【じーじは見た！】後編：教育の未来はどうなる？ ～我が国の「知の総和」向上の未来像 ｰ 高等教育システムの再構築 ｰ ～を見てみた！
Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！
今回は、文科省の中央教育審議会総会でとりまとめられた高等教育システムの再構築に関する答申書そのものではなく、議論の過程で官僚さんが準備した関係データ集（１）～（４）のデータを確認しています。
本投稿は後編です。前編から読んでいただくと話が繋がります。
4️⃣ 関係データ集（２）の注目データ
面白いですよ、この関係データ集（２）も。例えば下記データ。👇
各都道府県の18歳人口に対して、どれくらいその県所在の大学に受け入れることができるのか、その割合をグラフにしたものです。
東京都と京都府が突出しています。
今度は、各県の大学進学希望者に対する収容力で見たグラフです。これも東京と京都が突出👇しており仕送り要らずで地元進学が有利な地域は、東京と京都なんだと分かります。
次は、男女別の4年生大学への進学率を見てみましょう👇
山梨県は、高校卒業時に地元での就職先が少ないためなのか、大学進学率が男子で突出していますね。知りませんでした。その山梨を除くと、ここでも東京と京都が続きます。
これらのデータを見て皆さんはどんなことを感じましたか？
高校までの授業料の無償化は、東京の教育ママさんをSAPIXに300万円突っ込ませる効果はあっても、地方との格差を埋めるものではありません。
更に言うなら、今の政策のままでは、大学における日本人の多様性を棄損し、地方の有能な高校生の教育機会を親の経済力に依存させているために昔よりも、いろいろな意味で日本の競争力を低下させる高等教育になっているんだよと官僚さんが教えてくれています。
つまり教育の機会均等を考える上で上記の３つのグラフは、一番重要な課題を内包していると私は思うのです。
つまり、東京や京都にお住まいの方のご子息は、自宅から大学に通え、東京都のようにじゃぶじゃぶの子育て支援のバラマキをしてくれるところと地方との間で、大きな待遇格差があるのです。
よって地方から出てきて東京や京都の大学に通わせなくてはならないご家庭の経済的負担が大きすぎるという問題があるにも拘わらず、そこに政治家は誰も注目していないのです。
自民党総裁候補の誰もこの関係データ集（１）～（４）を眺めていないのでしょうね。科学技術力の向上を声高に言う方はあっても、教育改革の重要性なんて誰も言及してくれません。石丸さんくらいのもので、でもそんなテーマは、票にならないのです。
与党自民党だけでなく野党も「大学生が150万円までアルバイトできるようになりました、玉木さんありがとうございましたと言ってくれました」と喜んでいる場合じゃないんですよ。政治は、大学生が沢山働けるようになったことを喜んでいてはいけないのです。
大学生が親に頼ってもアルバイトで稼がないと東京や京都の都市部では大学生ができないことの方が問題なんです。
最近のインバウンドブームで東京で賃貸物件を探すのすら難しい、外国人の不動産買い漁りで高騰する家賃に、よほどお金持ちのご家庭でないと地方から東京や京都の都市部の私立大学には通わせられなくなっていることは、最重要な課題ではないでしょうか？
きっと私が大学受験して大学生になった1979年春の頃と比べると、東京や京都の大学に通う学生の多様性は損なわれ（昔はいろんな地方から東京や京都の大学にやってきていた）、今では地方から東京や京都に出てきて大学に通っている学生たちは、経済的に恵まれたご家庭の子供に限定され、学生の多様性が棄損されているのではないでしょうか？
自宅通学者との間でハンデにならないように親の収入によっては、地方から来た学生の家賃を全額補助するといったことこそが、教育支援のあり方における機会均等の一丁目一番地であり、教育改革の第一歩だと「政治家なら誰か言い出せよ」と、官僚さんはデータで示して抗議してくれているような気がしました。
高校無償化といったバラマキでは日本は良くなりません。大学教育が全くあきまへんわ。
5️⃣ 関係データ集（３）の注目データ
これも面白いですよ。よく調べました！
絶え間ないイノベーションで世界一の経済力を維持・発展させている米国は学術界と産業界の連係が素晴らしいです。それは学問の重要性への認識が日本とは全く違うからです。
そんな米国は、教員数に対して教員をサポートする職員の数が日本と比べると圧倒的に多いのです。
こんな優秀な秘書さん👇をもっともっと非効率な昭和的事務仕事に忙殺されている大学の先生方に付けてあげてと思うのです。
「学生さんから150万円まで働けるようになりました。玉木さん、ありがとうございましたと言ってもらいました。」と自慢している場合ですか？
こんなに職員数をケチるとどうなるか？
直ぐに想像できますよね。教授や准教授と言った方の「研究活動」の時間を奪うのです。
1票のためのバラマキ政策だけでなく、日本の大学教育にもしっかり予算を付けてやれよと思ってデータを見てしまいました。
官僚さんは、日米の競争力格差の原因を全てお見通しなんですよ。
ただ、残念なのは政治の不作為です。
未だに変化を嫌う政治家が幅を利かせているんです。
6️⃣ 関係データ集（４）の注目データ
まずは、日本の国立大学と私立大学の収支構造の円グラフです。
国立大学は、学生が納付する授業料収入等が10%、寄附が2.0%です。
私立大学は、学生が納付する授業料収入等が48%、寄附は1.4%です。
これに対して米国の大学はどうでしょうか？
私立大学の寄附金割合を見てください。13.2%ですよ。
それにプラスして「基本財産運用収入」つまり資産運用で10%を稼ぎだして大学運営をしているのです。
米国は、収入の4分の1を資産運用と寄附で賄っているのです。凄いでしょ。
これは米国の良き伝統です。
ふるさと納税のようなバカげた制度をつくって、自分が住んでいる自治体の行政サービスにお世話になっているにもかかわらず、地元自治体の首を絞めて、返礼品を受け取って喜ぶように国民を誘導する「我さえ良かったらいい」個人主義政策ばかりしていないで、政治家たる者、大学に寄附することの優遇措置を取るなり、金持ちから「大学への寄附を誘導するような法令措置」を、ちっとは考えろやと、官僚さんが叫んでいるようなデータでした。
ことほど左様に官僚が悪いんじゃなくて、政治家が駄目なんです。
早く令和維新で政権交代を実現しましょう。
分断を煽るのではなく、プルラリティな政治を望みます！
頑張れZ世代！
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