【じーじは見た！】後編：ハローワーク ～雇用に関する国と地方公共団体との連携状況等について～ を見てみた！
６Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！
さて、今回は「地方版ハローワーク」のことをいろいろ調べています。
本編は後編です。前編から読んでいただけると話が繋がります。
4️⃣ 地方版ハローワークの登場
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第６次分権一括法）（平成28年法律第47号：ハローワーク地方分権部分）という長ったらしい名称の法令措置をきっかけに地方版ハローワークが登場しました。
私は、今、毎月（正確には4週間毎、28日間隔）ハローワーク千葉に失業手当支給の認定を受けに出掛けています。
失業手当を受給するためには、認定日までに2度の活動が必要です。
1度は、認定日にハローワーク千葉に出向いた時に、職業相談して帰ってきますが、もう1度は、近くの「ふるさとハローワークいなげ」で職業相談に行っています。
まさか、その2箇所のハローワークに地方版ハローワークと国のハローワークの違いがあるとは、全く知りませんでした。
失業手当を受給しようと思って手続きするためには、千葉県だと上記の15箇所のハローワークに出向かないとなりません。これが失業手当の支給を認定してくれるお国のハローワーク（実施は自治体）です。
ハローワークプラザは、ハローワークの出先機関として設置されているハローワーク関連施設です。都市部の駅前や商業施設などの、アクセスするのに便利な場所にあり、働いている人や忙しい人が利用しやすいようになっています。
ハローワークプラザは、ハローワークの出先機関として駅前などのアクセスに便利な場所に設置されています。
マザーズハローワークは、子育てをしながら求人・仕事を探している女性向けのハローワークです。独立した施設としてショッピングモールなどに入っているケースもありますし、ハローワークの中にマザーズコーナーとして併設されているケースもあります。
いかに子育てにおいてお母さんへの負担が大きいのかを物語るような名称と設置個所の多さですね。これだけ女性だけに負担が重い社会では子どもは生まれないわ。
新卒応援ハローワークは、これから高校や大学を卒業する予定の方や、卒業したばかりで未就職の方に向けたハローワークです。これから初めて就職をしようとする方は、求人や会社の探し方・面接の受け方なども知らないことが多いでしょう。そのような新卒の方にとってとても便利な施設となっています。
地元で就職したいと思っている新卒の方には、是非一度訪ねてもらいたいような行政サービスです。無料なんだから使わな損、損。
ふるさとハローワークは地域職業相談室とも呼ばれ、ハローワークがなかったり遠かったりする地域に存在する、求人・仕事情報を提供している施設です。
地方版ハローワークのふるさとハローワークを設置するためには自治体に予算措置が必要になります。雇用確保に切羽詰まっている自治体ばかりの都道府県であれば設置率は上がります。
千葉県の場合は、地方版ハローワークの設置率は全国27位です。
5️⃣ 国と地方自治体の雇用対策協定
平成28年度（2016年）の法改正で地域版ハローワークが登場したと紹介しましたが、国と地方との関係ということであれば、雇用対策法の改正によって地方は、雇用対策協定を国と結ぶかどうかという選択を迫られました。
雇用対策協定が雇用対策法の改正なら、地方版ハローワークの設置は職業安定法の改正によるものでした。
協定に基づく国と地方の一体的実施事業の例としては、熊本県の事例👇が分かりやすいですね。
6️⃣ 頑張れ地方版ハローワーク
地方版ハローワークは、民間のビズリーチやリクルートなどと大きく違うのは、民間は経済合理性を重視するので、どしても金にならない地方が置き去りになるのに対して、地方で無料の職業紹介を実施できる地方版ハローワークは地方の味方です。
平成28年には次の法改正がされ、国のから地方へ規制緩和された地方版ハローワークが整備されました。
✓民間の職業紹介事業者とは異なる位置づけ・公的な主体として無料職業紹介を実施できる。
① 無料職業紹介事業開始時の届出の廃止（通知のみ）
② その他各種規制の見直し（国による助言指導、勧告、報告徴収、立入検査の廃止、事業停止命令の廃止等）
✓無料職業紹介を行う地方公共団体が希望する場合に、国のハローワークの求人・求職情報をオンライン提供 (法定化)
• 求人情報のオンライン提供（平成26年９月開始）
• 求職情報のオンライン提供（平成28年３月開始）
国は国、地方は地方で「やっとけー」と国から丸投げされる。そんな行政が少しずつ連携が取れるようになってきた感じですね。
何故か？
大きいのはデータを共有するIT・DXの進化があったからだと思いますよ。
上記の図のような連携を可能にするシステム共通化は重要です。
地方毎にバラバラでは連携もできませんし、システム開発予算も各地方で必要になります。
できれば地方版ハローワーク間での情報連係では、移住を伴う職業紹介をスムーズにできるようになれば、工場閉鎖で路頭に迷う従業員の方の選択肢に幅ができますし、今ならWEB面談もできるでしょうから、負担少なく検討が可能になります。
本当に今の政治にはITリテラシーの高い政治家が必要です。
そのためには政治家に若さが必要です。
今回は本当に勉強になりました。
頑張れZ世代！
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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