『中国と台湾、香港事情』

2026.08.12.

 8月5日、中国の軍艦5隻が澎湖諸島周辺で1列の戦形でパトロールしている。また、両岸は1つの家族と言うイベントを開催、中国は特別なHPを設立し、台湾人のために、大陸で留学・就職・生活など、便利を提供する。

両岸一家親 両岸は一つの家族

 これに対し、台湾当局は警告。両岸は一つの家族と言いながら、我々の領土の澎湖諸島周辺に軍艦を派遣。このHPは利用しないように。個人情報を登録しないように。これが中国の作戦・心理戦・世論戦の一環。大陸では、若者の失業率が高い、台湾の若者が大陸に行って、仕事があるとは思えない。まして、仕事を紹介してくれるはずはない。

 香港の8つの大学が共同で運営する求人情報システムのデータによると、大学卒業生向けのフルタイム求人は、2023年の8.7万件から2025年には3.0798万件まで減少した。約2年間で5万件以上の求人が消えた。

 香港政府はAIの影響と説明。だが、それだけではない。行政や事務関係の初級求人は90％減少。文書の整理・データ入力・簡単な翻訳・資料の検索・基本的なプログラミング・デザイン・文章作成などは、以前であれば新人に任せる仕事だった。しかし、現在では、生成AIや自動化システムを利用すれば、一人の社員が以前より多くの仕事を処理できる。

香 港の学生の中には100社に応募しても、面接を受けられたのは15社だけだった、という人もいる。情報工学を勉強した学生が、ウエブデザインだけでなく、イベント運営や一般事務など、専攻と直接関係のない仕事にも従事させられ、翻訳を専攻した学生の中には、就職に必要な実務経験を増やすため、卒業を一年延期する人もいる。しかし、現在では、正社員だけでなく、インターンシップを見つけることも難しくなっている。

 これまで香港の大学生は、アジアの中でも非常に高い評価を受けてきた。広東語と中国語・英語、多くの学生は日本語・フランス語・ドイツ語などを勉強している。香港は国際金融都市、中国と外国の架け橋だった。

1 香港の経済が良くない、多くの外資系が移転した。

2 香港の若者が海外へ行く、相手企業は中国からだと判断する。

3 ワーホリはカナダ・オーストラリアなど、数を減らしている状況。

そして、香港へ渡航した大陸の学生もこれから大変になる。

 中国の社会保障部門、教育部門が発表。2026年～2030年、大学生の就職を守る政策を促進する。三支一扶。

支教：地方の学校で教育を支援する

支農：農業や農村の発展を支援する

支医：地方の病院や診療所で医療を支援する

 一扶は、以前は扶貧、つまり貧困対策を意味していた。だが、習近平が中国から貧困がなくなったと宣言。貧困族はいないので、農村の活性化を支援する仕事に変わっている。

 主な対象は大学卒業生で、一般的な活動期間は2年間。活動中は生活手当や社会保険などが支給される。期間終了後、審査に合格した人は、公務員試験や公的機関の採用試験・大学院入試などで優遇を受けられる場合がある。しかし、参加すれば必ず公務員になれる、自動的に正規職員になれるという制度ではない。

三 支一扶とは、若い大学卒業生を農村や地方（農村部）に派遣し、教育・農業・医療・農村振興を支援してもらう中国の制度。2026～2030年まで年間3.6万人の大卒若者を選定する。期限は2年間。2年後、農村から帰るが、その時、仕事を探さないといけない。また、給料は2000～3000元。

 私的には悪条件と思うが、応募人はかなり多い。河南省政府の発表。河南省として、2026年は3082名を募集する。筆記試験と面接で選定。筆記試験が終わり、7月11日に結果発表。面接はこれから段階的に行う。筆記試験の内容は、公共知識を小論文。

 河南省の発表によると、応募者は14万人、つまり合格率は2％以下。安陽市の就職保障サービスセンターは4名の採用に対し1152名の応募。

 試験の結果を公表した。これに受験生は憤慨した。採用される点数は80点以上。上記4名中、1名を採用する職場では80点以上が1名。2名を採用する職場では2名が80点以上。ところが、この4名の公務員試験では58点だった。小論文、つまり作文の評価は内部でいかようにも操作できる。合格者は筆記試験前に決定していた。

これに対し、河南省政府は調査し、試験担当と採用担当を解雇した。

 今まで、公務員試験・病院の医者などは人脈勝負・献金勝負だった。今回は公務員ではなく、農村部へ行く仕事、かなり苦労すると思われるが、それでも裏工作をする。つまり、まともな大卒者の仕事はない。

 台湾の法務部は8月5日に9ヶ所の家宅捜査をし、114名に事情聴取を行った。これは、外資系・外国企業の代理店・商社が多いが、実態は中国系。台湾で半導体エンジニア・AIエンジニア・電池のエンジニア・半導体原材料のエンジニアを募集している。募集して大陸へ派遣。結果、人材の流出となっている。台北・新北の330名の職員が一斉家宅捜査を行った。

 2025年の実績で、香港での新規上場IPOを達成したのが100社以上、6年ぶりとなり、世界1位となった。

 これに対し、モルガン・スタンレーのアジア元会長が説明。近年、香港の金融市場は回復した。しかし、中身を見ると、主に中国系企業。半導体企業・AI企業・電池を製造する企業・自動運転企業など。香港は国際金融センターではなく、中国企業の資金調達プラットフォームになっている。国家安全法を実施して、香港は変わった。香港の公務員・エリートは家族を連れて海外移民した。外国人・国際企業で働く仲間・上級管理職が香港を離れていき、中国本土から来る人材が増えている。また、中国の富裕層も入ってきた。現在香港では広東語より北京語が良く聞こえる。香港は中国にある普通の都市になってきている。国際化の香港ではない。

 しかし、中国の経済が悪化していくので、香港の景気が良いとは言えない。これから注目すべきは、上場企業の数や株価だけではない。外国企業や海外の人材が香港へ戻ってくるのか、そして、香港が、中国企業だけでなく、世界の企業からも選ばれる市場であり続けられるのか。

 米国の戦略国際問題研究所、CSISが中国の宇宙産業拡張を警告：経済的だけではなく、人民解放軍の力も強くなる。米国の宇宙事業にも影響する。

 2014年、民間企業も宇宙開発をできるように法律を修正した。ロケットの研究開発・発射・人工衛星の開発・製造・通信サービスを提供する会社、それまでは10数社だったが、現在600社を突破している。

 ロケットの民営企業10社以上がロケットの回収技術を研究開発している。また、国有企業と競争しているので、値段は安く、中国の国有企業は独占できなくなっている。

 また、人工衛星の製造量も多い。それまで、年間500機の製造量が、現在4000～5000機。米国に負けない姿勢。

 特に、低軌道に衛星を配布、宇宙のネットワーク、通信を強化している。そうすると、人民解放軍の通信技術も強化される。

 イラン戦争で、中国企業はイランに中東地域にある米国の軍事基地の情報を提供した。また、フーシ派武装組織にも衛星情報サービスを提供した。

 現在、中国の一帯一路にロケットの打ち上げ、人工衛星の研究・製造・サービスまで内容を加えている。マレーシア政府と農村部で5Gを普及すると契約した。タイで東南アジア宇宙開発センターを設立。現在、30ヶ国と話し合いをしている。現地でインフラ建設をして、通信網の普及をしていたが、これから宇宙通信になる。目的は西洋のネットワークから離れること。

 外国にはSNSがある。中国には個別のSNS、LINE・Wechatがある。これから中国だけではなく、中国と仲の良い国が中国のネットワーク・通信技術を使っていく。

 中国のロケット事業は米国に劣っている。だが、反米の国家は中国の方が安心。米国は反米国家にはサービスを提供しない。

7月23日、習近平は江西省西昌市に大勢の小学生などを招待。ロケットの発射現場を見学させた。その後、ロケットの発射実験を見学する予定だった。だが、このロケットを発射した週間、ロケットに落雷。ロケットは爆発した。発射実験は失敗した。

習のメンツ丸つぶれ。小学生は落胆。