【じーじは見た！】後編：人材育成システム改革ビジョン ～日本成長戦略会議 人材育成分科の成果物を見てみた！～

（a）産学での研究開発を通じ研究者・技術者の育成（リ・スキリング含む）、若手研究者を中心とした新興・融合研究の促進、 博士課程学生・高度専門人材の処遇向上・活躍促進、小中高での優れた科学技術人材の育成 （b）基盤的経費と多様な競争的研究費の充実・強化（国立大学法人運営費交付金と科研費の大幅拡充を含む）、 産学官金が活躍するキャンパス全体の共創拠点の強化
（c）研究者の海外派遣や国際共同研究の加速、ODAの戦略的活用などを通じた国際頭脳循環の強化
（d）先端・戦略分野における国際的な枠組み等を通じた、産業人材を含めた人材育成・国際流動の促進等

（a）戦略17分野を中心とする産業競争力強化に貢献する、新技術立国の核となる新たな大学群の形成に向け、 特定分野において特に高い研究力を有し高度な経営を行う大学を認定し、当該分野における研究開発及び社会実装 （研究環境の整備を含む）を中長期的に支援する新たな制度の創設を検討 （b）17の戦略分野に対応した大学や国立研究開発法人のプラットフォーム機能の強化 （例：企業や大学等に対する研究施設・設備、専門人材の知見、セキュアな環境を担保したオフキャンパス機能等の提供等）

（a）マンガ・アニメ・ゲーム等のコンテンツ分野の人材育成（17の成長戦略分野の１つとしてコンテンツ産業官民協議会においても検討）
（b）我が国のコンテンツの多様性を生み出す歴史や伝統、地域性等に根差した舞台芸術や美術等の分野における人材育成や 裾野拡大
（c）観光や教育等の他分野と連携し、文化芸術による地域活性化を担う人材の育成
（d）文化芸術に関する教育の充実

●少子化傾向においても専門高校※の生徒数を現在と同水準（2040年） ＜2025年度：657,457人＞ ※全日制・定時制・通信制高校、中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部のうち職業に関する 学科を設置する学校（総合学科を設置する学校を含む。）のことをいう。

●普通科高校でいわゆる文系と理系の生徒の割合：同程度（2040年） ＜2024年度：「文系」51.4％、「理系」30.8％、「文理分けなし」17.8％＞

●大学全体に占める理工農・デジタル・保健系の定員を５割に（2040年） ＜2024年度：35％＞

●高等専門学校の設置を促進し、少子化傾向においても、学生数を増加（2040年） ＜2024年度： 53,305人＞

●大学・専門学校等におけるリ・スキリング人口60万人／年（2030年） ＜大学等：53,076人（2023年度）、専門学校：57,542人（2025年度）＞

●博士課程入学者数・博士号取得者数2万人/年（2030年度） ＜入学者数：16,212人（2025年度）、取得者数：15,345人（2022年度）＞

●大学の研究者１人当たりのテクニシャン数（※）の倍増（2035年） ＜2024年度：0.05人＞ ※資料収集や検査・測定、観測、試験等に従事し、研究者を補佐する者

2040年に向けた18歳人口の急減や、デジタル社会における価値創出にとって理数の学びが必須となっている状況に直ちに対応すべく、 高校教育改革とも連動した形で、我が国の研究力強化と将来の社会・産業構造の変化への対応に向け、(3)の視点も踏まえつつ、大学の機能強化や地域における質の高い高等教育へのアクセス確保、再編・統合を含めた大学の規模の適正化に向けた総合的な施策を、第７期基本計画期間を第Ⅰ期として推進する。

具体的には、2040年の社会・就業構造を踏まえ、各地域において人口減少下で地域を支える人材の需要を共有し、地域の医療、福祉、産業、インフラ等を支える人材を育成している大学が持続可能となるための重点支援を行うとともに、首都圏・大都市圏の大学の理工 ・デジタル分野への展開等による文理分断からの脱却を強力に推進することで、日本全体の大学の分野、地域のリバランスを実現する。ま た、経営体力がある段階での円滑な撤退への支援や、私立大学から公立大学への安易な転換が起こらないよう、留意すべき事項等の明確化、地域の社会や産業の実情に応じた社会人を含めた学びを可能とする施策の展開等の取組を総合的に推進する。