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【社会の囁き】日本の政治家にはできない産業集積化の構想!

Z世代応援団、未来世代応援のじーじです!

さて、先日、こんな記事👇を投稿しました。台湾が民主主義に移行したのは1996年、戦後80年の日本の民主主義に比べたら歴史は浅いものの、デジタルを活用したプルラリティな政治手法で、既に日本の先を行っていると書きました。

これまでの日本は、衆議院の選挙制度の影響もあって、最近の国会議員は、各地方に満遍なく予算配分を求め、集積よりも分散を志向してきました。

台湾は、産業集積の手本として、シリコンバレーに学んだシリコンアイランド構想を進めた新竹科学工業園区500社以上の半導体関連企業が集まり、TSMCを筆頭に世界で戦える競争力を高めています。

こういった産業集積が進んでいる台湾の場合、産業の国際競争力向上のための予算集中投下ターゲットも明確で、5大信頼産業を掲げています。

「半導体」「AI」「軍事産業」「サイバーセキュリティ」「次世代通信」をターゲットにする明確な方針、素晴らしいです。

日本の政治家は情けない。3.6兆円もの異次元予算を組んだ子育て支援、全国民の健康保険料に上乗せをする邪道な方法で財源捻出して、岸田内閣で子育て世代へのバラマキを決めたのに、昨年は70万人を切る出生数でした。全く3.6兆円の効果が出そうにありません。

そりゃそうでしょ。将来の自分たちの雇用すらままならないと思っている国民が、そんな政府を信頼するハズもなく、子どもが増える訳ありません。

そんな中、台湾を真似て「シリコンアイランド九州構想」でTSMCを熊本に誘致した産業集積つまみ食いが始まっています。

日本の政治体制の場合はどうなっていくかというと「九州だけずるい」「北海道もシリコンアイランド北海道予算をつけろ」と予算の集中投下どころか分散化によるToo Small投資の競争になりがちで、競争力が高まりません。

結局、膨大な予算を持ち、バラまく余裕のある東京に職を求めた若者が集まる過去30年の歩みを繰り返すだけです。

積極財政派は、政府支出を増やして何をしたいのかの構想もないのに、予算を増やせというだけのバラマキをやったところで、子育て異次元予算と同じ結果ですよ。

各地方個々の選挙区に配慮した新規産業の分散投資しか知恵の無い今の日本の政治体制では、台湾のような賢い政策は無理なような気がします。

お役人(官僚)ではなく、国会議員自身が構想の意見集約すらできずに予算の無駄遣いを続けていたのでは衰退は止まらないでしょう。

「日本全体ファースト」の産業集積をどこまで国会議員が構想できるのか?

時間はもうあまり残っていないように思いますが。。。

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