の体内で大量のスパイクタンパク産生を誘導します。また、スパイクタンパクのmRNAからタンパク質への翻訳は接種直後には停止せず、実際にワクチン接種後数ヶ月から数年経ってもスパイクタンパクが検出可能であった事が報告されています。そしてコロナウイルスのスパイクタンパクと同様に、ワクチン由来スパイクタンパク自体にも血管毒性がある事が明らかになってきており、さらには接種者におけるワクチン誘発性免疫血栓性血小板減少症 (VITT) や皮膚血管炎も報告されています。実際、コロナワクチン接種後に心筋炎を発症した青少年達の血液からスパイクタンパクが検出されており、別の独立した研究においてもワクチン由来のスパイクタンパクが脳や心臓で確認されています。脳や心臓などの主要な臓器における血栓症は突然死を引き起こす原因となります。つまり、持続的なスパイクタンパクの発現が、血栓症による血管損傷やその他のメカニズムを通じて、遅発性の死亡の波を引き起こす懸念があるという事です。

コロナワクチン接種から遅れて生じる死の波のもうひとつの原因として考えられるものとしては、免疫系の障害があります。免疫系に異常が生じ始めてから疾患発症および死亡までには時間差があるからです。mRNAワクチンのメカニズムでは、接種後mRNAは細胞内で翻訳され、抗原が細胞表面に提示されますが、これらの細胞はその後、抗体 (抗体依存性自己攻撃) やT細胞 (T細胞依存性自己攻撃) を含む免疫系の攻撃対象となり、複数の臓器に無作為な損傷を引き起こす恐れがあります。実際に臨床試験においてもワクチン接種後に一時的なリンパ球減少が報告されており、mRNAコロナワクチンは免疫系を強く刺激し、その反動として免疫抑制を誘発します。ワクチンには本質的な問題として自己免疫疾患を引き起こす可能性という弊害があり、 またコロナワクチン接種者における自己免疫疾患も報告されています。さらに、過剰な免疫刺激は抗体のクラススイッチを免疫抑制サブクラスであるIgG4へ誘導し、むしろコロナウイルス感染への感受性を高め、また癌の進行を促進する恐れがあります。ワクチン由来のスパイクタンパクが転移性癌から検出されている事からも、コロナワクチン接種後に癌が進行した症例が蓄積しつつあります。癌はもともとゲノム異常によって引き起こされる疾患ですが、残留ワクチンDNAによって誘発された変異が次世代へ伝達される事は、mRNAワクチンの最も遅発性の有害事象となる可能性が高いと考えます。


コロナワクチンが老化を促進している可能性

本研究では、2021年2月から2024年11月までのワクチンの最終接種後1年以内に発生した死亡者総数は389万人と推定されました。この数値とは、日本のワクチン接種者の3.9%のスケールに相当する開示請求の解析から推定されたものです。プレプリント内でこの「389万人」という数値にあえて触れた理由としては、それがひとつの問題提起となり、多くの人が疑問や違和感を持つきっかけになり得ると考えたからです。このインパクトの強い数値に対するリアクションはおそらく２つに分かれるのではないでしょうか。一つは「この数値はあまりにも多すぎる」という反応です。これはある意味もっともな意見です。日本の年間総死亡者数は144万人 (2021年)、157万人 (2022年)、158万人 (2023年)、161万人 (2024年) であった事から、2021年から2024年までの総死亡数は619万人となり、その通りであれば、このうち約3分の2がワクチンの最終接種後1年以内に発生した事が示唆される事になるからです。

もう一つは、「コロナワクチンの接種が現在までも続いている中で、接種後１年以内に人が大勢亡くなるのは当たり前の事なのではないか？」という意見です。この意見に関しては、公式に発表されているデータとして日本の総人口1億2300万人のうち約85％がコロナワクチン接種を受けている事、また接種者の死亡の大半が最終接種後1年以内に発生している事を踏まえると、389万人という数値自体は驚くべきものではないのではないでしょうか。しかしながら、このように数値が「多すぎる」という意見と「別段、驚くものではない」という意見の両者が同時に正しい可能性があるのです。

むしろ驚くべき事として2021年から2024年までの日本の死者の約2/3がコロナワクチンの最終接種後1年以内に発生している状況の中ですら国民の多くがコロナワクチンに疑問を持たず、日本の政府、行政、医療システムが接種を進めてきた事です。まさに日本人全体が「茹でガエル」状態になっていると言えます。

さて、このところ「多死社会」という言葉がマスメディアでも頻繁に使われるようになりました。人間がいつか寿命を迎えて死ぬ事自体は自然な事ですが、「多死」社会は当たり前ではありません。しかしながら、政府も行政もマスメディアも今や「多死」を当たり前のように人々に受け入れさせようとしているように見えます。コロナワクチン接種が始まって以来、家族、恋人、友人、知人を亡くした人は大勢居られます。しかも、自分自身の直接の体験としても奇妙なタイミングや異常な亡くなり方を目にした人も居られるのではないでしょうか？我々はそういった事象を当たり前の事として受容せず、そうした死に対して疑問を持つ必要があります。

この研究ではワクチン接種と死亡の時間的相関関係が明らかになりました。接種直後の死亡とワクチンとの因果関係を証明するだけでも困難であるにも関わらず、死亡の多くは接種後数ヶ月以降に生じているのです。留意すべき点として、本来ワクチン接種との因果関係が証明できるケースは極めて稀だという事です。しかしながら、ワクチン接種者の死因がワクチンと無関係であると証明できるケースは、では一体どれくらいあるのでしょうか？いずれにせよ因果関係に固執するとワクチン関連死の過小評価につながり、ワクチンによる被害を矮小化する原因となります。

日本ではコロナワクチンの大規模導入後に過剰死亡が顕著に増加しました。推計値にばらつきはありますが、私達は2021年から2024年までの過剰死亡数は約45万2000人と推定しました。したがって、ワクチン接種後1年以内の推定死亡数は過剰死亡数を大幅に上回っており、コロナワクチン接種後の死亡がワクチン接種「のみ」に起因するものではない事を示唆しています。しかしながら、従来考えられていたよりもはるかに多くの人々がコロナワクチン接種の影響を受けているのではないでしょうか。これはコロナワクチン接種が早期死亡を引き起こしている可能性を示唆しており、過剰死亡数に反映されている数値とは、言うならば「寿命の前倒し」なのかもしれません。

心筋炎、自己免疫疾患、がんといった疾患は、本来は加齢に伴い発症リスクが高まる病気です。これらの疾患はコロナワクチンの作用機序とも関連しているため、ワクチン接種の副作用として言わば「老化の促進」が含まれる可能性が考えられます。高齢者は加齢による影響をより深刻に受けるため、高齢者の老化促進は直接的に死に至ります。しかしながら、高齢者がコロナワクチン接種後に死亡した場合、多くの場合その因果関係は不明とされ、こうした死亡は往々にして老衰や自然寿命によるものと見なされて終わります。一方、労働年齢層や若年層においては、たとえ体内で多少の老化が進んだとしても、本人の本来持つ若さと活力に支えられて容易には死亡に至らず、その真の被害が現時点では露呈していない可能性があります。しかし総じて、将来の健康被害の程度や健康寿命の短縮幅は現時点では不明であり、これらの結果を明らかにするためにはさらなる研究が必要なのです。

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