【じーじは見た！】前編：日本にはいくつ会社があるの？

Z世代応援団、未来世代応援のじーじです！

みなさんは、日本にどのくらいの数の法人（法の下の人と書く会社）があるのか知っていますか？

今回は、帝国データバンクや東京商工リサーチ、ベネティック株式会社のレポートを基に法人数を調べて、そこから日本再生の道を考えてみましょう。

1️⃣ 日本の法人数

国税庁の「法人番号公表サイト」に2024年12月末時点で登録のある法人数は、5,569,459社だそうです。

ベネティック株式社が登記閉鎖法人や現存しない住居表記の企業を除外して調整した法人数は、4,956,204社だそうです。

更に、これら約500万社の中には、倒産後登記閉鎖をしていないなどの理由で休眠法人も含まれており、それら休眠法人を除いた「生存企業数」としては、令和4年度版国税庁統計年報における2022年度法人税申告法人数の3,068,591社に近い数字ではないかと推定しています。

つまり税務申告している法人数で約300万社、日本の人口1億2,359万人を法人数で割ると約41人に一人が社長（多くの法人で社長を兼務している場合もあるのでしょうが）というのが実像です。

こんな数字が政府統計からは分からないんですよ。デジタル時代とは思えない情けない縦割りデータ把握なんですよ。

ベネティック株式会社の調査では、個人事業主や人格のない社団等を含めた実数に関しては、インボイス登録数（適格請求書発行事業者登録数）などの数値を踏まえると、法人登記数との合計の事業数で800万前後、生存事業数で600万前後と考えられるとしています。

つまりフリーランスの方や日本相撲協会といった団体を加えると20人に一人は社長さん（代表さん、理事長さん）という感じですかね。

2️⃣ 2024年に増加した法人数は？

帝国データバンクのレポートによると、昨年2024年1~12月に新設された法人数は153,789社で、これは過去最多だそうです。

若い人がスタートアップとして起業する数が増えたのかなと期待して中味を見てみたら、その実態は、40代、50代の起業が増えました。

社会人経験のある油の乗った40~50代の起業が増えているというのは、法令措置は遅れていても年功序列・終身雇用の時代が終わりを迎えていることを物語っているのかもしれません。

つまり、定年まで一つの会社に居続けるのではなく、キャリアを活かして起業する40~50代が増えている、中年が頑張っているということなんです。

年々起業する創業者の起業時年齢が高くなっていて、昨年は48.4歳が平均でした。

私から見ると、結局、政治が若者の起業の背中を押すと言って数々の施策に予算を付けて実行したところで、成功例が出ていないように映ります。

政府予算で若者の起業を後押しすると六本木で飲み歩く若くてお金を手にした経営者を生んでしまっているのかもしれませんよ。

浮気がばれて離婚され、莫大な慰謝料を捻出しようと不正に会社のお金に手を付けるような誠実さの欠片もない経営者をお上が支援していたのでは意味がないですよね。

異次元の少子化対策に莫大なバラマキをやっても子どもが生まれないのが事実であり、エビデンスであるのと一緒です。

施しばかりに依存する若者や上場がゴールになってしまう若者を育んでも、成功しないということなんだと思います。

政府がやるべきは立法措置であり、規制緩和すればいいのであって、後は民間のベンチャーキャピタル（VC）に任せておけば、いいんじゃないのと言えなくはありません。

米国でも上位0.1%の成功・成長起業の創業者の起業時年齢は、平均45歳だそうです。また、米国でも起業時の創業者平均年齢は42歳ということなので、若さだけがイノベーションの引き金ではないようです。

3️⃣ 2024年の廃業法人数は？

東京商工リサーチの2024年の「休廃業・解散」企業　動向調査によれば、2024年の休廃業・解散法人数は62,695件（前年比25.9％増）で、これも2000年の調査開始から過去最多を記録したそうです。

休廃業・解散に企業倒産を加えた市場からの退出法人数は約72,700件（前年5万8,478件）が見込まれています。

面白い事に休廃業・解散の法人は赤字だから廃業するのではなく、半数以上が黒字なのに事業を閉じています。

休廃業を決めた法人代表者の年齢は、70代が最も多く41.6％（前年42.9％）、80代以上が26.2％（同23.6％）、60代が19.6％（同20.3％）と続いて60代以上が全体の87.6％（同86.9％）を占めています。

令和の米騒動のお陰で日本の農業従事者の平均年齢が69歳になっていることに国民の多くが気づき始めましたが、廃業を決断する中小企業の代表者の年齢にまではマスコミの注目はまだ集まっていません。

しかし、いくら課題を先送りしていても、いずれ雇用不安を伴って中小企業オーナーの年齢問題＜事業承継＞が噴出してくるのです。

米騒動のように何年先に噴出するかは断言できませんが、もうすぐテレビでわいわいやり始めますよ。

政治は目先の議席維持が大事ですからね、まずは課題先送りです。
問題が表面化したら野党がわいわい言い始めます。

前編は、この辺にしておいて、後編では課題先送りの政治が本当は手を付けなくてはならない法令について考察していきましょう。

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