中国人による事件
2026.04.24.
オーストラリアの郊外にBox Hillがある。中国ではミニ香港と呼んでいる。現地の住民の半分は中国系。中国語は100％通じる。
3月21日、警察は数ヶ月間調査。そしてマンションの個室11ヶ所を同時に強制捜索。結果、436株の大麻、130㎏以上の乾燥大麻、MDMA 0.5㎏、コカイン、覚醒剤など総額170万オーストラリアドル規模の薬物を押収した。さらに現金5.5万オーストラリアドル、違法電子タバコ5000箱、銃のサイレンサー、刃物。逮捕されたのは7人。その中にはビザを持たない中国人もいた。
これ、中国国内でやれば、全員死刑。
カザフスタン政府の発表。2025年、7405人の中国出身者が移住した。2022年はわずか200人程度だったのが、2025年には7000人以上に膨れ上がった。移住者の特徴は、同じ民族(カザフ族)。祖国回帰とされている。57％の人は若い労働力。さらに15％は医療・農業・ITの高学歴を持っている。
政府は、元々カザフ系の人々、帰ってきた。これを大歓迎する。住宅を購入および定住支援金、最多1.5万ドルを支給すると発表。
移住の原因は、中国経済の悪化、リスクが多く、将来は不透明。
EUの発表。鉄鋼輸入枠を年間1830万トンまで縮小、47％の減。一部、輸出枠にかかる関税を25％→50％に引き上げ。
現在、中国の鉄鋼生産量は年間10億トン規模。EU全体の年間生産量は1.2億トン。中国産は安く、欧州の鉄鋼業界では設備稼働率が65％となっている。そして、米国が欧州鉄鋼に50％の高関税をかけており、輸出は困難。だが、安い中国製鉄鋼はどんどん入ってくる。EUとしては輸入を減らし、自国工場の増産につなげたい。
今は鉄鋼、次はEV・電池・半導体・造船となる可能性がある。それは、ハンガリーが変わったから（親中から嫌中）。
米税関・国境警備局が米国際貿易裁判所に提出した文章によると、4月20日から関税払い戻しシステムを開始する。この制度では米国の輸入企業に対して、段階的に関税を返還していく。総返還額は1660億ドル。今年3月初旬までに33社の米企業が関税を負担。対象輸入案件は5300件にのぼる。
従来のシステムでは、これほど大規模な払戻し処理に対応していなかった。米関税は新しいソフトウェアと専用返金システムを作った。4月20日から運用開始、申請企業には60～90日以内に返還手続きを進める。
この動きは、トランプ政権の関税カードが国内制度や司法の制約を受け始めたサイン。中国に関税をかけた、だが実務では米国企業が輸入時に先に払う。中国企業が直接払うわけではない。最終的には消費者価格に転嫁。今回の返金制度はその矛盾が表面化したと言うこと。
この事は、トランプ氏の関税戦略が失敗したとは言えない。関税によってサプライチェーンの見直しが起こっており、対中依存は低下している。メキシコ・東南アジア移転は進んでいる。つまり、戦略目的は一部達成したが、コストも巨大だった。
今後、半導体・EV・電池・AI関連部材・軍民両用技術などに絞った、ピンポイント制裁に移る可能性がある。これだと、国内の反発も少ない。
4月16日、ハンガリー労働局が調査結果を公表。ハンガリー・セゲドに建設している欧州新工場（BYD）で事情を調査。過度な長時間労働、週7日労働で12～14時間シフト勤務。長時間労働にもかかわらず、残業代未払い。当事者への聞き取りで、当事者は残業代と言う言葉を知らなかった（サービス残業当たり前）。そして、最大3ヶ月分の給与未払いがあった。
中国の会社の説明：中国に帰国してから支給する。
さらに、行政検査時、勤務時間や待遇について虚偽説明を上から指導されたとの証言があった。また、ハンガリーへ渡航し稼ぐために、仲介料2万元を徴収していた。中国の労働者はBYDの高級エンジニアとしてビザを申請、だが実際は建築現場の肉体労働者。
多くの人はBYDを安いEVメーカーと認識している。BYDは中国国内で成立していた低コスト・高圧力型の生産モデルをそのまま欧州に持ち込めるとしたことが問題。中国国内で通用しても、EUでは通用しない。
ブラジルの場合も同様だった。ブラジル政府はBYDを労働搾取企業としてブラックリストに入れた。BYDは現地で工場を作るため163人の労働者を渡航させた。パスポートは一括管理され、生活環境は最悪。これを見た原住民が警察に通報した。
日本でもBYDのEVが販売されている。だが、購入者はこの事を認知しているのかな。なぜ安いのか考えないのかな。
ベトナムにある鴻海の工場で30人の従業員を募集した。ベトナムにある工場だから、ベトナム人を募集していることは当然として、明記しなかった。これをネットで知った中国人。なんと中国人数万人がベトナムの国境に集合。ベトナムの税関は混乱し、麻痺状態。
現在、中国の主要都市での失業者は2億人以上と推定される。（配達などの仕事をしている人を除く）その内、ホームレスは5000万人。これらの人はどんな仕事でも引き受ける。国境を越えてでも仕事を探す。
元米海兵隊員、ダニエル・ダガン、57歳は優秀な軍用パイロットとして知られていた。オーストラリアへ移住し、オーストラリア国籍を取得。2010年から2012年、中国人民解放軍のパイロット訓練に関与した。空母での戦闘機発着艦技術・軍用航空戦術・高度な操縦訓練、などを提供した。
特に空母で戦闘機を離着艦させる技術は非常に高度、軍事機密レベルのノウハウ。また、資金洗浄の疑いもある。2019年、コロナ禍の時期にオーストラリアへ戻ったところ逮捕された。現在、米国への身柄引き渡しを巡って争っている。
中国は2000年代以降、本格的に空母開発を進めた。しかし、本当に難しいのは、艦載機のパイロット育成。着艦訓練・夜間運用・整備体制・艦隊との連携運用、中国にはこれらの基礎がないし、訓練体系もない。そこで、米国・オーストラリア・イギリス・フランスなどで引退したパイロットを積極的に誘惑した。
中国の軍事力はこのように貧弱。パイロットですら育成できない。
4月16日、スリランカのバンダラナイケ国際空港で中国籍の9人が逮捕された。スリランカ関税によると、9人の中国籍の人物が、中国・昆明から到着した便から入国しようとした際、異常が発覚した。彼らの身体から押収されたのは、中古スマホ383台、タブレット端末101台、Wi-Fiルータ6台、GPS追跡装置、総額51万元。
同日、別の中国籍6人も逮捕された。7.5万本のタバコを荷物に隠して密輸。
スリランカでは中国系詐欺拠点が摘発された。2週間前にもスリランカ当局は外国籍152人を拘束、ほとんどが中国人だった。ホテルを貸し切って詐欺の拠点として使用していた。投資詐欺・ロマンス詐欺・仮想通貨詐欺・なりすまし詐欺など。
ここで問題は別の所にある。大量のスマホなどの機材をいかにして、中国の空港を通過したのか。スリランカでは発見できた。中国国内の空港保安検査は何をしていたのか。これは、政府の支持があったと言うこと。つまり、これら詐欺グループのボスは中国共産党。
現在、詐欺の拠点がミャンマー・カンボジア・ラオス・フィリピンから他の国へ移転している。日本も要注意。
米国司法省の公表。米国当局は、中国系アメリカ人2名を逮捕・起訴・重い実刑判決を下した。この二人は表向き、普通のIT人材斡旋を装い、実際は北朝鮮のIT要員を米国企業に潜り込ませる手助けをしていた。リモートワーク制度を悪用した国家的な潜入工作。主犯格の王（42歳、男）は懲役9年、その他同じく王(35歳、男)は懲役7年8カ月。さらに当局は60万ドルの不正利益を没収した。この事件に関係していた8人は、既にアメリカを離れ、中国に戻った。
他人名義の書類提出、北朝鮮IT要員を米国企業の仕事に就かせていた。企業は中国人エンジニアを採用したと思っていた。北朝鮮は制裁されており、貿易は制限されている。IT人材を使ったドル稼ぎ。北朝鮮・欧州などにもいるが、中国に多くいる。ここで企業側の問題。多くの企業は人件費削減・即戦力確保・時差対応・外注拡大。このために海外エンジニアを大量採用している。業務委託エンジニア・海外外注・リモート開発などの仕事。
500社以上の米国企業がこの影響を受けていると発表された。米国国防省にサービスを提供するIT企業も含まれる。年間、米国から北朝鮮政府は500万ドルを稼いでいる。
